おススメの新刊『トンデモ地方議員の問題』(相川俊英著)／子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために

友人のジャーナリスト、相川俊英さんから最新刊が届きました。

相川さんは自治の現場を取材し、「週刊ダイヤモンド」に
「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」を連載してみえて、
わたしも愛読しています。

フェイスブックで刊行されたことを知って、
元気になったら、本屋さんに買いに行こうと思っていたので、
おくっていただけてうれしいです。

ありがとうございます。

　　
『トンデモ地方議員の問題』(相川俊英著／ディスカヴァー携書／2014.12.25)

すぐに封を開けて、「はじめに」と「おわりに」をよみ、
それから、目次に目をとおしました。

咳がひどくなっているので、まだ内容は読めてないのですが、
目次を見ただけで、内容の充実度がわかる本でなので、
目次もいっしょに紹介させていただきます。

トンデモ地方議員の問題 (著者:相川俊英) メーカー：ディスカヴァー 発売日：2014.12.25 ISBN：978-4-7993-1611-5 ページ数：280P サイズ：新書判・並製 / 商品説明 号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。 たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。 本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。 「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。 （「はじめに」より） 地方議員は、本来は身近な存在であるはずなのですが、実際は何をやっているのかよくわかりません。そのうえ、伝わってくるのは彼らの不祥事ばかりです。しかし、怒り嘆くだけではなく、議会や議員の質を変えていく努力をするべきだと思います。 きちんとした人を議員に選ばないと、住民はひどい目に遭うことになります。 目次 はじめに 第1章 いまどき＆ありがちな地方議員 　世界中の度肝を抜いた〝号泣会見〟 　日替わり定食で出てくる〝破廉恥議員〟 　いまの日本を象徴している〝号泣県議〟 　トンデモ議員の不祥事「カネ、素行、品格」 　「腕力、口舌力、厚顔力」で決まる議員の実力 　何でもかんでも、SNSに載せるお騒がせ議員 　手抜き、ラクちん、ぬるま湯の「怠け者の楽園」 　「地域住民のため」と必ず答える議員たち 　【Aタイプ】「特定組織、団体の代弁者」議員 　【Bタイプ】「自分のため」議員 　【Cタイプ】「将来の自分のため」議員 　【Dタイプ】「何となく」議員 　【Eタイプ】「地域住民のため」議員（本来の議員を目指すタイプ） 　議員五タイプから「議員ウォッチ＆チェック」 　「勉強しない議員が一番！」の意味 　出馬を説得か、覚悟を決めて立候補 第2章 地方議員のホントの仕事と裏の仕事 　議員がやるべき仕事「議決、チェック、提案」 　拘束される議会開催日とそれぞれの活動 　議員活動そっちのけで忙しい「集票活動」 　観光気分、先進事例に群がる「視察」 　議員という名の悩み相談員の「口利き」 　「最高ポスト議長職争い」という議員の仕事 　「選挙＆議長ポスト買収工作」醜態の数々 第3章 学芸会＆八百長「議会」 　トンデモからお宝議員まで揃っている「地方議会」 　国の下請けから 〝主役〟に変わった地方自治 　全国で繰り返される〝八百長＆学芸会〟 　〝八百長〟議会を変えようとしない議員たち 　議員たちの都合に合わせた議会運営 　議員の悩みを解消してくれるサポート事業 第4章 トンデモ議会とよりよい議会 　意思決定の場「議会」改革 　「独裁政治」をストップする術がなかった 　政争バトルが生んだ前代未聞の議員行動 　市民利益につながる「議会改革」 　評価なき政治の世界を変える「議員通信簿」 第5章 地方議員のお財布事情 　「あれだけの報酬をもらってけしからん！」という住民感情 　仕事ぶりもスキルも反映されない「報酬」 　使い放題、デタラメが横行する「政務活動費」 　民間ではありえない発想の「費用弁償」 　兵庫県議会のその後と〝野々村〟条例 　市民オンブズマン苦闘の歴史 　議員の質の低下を招いた報酬減額 　議員を評価するのが難しい成果主義 　議員報酬を日当にした自治体の試み 　血税が投入された議員特権「議員年金」 第6章 選ぶべき議員と選んではいけない議員 　地方選挙の特異な三つの現象 　立候補する三つの要件と人材難 　風＆ブーム「選挙」のしっぺ返し 　市議選で落選直後、県議選で当選の不思議 　身を削る、無投票を避けるため「議員定数削減」 　金権選挙、無風選挙、そして無投票選挙へ 　選挙でやってはいけないこと 　議員になる前のリトマス試験紙「選挙公営費」 　「選ぶべき地方議員」四つのポイント 　「選んではいけない地方議員」五つのポイント 　議員になるべき住民を育てる「政治塾」 　議員タイプをインターネットメディアでチェック 第7章 私案「議会＆議員定数＆議員報酬」 　正解が見つけ出せない「議員定数＆議員報酬」 　私案「得票数で当選者数、議員総体で報酬を決める」 　私案「四つの議会＆議員構成」と行政改革 　市民を巻き込む新しい行政運営の気運 　真の地方創生と地方議会の重要性 おわりに

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ところで、9時から今までＮＨＫスペシャルでやっていたのは、
「子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために～」。

女性の貧困とともに、子どもの貧困が深刻になっています。
再放送があると思いますので、見逃した方はぜひ。

今年一月に「子どもの貧困対策推進法」が施行されたけれど、
具体的かつ有効な施策はなく、絵に描いた餅。
個人の努力だけてない、「貧困の連鎖」を生まない
社会システムをつくることが急務。

ＮＨＫスペシャル 子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために～ 　 初回放送 総合2014年12月28日(日) 午後9時00分～9時58分 過去最悪の１６．３％。国が発表している「子どもの相対的貧困率」は年々悪化し、今、子どもの６人に１人、およそ３００万人が国が基準としている“貧困ライン”（一人世帯１２２万円未満）以下で暮らしている。今年８月、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、関連法の整備に乗り出すなど、国をあげた課題となっている。「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」。日本のひとり親世帯の８割以上が母子家庭だが、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあるといわれている。そうした世帯で育った子ども、中でも女性は、成人しても貧困状態に陥ることが多く、さらなる連鎖を生む悪循環が起きているのだ。番組では、現場の克明なルポを通して、連鎖の実態や社会保障制度の課題を探る。識者との議論も交えながら、次の世代へ「貧困の連鎖」を生まない社会のあり方を考えていく。

子どもの貧困　見えぬ光　対策推進法　施行１年　 2014年12月20日 　東京新聞 　華やいだ雰囲気のクリスマスが近づくにつれ、東京都内の公営住宅で暮らす女性（５０）と長女（１２）は昨年のこの時期を思い出す。料金が払えずに水道を止められ、炊飯器やポットを手に、近くの公園まで二人で往復した。子どもの貧困対策推進法が施行されて間もなく一年を迎える。この親子に、明るい未来はまだ見えない。　（小林由比） 　長女が幼かった頃、女性は暴力を振るう夫と離婚した。精神的に不安定になり、小学校に通えなくなった長女に寄り添うため、介護福祉士のパートは週四日に。生活保護を受ける。 　長女は一年ほど前から、フリースクールに通い始めた。街中でかわいいバッグを持つ子を見ていいなと思うけど「欲しい」とは言わない。「住む世界が違うから」。楽しみは何百円かで買うマンガの古本。でも「一日食べられる額だと思うと、お母さんに申し訳ない」という気持ちになる。 　最近はスクールの仲間とダンスや歌を練習し、発表する機会もあって「ハリウッドスターになりたい」と夢を持った。将来、留学できればと思うことも。留学はもちろん、進学も自分で道を切り開くしかない。 　明るい表情を見せるようになった長女を前に、女性は自分の収入が少ないことが、長女の将来を縛っていると感じ、「負の連鎖を断ち切れない」と漏らす。子どもの貧困対策推進法について「きめ細かい対策がないと救われない」と話す。 　親を亡くすなどして「あしなが奨学金」を借りる子どもたちの集まりが今月、都内であった。福岡県立高校三年の男子生徒（１８）は高校受験の一カ月前、ひとり親の母を病気で亡くした。金銭的な余裕がなくて葬式も出せなかった。授業料の高い私学は絶対に行けない。確実に受かる高校に変更して合格した。 　不本意な気持ちは入学後も消えなかった。「大学に行くお金がないと思うと、勉強にも身が入らなくて」という時期を乗り越え、教育学部の夜間学部を目指す。大学の学費や生活費は全て、奨学金とアルバイトでまかなうつもりだ。 ◆数値目標・経済支援盛り込まず 　一定の条件で調整した可処分所得（手取り収入）の中央値の半分以下で暮らす十八歳未満の子どもの割合（子どもの貧困率）は、二〇一二年で１６・３％。中央値は一二年で二百四十四万円。その半分に満たない世帯の子どもが日本は約六人に一人いることになる。 　子どもの貧困対策推進法は今年一月に施行、国は八月に基本方針の大綱をまとめた。貧困が世代を超えて連鎖しないよう環境整備を図るとするが、貧困率削減の数値目標はない。財源のめどがないとして、児童扶養手当の増額など経済支援策も盛り込まれていない。 　城西国際大学の遠藤恵子助教（社会学）は「親の経済状況に左右されずに学べるよう、給付型の奨学金を増やすなど具体的な支援策が必要。社会的な支援につながるための情報が得られていない子どもも多い」と指摘する。

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