社会を変え市民の政治を実現するために(女性情報11月号)／１票の格差:衆院選、無効求め全国で提訴

衆院選挙も終わって、「与党勝利」の結果が出たのですが、
解散前から大きく議席がふえたわけではありません。
選挙でリセット、のマジックです。

これで民主主義の終わり、みたいに落胆している人もみえるかもしれませんが、、
絶望してなんかいられません。

つぎは来年4月の統一選に向けての準備が始まります。

「与党圧勝ムード」を統一選に持ち越さないためにも、
国政は国政、地方は地方、と気持ちを切りかえて、
あきらめずに、足元から現状を変えつづけることが大切だと思います。

衆院選でお知らせが遅くなりましたが、『女性情報』2014年11月号に、
『最新版　市民派議員になるための本』の紹介が掲載されました。

　　
社会を変え市民の政治を実現するために(『女性情報』2014年11月号)

『ふぇみん』新年号にも、本の紹介をかねての記事を載せていただけるとのことです。

選挙講座は、最終の１月の第５回を終えてから、
高齢の遅れてきた人のために「市民派議員になるための選挙直前講座」を
２月と３月に開催する予定です。

女性、わかもの、マイノリティなど、
「ジバン・カンバン・カハン」のない人たちが、
ひとりでも多く、４月の自治体選挙に立候補して、
当事者として、自分たちの暮らすまちを変えてほしいのです。

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衆院選が終わってただちに、
「一票の格差」がただされない今回の小選挙区選挙は違憲、と
全国で全２９５選挙区で裁判が提起されました。

あきらめない人たちがここにもいます。

＜一票の格差＞「選挙無効は解散より混乱が少ない」弁護士らが衆院選「無効」求め提訴 2014年12月15日 弁護士ドットコムニュース 　 今回の衆院選の小選挙区は「一票の格差」が是正されておらず、憲法の平等原則に違反するとして、弁護士グループが12月15日、選挙の無効を求めて、各地の高裁と高裁支部に提訴した。衆院選は終わったばかりだが、弁護士らは「選挙無効のほうが、衆議院の解散よりも社会的混乱が少ない」として、裁判所による決断を求めた。 ●「海江田代表は他の選挙区なら当選していた」 提訴後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、民主党の海江田万里代表が東京1区で落選したことに触れ、「一票の格差」が背景にあると指摘した。 「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」 同じく原告団の久保利英明弁護士は、「国会議員の背後の主権者の数がバラバラ」という状態を是正することは「司法」の役割だと強調した。 「県をまたいだり、工夫をすれば、一人の国会議員の背後にいる国民の数がイコールになる選挙区を295作ることは可能だ。やればできることを（国会に）させない司法の責任が、一番大きい」 久保利弁護士は、国会議員が自分たちの手で現状を変えることは困難だという。「国会議員は自分が利害関係人だ。先祖伝来の家業として継いでいる国会議員のポジションが、選挙区を変えることでなくなるおそれがある。利害関係人は、自分の利害が関係することはジャッジしてはいけない」と述べた。 ●小選挙区が無効になっても、比例代表の議員がいる だが、衆院選の小選挙区について、最高裁はこれまで「違憲状態である」としつつも、「選挙無効」という最終決断はしてこなかった。選挙を無効にすると、国会議員がいなくなり、社会的な混乱が起こると言われてきたからだ。 しかし、升永英俊弁護士は、選挙を無効にしても「社会的混乱」は起こらないという。 「295人の（小選挙区の）国会議員がいなくなるということは、解散と同じだ。むしろ（比例代表の180人が残っているから）解散よりも、社会的変更は少ない。そして、解散を社会的混乱と言う人はいない」 このように述べたうえで、升永弁護士は「180人の国会議員がいれば、衆議院の活動に支障はない。総理大臣も指名できるし、法律も作れるし、条約も結べる。予算も組める。社会的混乱は起きない」と語り、最高裁が「選挙無効」という大きな決断に踏み切るべきだと主張した。 （弁護士ドットコムニュース）

１票の格差:全国で提訴　衆院選、無効求め　全２９５小選挙区で原告　 毎日新聞　2014年12月16日 　最高裁が１票の格差を「違憲状態」と判断したにもかかわらず、選挙区割りの抜本見直しがされないまま実施された今回の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、「一人一票実現国民会議」を主宰する升永英俊弁護士のグループが１５日、全国８高裁・６高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。今回は初めて全２９５選挙区で原告を立てた。【川名壮志】 　今回衆院選の小選挙区では、当日有権者数が最多の東京１区と最少の宮城５区の間で２・１３倍の最大格差が生じており、別のグループも同日、広島高裁に同様の訴訟を起こした。今後、東京高裁でも提訴する方針。 　「一人一票」のグループは訴状で、２００９年の衆院選に対する１１年３月の最高裁判決が「違憲状態」と判断して以降、国会が抜本的な制度改革を怠ったまま１２年、１４年と２度の総選挙を実施したと強調。「１１年判決から約３年９カ月が経過し、違憲・無効と判断するのに十分な期間が過ぎている」と主張している。違憲状態の早期解消が必要だとして、公職選挙法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めた。 　提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した升永弁護士は「司法は今度こそ違憲・無効判決を出すべきだ」と訴えた。伊藤真弁護士は「１票の価値が同一にならないまま選挙が強行された。民意を問えたとは言えず、フェアな選挙ではなかった」と話した。 　公選法の規定により、選挙無効訴訟は高裁が１審となる。 　◇「０増５減」抜本策先送り 　衆院選の「１票の格差」について最高裁は、２００９年と１２年の選挙を２回連続で「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本見直しを国会に促し続けてきた。だが、前回選挙後も明確な抜本改革は進んでいない。是正を放置した国会の対応を司法がどう判断するか。まずは各高裁・支部の判断が注目される。 　０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決は、４７都道府県に最初に１議席ずつ割り振って残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は１２年選挙の直前、同方式の規定を削除し、小選挙区を「０増５減」する関連法を成立させたが、区割り変更が間に合わないまま１２年１２月に衆院選が行われた。この１２年選挙も最高裁は「違憲状態」と判断している。

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