衆院選：原発政策 命と未来を守るには／変化は 自公「活用」 民・維は「脱」

ここ数日の寒さも少し緩んで、
サザンカもうれしそうに陽を浴びています。


友人から郵便が届いて、紙袋を開けてみると、
カードとプレゼント袋が入っていました。

数日前に送っていただいたとメールが届いていたので、
なかに何が入っているかなと、わくわくしながら開けてみると、
温かそうなふわふわのマフラーです。

リバーシブル出どちらでも使えるマフラーなので、
エム（み）の字にして写してみました（笑）。

さっそく首に巻いてパソコンに向かっています。

金曜日に食べきれないくらいたくさん野菜が届いて、
日曜日にマーサでまとめ買いをしてきたお肉が冷蔵庫にあるので、
イベリコ豚のしゃぶしゃぶをしました。

まず、昆布だしでお肉をしゃぶしゃぶして、
いったん引き揚げてから、大根、ニンジン、ベンリナ、ベカナ、
徳田ねぎなどの野菜を投入、いちばん上にイベリコ豚をのせました。

まずは、名古屋で買ってきた黒豆しょうゆと黒ゴマ油を少しだけ垂らして、
シンプルに食べてみました。
胡麻だれもおいしいです。

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衆院選の争点で、わきに追いやられているのが「原発政策」。
そんなか、明確に脱原発をかかげている中日新聞(東京新聞)が、
各政党の原発政策について、きっちりと検証しています。

ＮＨＫも６日に厳罰政策について取り上げていたけれど、
現在の各政党の政策を羅列しているだけで、特に変節などの検証はなし。
記事の論調は、中日新聞の方が明確です。

社説:原発政策　命と未来を守るには 2014年12月6日　中日新聞 　原発政策が明確な争点として浮上した。反対か、推進かというだけではない。３・１１の痛恨を経た私たちが、どんな未来を選ぶかが問われている。 　思い出していただきたい。 　二〇一二年十二月の衆院選で、原発政策は争点になっていない。なりえなかったというべきか。 　福島第一原発事故の翌年、日本中どこへ行っても、まだ恐怖は鮮明だった。 　その年の夏に政府が実施した討論型世論調査では、三〇年時点の原発比率について、半数近くがゼロと答えていた。 自民党の変化を受けて 　このような世情を背景に、すべての主要な政党が、速やかに原発ゼロをめざすか、原発に依存しない社会づくりを掲げて臨んだ総選挙だったのだ。 　昨年七月の参院選の真っ最中に、福島の事故を踏まえた新たな規制基準が施行になった。すると自民党の公約が変化した。 　「国が責任を持って、安全と判断された原発稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と脱・脱原発依存の姿勢を打ち出した。 　そして今回の衆院選。主要政党の原発政策は、おおむね次のように分けられる。 　自民党は、ことし四月に公表した国の新たなエネルギー基本計画を踏襲し、規制委が安全性を認めた原発は、速やかに再稼働するという。原子力技術は維持すべきだとする次世代の党は、自民党に近い立ち位置だ。 　民主党、維新の党、そして公明党も、将来的には原発ゼロ、脱原発依存を掲げている。 　民主党は「三〇年代原発ゼロ」、維新の党は「既設の原発はフェードアウト（消失）」、政権与党の公明党は「四十年運転制限を厳格に適用する」という。 　共産党、生活の党、社民党、そして新党改革は、再稼働そのものに反対の立場をとる。 　いずれにしても、３・１１後初めて、原発が争点になった衆院選と言っていい。 福島を忘れたように 　やがて三年九カ月、福島はほとんど変わっていない。十二万人もの避難者がいまだ故郷に帰れない。選挙が終われば、避難先で四度目の新年を迎えることになる。 　原発の敷地内では、流れ出る汚染水さえ止められない。溶け落ちた核燃料のありかも定かでない。 　使用済み核燃料の処分場選定は、公募開始から十二年を経た今も白紙と言っていい。 　昨年九月、関西電力大飯原発４号機が定期点検のために停止して以来、原発ゼロの状態が続いてきた。この夏の電力需要期は原発なしで乗り切った。 　ところが政府と電力会社は、福島の事故など忘れてしまったかのように、再稼働を急いでいる。 　原発さえ稼働できれば、電力会社は火力発電に使う石油やガスを海外から買わずに済んで、楽に利益を上げられる。これ以上、電気代の値上げもしないで済むという。安全を追求すればするほど、莫大（ばくだい）な費用がかさみ、料金に上乗せされるはずなのに。 　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機が、福島の事故後新たに定めた規制基準に「適合」すると初めて判断した。 　規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と繰り返す。しかし、国や地元自治体は「安全は確認された」と、それこそ速やかに、再稼働に同意した。 　再稼働の責任はどこにあるのか。国なのか。県か市か。それとも規制委か。あいまいなまま、ひた走る。 　原発廃止、削減を求める声が九割を超える最近の世論調査もある。なのに政府は先の討論型世論調査のあと、国民の意見を直接聞いていない。 　川内原発の近くには、巨大噴火の痕跡であるカルデラが五カ所ある。日本火山学会は「巨大噴火は予知できない」と、安全性に疑問を投げかける。 　３・１１後、原発から三十キロ圏内の自治体には、万一の事故に備えた避難計画の策定が義務付けられた。住民をどこへ、どうやって逃がすのか。お年寄りや病気の人はどうするか。自治体の担当者は途方に暮れている。 子孫に何を残せるか 　経済性最優先、命や安全安心は二の次のようにも見える再稼働への道順は、本当に正しいといえるのか。 　脱原発か、推進か。再稼働を是とするか、非とするか。二者択一にはとどまらない。 　福島の尊い教訓を礎に、子どもたちに何を残せるか。どんな未来を残すのか。政党や候補者だけでなく、私たち自身の今が問われる選挙なのである。

衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に 2014.12.6　ＮＨＫニュース　 衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の１つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。 ＮＨＫが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が４０％、▽「どちらともいえない」が３１％で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。 また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を可能なかぎり低減させるとしています。 ▽民主党は、原発事故を想定した避難計画について、国の責任を明確にする制度を整備し、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではないとしています。 そして２０３０年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしています。 ▽維新の党は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められないとしています。 また、発送電の分離など電力の自由化や、再生可能エネルギーの導入を促進し、既存の原発は市場競争に敗れ、徐々に消えていくとしています。 ▽公明党は、原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし、「原発ゼロ」を目指すとしています。 また、原発の再稼働は、国民、住民の理解を得て判断し、自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援するとしています。 ▽次世代の党は、安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考えです。 そして原子力技術を維持したうえで、新エネルギーや自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。 ▽共産党は、原発事故が収束していないなか、再稼働は論外だと反対し、「即時原発ゼロ」を訴え、原発輸出にも反対するとしています。 そして、再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やすとしています。 ▽生活の党は、原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できないとしています。 そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させるとしています。 ▽社民党は、原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回するとしています。 そして再生可能エネルギーを促進するとしています。 ▽新党改革は、原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられないとしています。 このように原発の再稼働や、原発への依存などを巡って各党の主張には違いがあり、中盤以降の選挙戦でも、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。

【政治】原発政策　変化は　自公「活用」　民・維は「脱」　 2014年12月7日　東京新聞 　衆院選では原発政策で、二〇一二年の前回衆院選との立ち位置の違いが、与野党ともに目立つ。自民、公明両党が原発活用の方向にシフトしたのに対し、民主党や維新の党は脱原発依存を強めている。　（宮尾幹成） 　自民は前回「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約したが、今回は原発を「重要なベースロード電源として活用していく」と方向転換した。 　安倍晋三首相は公示前の党首討論会で「エネルギー供給に責任がある。すぐにゼロにはできない」と説明。ただ、選挙ではこうした転換は前面に出さず、福島県相馬市での第一声でも復興には触れたが、原発政策には触れずじまいだった。 　公明も、前回は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約したが、今回「速やかに」が消え、期限を示さず「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」とするにとどめる。再稼働も条件付きで容認した。 　一方、民主党は前回と同様、三〇年代の原発稼働ゼロを公約。前回あいまいと批判された「なし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任」との文言が公約から消え、「国の責任を明確にした避難計画がなければ、再稼働すべきでない」と明記した。海江田万里代表は六日、新潟市で「自民党は３・１１がなかったかのような原発政策を繰り広げている」と強調した。 　前回衆院選では「日本維新の会」だった維新の党、次世代の党は対照的な変化を見せた。維新が今回、市場原理によって原発を「フェードアウト（自然に消える）」させると公約に明記して脱原発依存を強めたのに対し、次世代は、平沼赳夫党首が「安全性を担保して活用していく」と明言している。 　共産、社民両党は一貫して即原発ゼロを主張。日本未来の党を引き継いだ生活の党も、一切の再稼働に反対する。

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