衆院選:政策を問う＝女性活用 切り込み不十分／女性衆院議員８％ 「クオータ制」議論しよう

初雪が降る数日前から、
椿の白侘助が咲いています。

ひっそりと咲く侘助が好きなので、
家の前と坂を上がったところの二か所に植えてあります。
　　
後から植えたほうが、花も木も大きくて、
家の前の方が小ぶりで、木が大きくなるのも遅いです。
ピンクの花は、椿・西王母とさざんかの桃花。
　　


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今日の毎日新聞は、社説と記事に、
女性をテーマにした記事がのっていました。

今回の衆院選での女性候補の少なさにも言及して、
「男女共同参画の意識を社会に根付かせるうえでも、女性の進出を促す制度を導入するためにも、
女性議員の数を増やすことは不可欠だ。」と結んでいてまっとうな視点です。

女性の社会進出については、大沢真理さんの、
「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」という見方に共感。

政党は、「女性」を道具にたたかうのではなく、
本気で女性が生きやすい社会をつくってもらいたいものです。

社説:衆院選　ここを問う　女性の進出 毎日新聞　2014年12月07日 ◇まず国会が変わらねば 女性の社会進出や能力の活用が盛んに語られるようになった。「すべての女性が輝く社会」と繰り返し唱える安倍晋三首相の影響があるのは間違いなさそうだ。 　では、現政権下で具体的な前進はどれほどあっただろうか。 　育児休業中に支給される公的給付金が今年４月、「休業前賃金の５０％」から、最初の１８０日間について「６７％」へ引き上げられたのは一歩前進と評価できる。 　一方、女性政策の目玉となるはずだった女性活躍推進法案は、女性の登用を各企業の自主性に委ねる生ぬるい内容になったうえ、衆院の解散で廃案に終わった。特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更でみられた官邸のリーダーシップは感じられなかった。 　女性の進出支援は、野党も重要課題に位置づけている。民主党は、男女とも仕事と家庭生活を両立できるよう、環境整備を進めると公約に掲げた。維新の党は、女性に多い非正規雇用について、同じ内容の労働であれば、正規、非正規にかかわらず同額の賃金が払われるよう改革を実現するとしている。 　どれももっともな提案だが、問われるのは実行である。 　各党の本気度を知るための手がかりがある。女性候補の擁立だ。 　今回の衆院選には１９８人の女性が立候補したが、前回の衆院選から増加した政党は、２７人から４２人になった自民だけだ。その自民も、全候補に占める割合では１１．９％に過ぎない。「２０２０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度とする」という目標の実現に「全力を挙げる」と公約している割には心もとない。しかも新人女性候補のほぼ全員が比例代表で、名簿の順位は小選挙区との重複候補より下である。 　女性議員の比率で日本は極めて後進国だ。解散前の衆院での女性議員比率は８．１％で、列国議会同盟によると世界で１３４位だった。 　だが、政党、特に与党に強い意志があれば、大幅な改善も可能なはずだ。かつて日本同様、女性の進出が遅れていた韓国では、今や比例代表選出国会議員の半数が女性という。名簿の順を女性、男性、女性と交互にするよう政党に義務づけた効果だ。 　男女共同参画の意識を社会に根付かせるうえでも、女性の進出を促す制度を導入するためにも、女性議員の数を増やすことは不可欠だ。与野党ともに異次元の努力が求められるが、とりわけ与党に範となる役割が期待されるのは言うまでもない。

衆院選:政策を問う＝女性活用　切り込み不十分 毎日新聞　2014年12月07日 　「家で子育て頑張るお母さん、介護しているお母さん、仕事も子育てもするお母さん、キャリアを積もうとする女性もしっかり支援する」。首相は街頭演説の締めくくりに「女性政策」をよく持ち出す。率先して切り開いてきた分野だとの自負がのぞく。 　「最も生かしきれていない人材は女性だ」。昨年４月、東京・内幸町の日本記者クラブ。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」を説明する中で、首相は女性政策を社会保障から切り離し成長戦略の中核に据えると表明。２００３年に政府の男女共同参画推進本部が決めた「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする２０２０３０（ニイマル・ニイマル・サンマル）」の実現と待機児童解消を主軸に、「すべての女性が輝く社会」を目指す政策に着手した。 　１０年間ほとんど進まなかった「２０２０３０」に目をつけたのは、労働力としての女性に期待したからだ。少子高齢化で労働力人口減少は自明だが、自民党は移民政策には消極的。女性の社会進出をサポートする団体は「家庭で眠ってしまう女性の力が必要になる。そうせざるを得ない状況があった」と解説する。 　首相は経済３団体に女性登用を要請し、経済界も目標を設定するなど呼応した。２１世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「仕事と子育ての両立支援とキャリアアップ支援という二つの軸をよく押さえている。画期的だ」と一連の動きを評価する。 　別の見方もある。大沢真理・東京大学社会科学研究所教授は「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」と話す。首相は省庁の事務次官や首相秘書官に女性を起用。９月の内閣改造では過去最多に並ぶ「５人」にこだわり女性閣僚を“量産”した。目玉を作り、全体を引き上げる手法だが、大沢氏は「正規・非正規の格差を解消し、採用段階から女性を増やし育てる政策にも力を入れてほしい」と話す。「２０２０３０」は、キャリアアップの仕組みのある正社員には朗報かもしれないが、女性雇用者（会社役員除く）の約６割を占める非正規へのフォローが抜け落ちているという指摘だ。 　民主党は公示前日の１日、結党以来掲げてきた「チルドレンファースト」の精神に基づき「子ども・子育てマニフェスト」を発表。福山哲郎政調会長は「老後の安心、雇用の安定、子育て支援が『人への投資』の３本柱だ」と強調した。 選挙戦でもワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視し「同一労働同一賃金推進法」の制定やすべての労働者の均等待遇などボトムアップ型の政策を訴える。ただ、国際競争にさらされる企業が人件費を増やせない中で「同一労働同一賃金」を実現するにはワークシェアや雇用流動化の発想は欠かせない。正規雇用拡大を訴える民主党はジレンマも抱える。 　世界経済フォーラムの資料＝表参照＝によると日本は女性の社会進出が立ち遅れている。首相は国際会議などでも「女性活躍」戦略を披露し、ヒラリー・クリントン前米国務長官から賛同の手紙ももらった。いまや女性活躍推進と待機児童対策は日本の国際公約だが、衆院解散で大企業に女性の登用計画を義務付けた女性活躍推進法は廃案となり、消費増税延期が子ども子育て支援新制度に影を落とす。 　「非正規の中でもキャリアアップできる仕組みと、非正規と正規を行き来できるような『はしご』が必要だ」（岩田氏）。女性が働きやすい社会を目指す点で与野党はほぼ一致している。アプローチの仕方は異なるが、鍵を握るのは雇用体系を含めた働き方の抜本改革と言えそうだ。【高橋恵子】

＜社説＞女性衆院議員８％　「クオータ制」議論しよう 2014年12月7日 琉球新報 　女性国会議員を増やす取り組みが遅れている。列国議会同盟（本部ジュネーブ）によると、１０月時点で日本の女性国会議員（衆院）は８・１％、１８９カ国中１３４番目で先進国では最低水準だ。 　世界平均では２０％を超えるから、日本の女性国会議員の少なさが分かる。現在行われている衆院選でも全候補者中、女性は１６・６％にとどまり、改善は見込み薄だ。 　社会は男女がほぼ半々だ。女性国会議員が極端に少ないと、政策が男性的発想に偏りかねない。女性国会議員がもっと多ければ、少子化対策ももっと生活に即し、効果を上げたに違いない。 　国は「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げる。しかし、肝心の政治が男性議員優位のままでは、企業などに対して説得力を持たず、掛け声倒れになる。 　男女の実質的な機会均等が進まないなら、性別を基準に人数や比率を割り当てる「クオータ制」の導入を議論したらどうだろうか。海外では１００を超える国で導入されている。 　フランスでは、この制度で女性議員が飛躍的に増えた。１９９０年代前半、欧州連合の中で女性が議員や公職に占める割合は最下位に近かった。９９年の憲法改正で、選挙で選ばれる公職に男女平等を促す文言が加わり、２０００年のパリテ法で各政党の立候補者の男女比を同じにするよう義務付けた。 　儒教思想の影響で男社会のイメージが強い韓国でも、２０００年から議員選挙にこの制度を取り入れた。朴槿恵大統領の誕生は、韓国の政治の世界で女性が活躍を広げたことの象徴と言えよう。 　効果はてきめんだが、制度によって人為的に増やすことに議論もあろう。逆差別との批判も出よう。 　セクハラやじに象徴される日本社会に深く横たわる男性優位の価値観を変えるのは簡単ではない。しかし、制度が状況を変える可能性はある。政治が動けば、企業でも、社会でも男女の実質的な機会均等をさらに押し広げる効果が期待できよう。 　もちろん男女ともに仕事と家庭を両立するワークライフバランスの考え方を浸透させることは欠かせない。 　来年４月には、沖縄を除く全国で統一地方選がある。それに向けて、クオータ制の議論を始めたらどうか。

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