超危険なＭＯＸ燃料:３０キロ圏内の声を聴け 大間と高浜／高浜・大飯も再稼働見通せず

雪のなか、まどくんが新鮮な赤カブやベンリナ、
コールラビを収穫して届けてくれました。
いろどりもきれいなので、浅漬けにすることにしました。

大きさをそろえて切って、熱湯を回しかけて、

そのまま、昆布茶と白キムチを少しだけ入れて、
重しをして、一晩おけば、杯、できあがり。


里芋の親いもが美味しいので、きょうも薪ストーブで焼きました。
　　
薪ストーブ空取り出して、まずはそのまま食べてみます。

冷めたら実が締まるので、みそをつけて、
レンジでチンして芋田楽にしてみました。
　　　


おいしーい！

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１２月１７日に、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の
「審査書」案を、原子力規制委員会が「新基準」に適合するとして了承した。

原発は福井県にあるけれど、被害を受けるのは、
風下になる京都府、滋賀県、そして、岐阜県も含まれる。

数合わせのいい加減な審査でゴーサインを出すのはやめてもらいたい。

３０圏内といわずに２００キロ圏内くらいの自治体の同意がなければ
再稼働できないようにすれば、じっしつ、再稼働は不可能だろう。

福島原発の事故の被害をなかったことのようにして、
再稼働を急ぐのは、とうてい許せません。

社説:３０キロ圏内の声を聴け　大間と高浜 　 2014年12月20日 中日新聞 　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。 　国内には、建設中の原発が三基ある。 　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。 　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。 　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。 　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。 　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。 　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。 　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。 　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。 　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。 　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。 　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。

高浜原発「再稼働容認できない」　滋賀県知事、協定未締結なら 2014年12月17日 京都新聞 原子力規制委員会は１７日、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の「審査書」案を了承し、再稼働に向けた「お墨付き」を与えた。高島市の一部が避難計画を策定する３０キロ圏内に入っており、滋賀県の自治体首長や市民団体などからは「再稼働ありきの出来レース」「安全協定も締結していないのに再稼働は容認できない」などと批判の声が上がった。 　県の三日月大造知事は「安全協定の締結ができていない。実効性のある広域防護体制の構築が確認できておらず、内閣府が検討する避難計画も不十分だ。再稼働を容認できる状況にない」と強調。その上で「不十分なままで（国が）原発を動かす判断はしないとは思うが、（再稼働が決まれば）周辺自治体とも連携して断固、抗議していきたい」と述べた。 　高島市の福井正明市長は「滋賀県と連携し、高浜原発に関する安全協定の締結を関電に求めていくとともに、（再稼働に向けた）国の手続きの動向を注視していきたい」とのコメントを発表した。 　同市の市民団体「ネットワークたかしまのわ」の白永昇次共同代表（６５）＝安曇川町＝は「原子力規制委は国の意向に沿って動いている。再稼働ありきの出来レースだ。きちんと住民が避難できる計画が今の県や高島市にないのに、再稼働を進めようとする関電や規制委は許せない」と憤った。 　福井県内の原発の再稼働禁止を求めて係争中の大津地裁訴訟の辻義則原告団長（６７）は「（自民が圧勝した）衆院選が終わるのを待っていたかのように審査合格を判断した規制委の動きに意図的なものを感じる」と指摘する。 　１１月末には高浜原発などの再稼働差し止めを求めた仮処分申請が却下された。「（大津地裁の判断は）安全性が万全でない状態で再稼働はあり得ないということだった。規制委は裁判所が指摘した未整備の避難計画の問題などの疑問に答えておらず、怒りを感じる」と語気を強めた。

高浜原発 同意巡る議論焦点に　 2014.12.18 ＮＨＫニュース 原子力発電所の再稼働の前提となる審査に事実上合格した福井県にある高浜原発について、原子力規制委員会は１８日から一般からの意見募集を始め、来月下旬にも、新しい規制基準に適合したことを示す審査書を正式に決定する見通しです。 今後は地元の同意を巡る議論が焦点になりそうです。 高浜原発３号機と４号機について、原子力規制委員会は１７日、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を了承し、１８日から来月１６日までの予定で、一般からの意見募集を始めました。 寄せられた意見を踏まえて、来月下旬にも審査書を正式に決定する見通しです。 その後は設備の詳しい設計の認可や検査、それに地元の同意が必要になりますが、このうち同意について、関西電力は建設当時からの経緯を踏まえ、原発が立地する高浜町と福井県に自主的に求めるとしています。 しかし、福島第一原発の事故のあと、防災計画の作成を義務づける範囲は、原発のおおむね３０キロ圏に広げられ、高浜原発の場合、福井県に隣接する京都府や滋賀県に及んでいます。 京都府や滋賀県、それに大半が原発から３０キロ圏内に入っている京都府舞鶴市は、関西電力との間で安全協定が結ばれないなかでは、再稼働を容認できないという考えを示していて、こうした自治体の理解をどのように得ていくのかや、どの範囲まで同意を求めるのかなど、同意を巡る議論が焦点の１つになりそうです。

大飯原発 津波想定了承も再稼働時期見通せず 　 2014.12.19 ＮＨＫニュース 福井県にある大飯原子力発電所について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査の会合で、関西電力が新たに見直した津波の高さの想定とその対策をおおむね了承しました。 大飯原発は地震と津波の想定いずれも了承されたことになりますが、補強工事などに１年前後かかる可能性があり、関西電力が目指す再稼働の時期は見通せない状況です。 大飯原発の３号機と４号機で想定される津波の高さについて、関西電力は当初、海抜２メートル８５センチとして対策をとる計画でしたが、原子力規制委員会の審査で想定が甘いという指摘が相次いだほか、津波を起こす海底の地滑りが続く時間の計算が誤っていたことが明らかになり、見直しを進めていました。 その結果、１９日の審査会合では、津波の想定を当初より３メートル以上高い６メートル３０センチに見直し、これに伴って冷却用の水を取り込む取水設備付近の防護壁の高さを海抜６メートルから８メートルに引き上げる考えを示して、おおむね了承されました。 大飯原発は、すでに地震の揺れの想定も了承されており、地震と津波の想定がいずれも了承されたのは、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発に続き５か所目です。 ただ、大飯原発では、地震の揺れの想定の引き上げで設備の耐震性を高める大規模な補強工事が必要になるということで、工事や手続きに１年前後かかる可能性もあるため、関西電力が目指す再稼働の時期は見通せない状況です。

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