衆院選：きょう投票／白紙委任にしないために／考え抜いた一票を／棄権は未来を捨て去ること

きょう12月14日は、衆議院議員選挙の投開票日。
朝８時から全国の投票所で、投票が始まっています。

投票率が低い、与党が圧勝、との予想が出ているが、
選挙の結果は、まだ出ているわけではありません。

１人ひとりの一票一票の積み重ねが選挙の結果を決める。

選挙権は、わたしたちの運命と未来を決める大切な権利です。

１人でも多くの人が投票に行って、
安倍政権に対して、明確な「ノー！」の一票を投じてほしい。

わたしのブログも、いつものように夜にアップしていたら、
すでに投票の結果は出たあとなので、早いうちにアップすることにします。

きょうは朝から、Ｐ－ＷＡＮのセレクトニュースをアップするために、
全国の新聞各社の社説を読んでいました。

そのなかで、まず心に残った神戸新聞と河北新報の社説を紹介し、
自宅に届いた中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の３紙の社説もあわせてアップします。

社説:きょう投票／白紙委任にしないために 　　 2014/12/14 神戸新聞 　衆院選はきょう投票日を迎えた。 　世論調査では有権者の関心が終盤まで高まらず、過去最低の投票率が懸念されている。 　唐突な解散で、各党の公約や候補者の訴えを吟味する時間が足りなかった。野党の準備不足もあって届け出政党や立候補者が激減し、選択肢が限られた選挙区も多い。 　経済政策の是非が最大の争点というが、与党は実績を誇示し、野党は格差拡大などを批判するばかり。安倍晋三首相の言う「この道」も、野党があると言う「別の道」も、その先が見えてこない。 　そもそも師走の忙しい時期に、なぜ選挙をする必要があったのか－。 　確かに、有権者が投票に行きたくなる要素の少ない選挙といえる。 　だが、どんな選挙でも、国民が沈黙していて政治がよくなることはない。政治は沈黙を信任の表れと都合よく解釈しがちだ。無関心は、国民不在の政治を許す温床となる。 　私たちは、政党や議員が選挙で何を約束したか、選挙の後もちゃんと見ている。信頼できなければ、次の選挙でその判断を示す。 　白紙委任はしない。その意思を表明するための１票である。 　投票に行こう。 　世間が決めた争点にとらわれる必要はない。原発再稼働の是非、社会保障制度の在り方、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備、憲法改正をめぐる動きなど、暮らしや国の将来像を左右する課題は山積みだ。 　自分が重要だと思うテーマに絞って、候補者や政党の主張をもう一度比べてみよう。完全に考えが一致しなくてもいい。総じて安倍政権を後押しするか、歯止めをかけるかは大きな選択肢になりうる。 　選挙のたびに、迷い、悩んで投じられた１票の積み重ねが、今の政治につながっている。それを変えることができるのも１票の力だ。 　特に若い世代が意思表示するかどうかは重みを増している。 　少子高齢化で、医療や介護など社会保障費は膨らむ一方だ。若者が黙っていれば、有権者の多数を占める高齢者が投票結果を左右する「シルバー民主主義」が続き、国の借金のツケ回しが繰り返されかねない。若者の厳しい現実を共有し、未来を語れる政治家を育てる視点は重要だ。 　それぞれが自分なりの「大義」を見つけ、１票に託そう。

社説:’１４衆院選　きょう投票／棄権は未来を捨て去ること 2014年12月14日日曜日　河北新報 　盛り上がりを欠いたまま、衆院選はきょう、投票が行われ、深夜には大勢が判明する。 　迷っている有権者も少なくないだろう。投票所に行くかどうか、行ったとして誰に、どの政党に投票すればいいのか、と。 　分からないではない。唐突で「大義なき解散」と言われ、２００９年、１２年と続いた政権交代の可能性も見いだしにくく、代わり映えしない選挙結果になりそう。こうした見立てが支配的であれば、確かに投票意欲が高まりようもない。 　民主党が１９９８年の結党以来、初めて過半数の候補擁立を見送り、二大政党制的な選挙構図が崩れてしまった。野党共闘を重視して抑えたためだが、選挙戦は必然的に安倍政権の信任を問う色彩を濃くした。 　政権選択への高揚感はうせて、いかにも地味な印象だが、重大な岐路に立つ選挙戦である。結果は日本の針路を決定的に左右することになりかねないからだ。各党の公約を点検し尽くし、候補者の本質を見抜いて、熟慮の１票を投じてほしい。 　安倍晋三首相は、株価上昇や有効求人倍率の改善などを経済政策「アベノミクス」の成果と強調、「景気回復、この道しかない」と訴える。 　この道が一人一人を幸せに導く確かな道なのか、政権２年の歩みを振り返り、自らの暮らしと擦り合わせてみてほしい。同時に今後たどるとみられる国の姿を想像してみてほしい。 　民主党など野党が示す経済活性化策は対案に値する内容なのか、具体性、実効性をあらためて吟味する必要もある。 　重大な岐路という意味は、暮らしに関わる経済政策ばかりではない。国の在り方を決める、あるいは決めかねない論点が数多いことに深く留意したい。 　憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立。衆参両院で自民党を主軸とする改憲勢力が３分の２以上の議席を占めるようなことがあれば、改憲が日程に上る可能性が浮上する。 　集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備で、関連法案の内容や通常国会での審議にも微妙な影響を与えよう。九州電力川内原発（鹿児島県）をはじめとする原発再稼働の動向も、またしかりである。 　自民党は公約に集団的自衛権の文言を明記していない。行使を容認した閣議決定に基づく速やかな法整備を掲げるだけで、その内容は不明確だ。 　原子力政策も曖昧だ。ベースロード電源としつつ、エネルギーに占める原発の比率や新増設の是非に踏み込んではいない。 　信任投票的なのであれば、安倍政権の「これまで」とともに、「これから」を問う姿勢が重要となる。当然、政権に全てを委ねるのではなく、主体的で賢明な判断が求められる。 　もとより、各党の掲げる公約を読み直し、丁寧に比較して審判を下す構えも欠かせない。 　期日前投票を済ませた有権者もいるだろうが、自らと国の先行きを深く問い、思いをはせつつ、さあ、投票所に行こう。

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社説：考え抜いた一票を　週のはじめに考える　 2014年12月14日 中日新聞 　きょう、投票の日です。何も変わりそうもないから、とあきらめてしまうのは、やめましょう。民主主義の基本とはやはり考え抜いた一票なのです。 　思い出してみましょう。 　投票に行こう、と呼びかけたのは解散を告げる安倍首相でした。こう述べていました。 　「税制は国民生活に密接にかかわっている。『代表なくして課税なし』が米国独立戦争の大義でした」 　解散の大義はともかく、史実はその通りです。 米独立のスローガン 　「代表なくして…」は英国に対するアメリカ独立運動の有名なスローガンであり、また政治家で弁護士のジェームズ・オーティスの言葉でもあります。 　当時英国は植民地アメリカに対し、公文書や冊子、新聞に収入印紙をはる新税法をつくり、その税収を駐屯軍費用や貿易取り締まりにあてようとした。つまり英本国の財政を痛めずに植民地支配を強化しようとしたのです。 　まさに悪知恵、悪税です。 　植民地を見下す帝国心理が透けて見える。上から目線です。 　見下されたアメリカの人々は怒りました。なぜ自分たちの税金で自分たちが苦しまねばならないのか。乏しい軍備ながら独立戦争へと向かわせたのです。 　安倍首相の言う通り、税は国家と国民をまさに直接に結びつけるものです。 　消費税８％になって、とりわけ家事を預かる女性からは、高くなったね、という声を聞くようになりました。その一方で、これが社会保障に回るのなら、という声も聞きます。また税の使途のかたより、無駄遣いを考える人もいるでしょう。 　言うまでもなく、みんなの税の再分配こそが政治の役割です。 日本の針路が決まる 　それが国や世界の成長を促し、また資本主義の国ではおそらく必然的に生まれる格差を縮める役割を果たすに違いありません。 　国民は税を納める代わりに、その額と使途にもの言う権利をもつのです。人は平等ですから、税を納めることのできない人ももちろん権利は行使できます。 　消費税増税の延期でいいのか、いけないのか。増税延期はポピュリズム政治なのか、それとも経済動静を踏まえたものか。その先の軽減税率はどう考えるべきか、増税の延期後に必ず上げますという与党の約束は正しいのか否か。 　だれだって簡単に答えの出せるものではありません。銀行家や経済学者だって将来が見通せるわけではない。 　そこはまず自分の暮らしによいのか、自分の考え方に近い政党はどれか、たとえばそう考えてみたらどうでしょう。 　もちろん選挙の課題はそれだけではありません。 　社会保障、原発再稼働、また集団的自衛権の行使容認の行方などがあります。特定秘密保護法の運用も気になるところです。その先には憲法についての議論も待ちかまえていそうです。 　私たちは社説で、消費税増税は、税と社会保障の一体改革になっていないと指摘し、アベノミクスには冒険的で格差を広げていると疑問を呈し、原発頼みよりも再生可能エネルギーの拡大を訴え、集団的自衛権の行使容認については、歯止めがきかなくなる恐れがあるとして反対しています。訴えた以上、賛同を望みます。 　しかしもちろん、私たちの意見に反対の人、大いに異論のある人もいるはずです。未知の課題に対し今ある答えは一つでないでしょう。 　おおげさにいえば、人類はこれまでどれほどの間違いを犯してきたか。その当時正しいと思っていたことがどれほど誤っていたか。古代ローマ帝国以来、衰えるはずもないような世界の大国がなぜ次々と滅びてきたのか。 　原因はまず政治にあり、指導者にあり、あるいは周辺の脅威にあり、また翻っては国民自身にあったのかもしれません。 　最適の道はなさそうだからと、例えば二大政党制のようなジグザグ路線が選ばれましたが、いつも正解はなくただ最善への途上に違いないのです。 自由がもったいない 　そしてきょうの投票です。投票率に関して世論調査の予測はよくありません。 　冒頭の「代表なくして…」という言葉に戻せば、オーティスはこう記したともいわれます。「代表なき課税は暴政である」。また「自由ある所、祖国あり」と。 　投票に行かないでは自由がもったいない。祖国が泣きます。 　この国の今と未来のための考え抜いた一票を投じましょう。考え抜くことがきっとあなた自身のためにもなるはずです。

社説:（衆院選）きょう投票―「私たち」になるために　 朝日新聞　2014年12月14日 　「国民に信を問う」。そう突然言われ、何を問われているのかよくわからないまま迎えたきょうは投票日である。 　どのような社会に生きたいか。そのためにはどのような道筋があるのか。候補者の言葉に耳を澄ませ、有権者ひとりひとりが自分の頭で考え、身近な誰かと議論し、時に候補者に打ち返す。その契機を提供することが、選挙に期待されるひとつの役割だ。そのような過程をくぐらずに、社会の紐帯（ちゅうたい）を編み、「私」の中に「私たち」という感覚を育むことは難しい。 　思いを託す。 　思いをくみ取る。 　有権者とその代表たる政治家の間にある大事な回路がいま、切れてしまっているのではないか。政治家が単なる政党の「頭数」として、有権者が単なる「一票」としてのみあるならば、政治という、本来いかようにもふくらみゆく可能性にあふれた営みはやせてしまう。 　この道しかない？ 　党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である。ならばせめて、「私」と、「私たち」と、その代表を選ぶということの意味を考える機会にしたい。 ■社会の中の分断線 　クリスマスを控え、街のあちこちはイルミネーションに彩られている。幻想的な光の渦の中で、家族連れは記念写真を撮り、恋人たちは手をつなぎ、満ち足りた表情を浮かべている。 　東日本大震災が起きた２０１１年、夜は一段暗かった。被災地から遠く離れた街でも、街頭を明るく照らす自動販売機を見ればなんとなく申し訳ない気持ちになり、エアコンを入れる時は、彼の地で暮らす知らない誰かに思いをはせた。「絆」とか「日本人として」とか大上段に構えなくても、同じ国に暮らす者としての共感、「私たち」という感覚があったように思う。 　さらにさかのぼれば、民主党への政権交代後しばらくは、沖縄の米軍基地の問題も、「私たち」の問題だった。誰かに負担を押しつけて知らん顔をする、それでいいのだろうか、と。 　「私たち」は真剣に考えたのではなかったか。この国はこれからどのような道を歩むべきなのか。本当の豊かさとは何だろうか。だが、そんなことがあったという社会的な記憶すら、もはやあいまいだ。「私たち」はほどけて「私」になり、ある部分は政治的無関心へ、ある部分は固くて狭い「日本人」という感覚にひかれてゆき、気がつけば、この社会にはさまざまな分断線が引かれるようになった。 ■分かち合いは可能か 　「死ね」「殺せ」「たたき出せ」。街頭にあふれ出す、特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ。雑誌やネット上に躍る「売国奴」「国賊」の言葉。選挙戦では、特定の候補者の名誉にかかわる悪質なデマが、ネット上で拡散された。 　線の「あっち側」を攻撃したり排除したりすることで得られるのは刹那（せつな）的な連帯感。それを政治的資源にしようとする政治の動きも目立ってきた。 　今回の選挙では、個々の政策への賛否とは別に、「私たち」をどう再び築いていくかという問いが、政治家だけでなく、有権者ひとりひとりにも投げかけられている。 　利益を配分すればよかった時代から、負担を配分しなければならない時代に入ったと言われて久しい。しかし、被災地の復興にせよ、社会保障にせよ、「私たち」の感覚が失われた社会では、誰かに負担を押しつけることはできても、分かち合うことはできない。 ■決める道具ではなく 　とはいえ、そんなことを言われるほどに気鬱（きうつ）になり、棄権に傾く人もいるだろう。いったい何を選べというのか。そもそも自分が一票を投じたところで、いったい何が変わるのか。 　確かに一票は、限りなく軽い。ただ、「私」の一票が手元を離れ、「私たち」の民意になることには意味があり、それは選挙の勝敗とは違う次元で重んじられなければならない。一票が群れて民意を成す。そこに政治を変える可能性が生まれる。 　民意は数の多寡だけではかられるべきものではない。１９９０年代の政治改革以来、多様な民意を反映させることよりも、「決める」ことこそが政治だという政治観が広がった。 　政治家も、有権者も、民意というものへの感受性を鈍らせ、勝ち負けを決めるための、ただの「道具」のようにとらえる向きがあるのは、おかしい。 　「私たち」は道具ではなく、この国の主権者である。自信と誇りをもって、自らに代わって議する者に、意思を示し続けなければならない。 　信頼できる人に入れる。好きな政党に入れる。勝敗にコミットしたければ、小選挙区ではより勝たせたい方に入れる。やり方は自由だ。 　一票を投じる。政治が本来持っているはずの豊かさと潤いを取り戻すための一歩として。

社説:衆院選きょう投票　１票で強い民主主義を 毎日新聞　2014年12月14日　 　きょうは衆院選の投票日だ。あす未明には大勢が判明し、多数を得た政党が首相選びを主導する。 　今回は衆院に小選挙区制度が導入されて７回目の総選挙である。 　 　この制度は、勝ち負けの差がはっきり出るように設計されている。当選者を１人に限定し、勝者が代表の資格を総取りする方式だ。 　導入の狙いは、長期にわたって自民党の１党優位が続いていた日本の政党政治を、政権交代が可能な２大政党制へと誘導することにあった。特定政党が政権を独占していると、専横や腐敗を生みやすい。２大政党間の競争こそが、政治に健全な緊張をもたらすと考えられた。 　◇小選挙区の制度的特徴 　「全部かゼロか」の勝負だと、中間的な政党は不利になる。そこで１９９０年代から野党の再編が進み、かつての新進党や現在の民主党が誕生した。２００９年と１２年の衆院選で政権交代が起きたのは、政治システム改革の成果でもある。 　その趣旨に照らすと、今回の衆院選が期待された条件を十分に満たしているとは言い難い。野党第１党の民主党が政権側に不意を突かれ、議員定数の半分以下しか候補者をそろえられなかったからだ。 　しかし、小選挙区制の選挙は、わずかな票の移動で多数派と少数派が入れ替わりやすい。小さな得票差を、議席数で大きな差に変換させる特質も小選挙区制にはある。１２年衆院選で自民党の選挙区得票率が４３％だったのに、７９％の議席を得たのはこの制度ならではの現象だ。 　したがって、判断に迷っている有権者の一定割合が投票に加われば、選挙情勢に大きな影響を与える。前回１２年の衆院選は、投票率が戦後最低の５９．３２％に落ち込んだ。記録の更新は避けなければならない。 　報道機関の情勢調査は与党の堅調ぶりを伝えている。これが有権者に決着感のようなものを与えているとの見方もある。だが、情勢調査の目的は、途中段階の状況を判断材料の一つにしてもらうことであり、決して選挙予測ではない。 　衆院選は代議制民主主義の頂点に位置する。私たちの１票の積み重ねが、やがては新たな政府を生み出す原動力になる。そのプロセスに、より多くの有権者が参加することで、民主主義は強くなる。 　現在の日本が抱えている問題は複雑でかつ奥が深い。その多くは政治の関与を必要としている。 　まず日本にとっての基礎的な条件は、生まれる子供の数が減り、お年寄りが増えることだ。それを前提にした国家経営でなければならない。 　高齢化は、財政的には社会保障費の増大圧力であり続ける。他方、少子化が進むと働いて税金や保険料を納める人が減るため、年金や医療、介護などの給付と負担の見直しが避けられなくなる。 　少子化は日本全体の人口減少をもたらす。人口が減ると、消費や生産の規模が縮小する。必然的に日本の国力は落ちる。人口減少のペースは地方が速いため、いずれ行政サービスを維持できない市町村が現れる。 　そんな厳しい条件下で１０００兆円以上に膨らんだ長期債務も返していかなければならない。主にバブル経済の崩壊後に景気刺激のための公共投資で築かれた借金の山だ。 　◇目先の利害だけでなく 　財政を健全にするには経済成長を必要とする。日本のような成熟国家の伸びしろは限られているが、あきらめるわけにはいかない。デフレから完全に抜け出すことが肝心だ。 　資源の乏しい日本が、原発に依存せず、かつ家計や企業活動への負荷を抑えてエネルギーを安定的に確保するにはどうすればいいのか。 　不安定さが残る北東アジアでいかに日本の安全を保つか。中国や韓国など近隣諸国との外交関係を管理し、世界をリードするアジアの経済成長をどうやって取り込むか。 　これらの難題を一気に解決するような妙案はない。根気強く立ち向かう態度が求められる。 　投票先を選ぶにあたっての留意点を、二つ挙げたい。 　一つは時間軸を考えることだ。私たちは現在の利害得失に目を奪われがちだが、国の借金はこれから生まれてくる世代に重くのしかかる。処理方法が確定していない原発のゴミも未来へのつけ回しだ。他方、戦前の日本が犯した過ちについて責任を引き受ける覚悟も要る。将来と過去に配慮する代表であってほしい。 　もう一つは空間軸だ。衆参両院の議員は「国民の代表」であって、特定の地域代表ではない。１２万人が避難生活を送る福島と、米軍基地が集中する沖縄では、健康で文化的な生活を保障した憲法の理念と民主主義がきしんでいる。これを自らの問題としてとらえられない候補は、国民の代表として不適格だろう。 　政治に対する意見は多様だ。１０人いたら１０通りの価値観がある。しかし、政治は全体の意思を集約する営みでもある。仮に最終的な結論に不満が残ったとしても、自分の知らないところで何かが決められてしまうよりはよっぽどいいだろう。 　選挙は日本の意思決定に関与する公的な手段である。手元にある１票の可能性を追求したい。

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