学童保育、揺らぐ財源 増税延期で支援どうなる／「節約やり尽くした」 物価高、家計に打撃

あさ起きてノルディックウォークに出ようと外に出ると、
雪が降りはじめている上に、車のガソリンがほとんどない。
雪や雨のときは、大桑のドームでウオーキングとスロージョギングのインターバルなので、
終わるまでのあいだ、道に雪が積もって、そのうえ途中でガス欠で立ち往生、
なんてことになると困るので、きょうのウォーキングはお休み。

薪ストーブの燃えるあたたかい部屋で、
日本ミツバチさんたちのために、砂糖蜜をつくりました。

玄関にはみかんが届いています。
このみかん、ヤマダ電機のポイントで注文したので、
代金も配送料もなし。

すれ傷もあって、大小不ぞろいのみかんたち。

けっこう甘いです。

夕方には本格的な雪になっていますし、
インフルエンザも流行し始めたようなので、
みかんでビタミンＣを補給しましょう。

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ところで、
中日新聞生活面では、市民に密着した公約や政策、
課題についての検証がはじまっています。

政党が耳ざわりのよい言葉を並べているテーマについて、
深く掘りさげていて、おもしろいです。

学童保育、揺らぐ財源　増税延期で支援どうなる　 2014年12月５日　中日新聞 　共働き家庭の小学生たちが放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）。来春から始まる新しい子育て支援制度には、学童保育の充実も含まれる。人口減社会を迎え、子育て支援などへの投資に使うために上げられた消費税率。だが、質の高いケアに努める学童保育指導員の処遇改善には生かされていない。　 ◆指導員の処遇改善が急務 　午後二時前、名古屋市港区の中川学童保育所に、小学一年の男児（６つ）が入ってきた。「ただいまー」。「あいさつが上手にできるようになったな」と指導員の長坂智志さんが迎える。時間とともに児童は増え、夕方には建物内に足音が響き合う。「子どもの状態を把握するには、三十人ぐらいがいいんですが…」と長坂さん。保護者の要望で四十四人を受け入れ、パートの指導員三人と宿題や遊びを見守っている。 　同市の学童保育は親たちが手弁当で始めた。市の主催する全児童対象のトワイライトスクール（放課後子供教室）はあるものの、午後六時の終了までに迎えに行けない親や、きめ細かな対応を求める親は学童保育を選ぶ。「成長の度合いは皆違う。一人一人にどう寄り添うかを考えている」と長坂さん。学童通信を週数回発行し、家族で交流する運動会なども開く。 　運営費は月一万～一万九千円の親の負担と市の補助で賄う。しかし、午前中の準備や打ち合わせは無報酬で、スペース確保も実態は現場任せだ。長坂さんは「（夏休みや土曜日なども含め）学校以上に過ごす時間が長いのだから、行政の責任で質も高めていくべきでは」と話している。 　　　　　　◇ 　さいたま市大宮区、大宮南小のなかよしキッズでは、坂田耕一さん（３７）ら常勤指導員二人とパート職員三人で児童四十六人を支える。一クラス（四十人以下）に二人以上の指導員配置を定めた国の基準を上回るが、その待遇は不安定だ。 　運営するＮＰＯ法人さいたま市学童保育の会によると、三十年勤続者で基本給二十八万円。十二年半勤務し、手取り月収が約二十万円の坂田さんは「家族がいたらやっていけない」。時給八百十円のパートはより深刻で、市内五施設で年度初めの人員を確保できなかった。 　「親が共働きの子は放課後の居場所を選べない。仕事で疲れた親にもストレスを吐き出せない。そんな子どもたちが憩える場にしたい」と、坂田さんは子ども目線での運営を志す。 　消費税の増税分を財源として、本年度は保育緊急確保事業の計約一千億円が、自治体に補助される。ただ、自治体に知らされたのは今年初めと遅かった。しかも事業は国、都道府県、市町村で三分の一ずつの負担だが、政令指定都市のさいたま市は負担が三分の二と大きい。同市は予算編成で保育園の拡充を優先させたため、「学童保育の充実までは回らなかった」と市の担当者は話す。 　消費税増税が見送られ、子育て支援などの財源をどうするかは大きな課題だ。衆議院選では大半の政党が「待機児童の解消」「子育て支援充実」を掲げるが、多くは指導員の処遇改善策や財源などの具体性に欠ける。同市学童保育連絡協議会の加藤哲夫事務局次長は訴える。「新制度で保育園待機児童解消などには光が当たったが、学童保育はいつまでも“弱者”のままだ」 ◆依然深刻な施設不足 　厚生労働省が先月発表した放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況によると、クラブ数、登録児童数ともに過去最多を記録。待機児童は一万人に迫り、利用を希望する児童数に対して、施設整備が追いつかない状況は、ここ十年大きく変わっていない＝グラフ。 　「児童を育てながら働くためのインフラは絶対的に不足している」と指摘するのは、東京都内を中心に学童保育の開設を支援する、ＮＰＯ法人「放課後ＮＰＯアフタースクール」代表理事の平岩国泰さん（４０）。同じ待機児童でも保育所に比べ、あまり注目されてこなかったのは、「小学生は一人で過ごせる」という社会の認識が根強いからだ。 　子どもが小学生になると短時間勤務制度が使えなくなる会社は多い。都市部では地域の人間関係が希薄になり、平日に子どもが遊ぶ姿を見かけない公園も。「増税に頼らず優先的に取り組んでほしい。大人には、地域社会で育てる視点が必要」と平岩さんは危機感を募らせる。 ◆女性就労の「壁」に 　政府が六月にまとめた新成長戦略では、小学校入学後に預け先を確保できず、女性が仕事を辞めざるを得ない「小一の壁」という言葉が使われた。女性の就労支援の観点から、放課後の子どもの居場所の必要性がようやく知られるように。今後五年間で三十万人分の受け入れ枠を拡大するため、七月に策定した「放課後子ども総合プラン」で、学校の空き教室活用により、新規開設の放課後児童クラブの八割は、学校内で実施する方向性も示された。 　具体的には学校施設を活用する文部科学省の事業「放課後子供教室」と一体的、または連携して進める＝イラスト。約二万カ所ある全小学校区のうち、一万カ所以上を一体型で実施する目標も掲げた。同教室は全児童を対象とし、地域住民らの協力を得ながら、宿題指導などの学習支援や工作、実験教室などの多様なプログラムを提供している。 　ただ、同教室が「学習・体験活動の場」であるのに対し、学童保育は「生活の場」の意味合いが強い。 　放課後の教育支援を話し合う文科省の中央教育審議会委員も務めた、ＮＰＯ法人スクール・アドバイス・ネットワークの生重幸恵（いくしげゆきえ）さんは「子どもを置いておけばいいという話ではない。指導員は子どもに対応する専門性が必要」と強調する。 　我慢できない、うまく表現できず手を上げてしまうなど、対応が難しい子どもと接するには一、二回の研修では不十分。見守り方や声かけのタイミングを体系的に学習しておけば、子どもとの信頼関係の構築につながる。 　学童保育の指導員資格は国の基準が定められ、来年度から都道府県による資格認定研修が始まるなど、前進もある。 　一方、子どもが安心して生活するには、指導員の手厚い配置基準が必要だ。全国学童保育連絡協議会は「専任の常勤指導員を常時、複数配置する」などの充実を求めている。 　（安食美智子、小中寿美、福沢英里）

「節約やり尽くした」　物価高、家計に打撃 2014年12月4日　中日新聞 　前回の衆院選から二年の間に、家計をめぐる環境は大きく変わった。安倍政権の経済政策アベノミクスにより、お金持ちは株高などで潤ったが、庶民には消費税率アップや円安に伴う物価高が重い負担になっている。賃上げは物価上昇に追いつかず、年金支給額も減少。「もう節約はやり尽くした」との声が漏れる。 ◆貯金崩し赤字補てん 男性の通帳に記載された６、７月分の年金額。昨年１２月支給分から段階的に引き下げられた＝東京都町田市で 　「九十八円もするのか…」 　名古屋市内のスーパーで十一月末、近くに住む主婦（３７）は、輸入のトマト缶詰を手にため息をついた。好きなパスタや煮込み料理に欠かせない。「二年前は八十円を切る値段で買えたのに」。円安を実感した。 　中堅の電気工事会社に勤める夫（３７）と、まもなく一歳を迎える長男の三人で、市内の一戸建てに暮らす。 　夫の月給は手取り二十一万円。住宅ローン九万五千円、食費四万～五万円、紙おむつなどの雑費二万円、携帯電話代、マイカーのガソリン代を払うと、毎月ぎりぎりか赤字だ。足りない分は年七十万円のボーナスや、残業代が増えた時に穴埋めする。「貯金がほとんどできないので、将来が不安です」 　物価高が生活の隅々まで影響していると感じる。 　料理でよく使う国産豚肉の細切れ。昨年は、近所のスーパーで本体価格が百グラム九十八円程度だったが、最近は百十円前後。輸入豚肉の値上がりや、病気の流行による頭数減少などが響いたという。「子どものことを考えると、食材は少々値が張っても安心な国産を選びたい」と思う。でも、ラップや洗剤などの工業製品は一円でも安いものに飛びつく。 　そこに四月の消費税増税。家計へのダブルパンチに耐えるため、主婦としてできることは節約だった。クレジットカードのポイントをためて特典を生かしたり、電化製品は電気料金の安い深夜に使ったり。携帯電話の料金プランも見直した。 　四月に夫が昇進し、月給が月一万円増えたことで、消費税率アップには何とか耐えられた。でも今後に希望は持てない。これまで景気が良くても給料はほとんど上がらず、今後も上がる見込みはないと思うからだ。 　「子どもが成長すれば出費はさらに増える。節約だけでは、そのうち限界が来そうです」 　年金の少ない高齢者の家計はさらに苦しい。 　東京都町田市の男性（７５）は、妻（６５）と月額約十三万円の年金で暮らす。会社勤めの後、三十代で独立。電気製品修理業をして三年前に引退した。 　築四十年の一戸建てに住んでおり家賃は必要ないものの、貯金を毎年二、三十万円ずつ取り崩さないと生活できない。持病の高血圧の治療費や軽自動車の維持費、携帯電話代など。それに固定資産税の八万円。 　衣料品は地域のバザーで購入し、不必要なものを買わないようにして、できるだけ出費を抑えている。 　綱渡りの生活に追い打ちをかけたのが、昨年末から実施されている年金支給額の段階的な減額だ。昨年十二月支給分は十月に比べて１％、今年六月支給分からはさらに０・７％減った。男性では、月額千四百円分に当たる。 　「ただでさえ増税で生活を維持するのが大変なのに、年金を減らされるのは本当に厳しい。貯金がなくなったら家を売るしかないかも」と悩む。 ◆賃金、年金は実質目減り 　物価高で生活が苦しくなるのは、勤労者の平均の賃金が物価上昇率ほど上昇しておらず、実質的に目減りしているからだ。 　十月の消費者物価指数は前年同月比２・９％上昇したが、十月の現金給与総額（勤労統計）は前年同月比０・５％増にとどまった。 　賃金の変動を示す賃金指数を物価指数で割った「実質賃金指数」は、二〇一〇年平均を１００とすると、今年十月には９５・４まで低下。特に二年前に自民党が政権を握って以降の下がり方の大きさが目立つ＝グラフ参照。 　昨年十二月支給分から段階的に減らされている公的年金の実質の指数は、一〇年平均に比べて、十二月支給分は６％強も下がった＝同グラフの実質基礎年金指数を参照。平均の賃金や公的年金額が実質的に目減りし、結果的に節約ムードは強まった。 　三重大人文学部の深井英喜准教授（経済学）は「大多数を占める庶民の賃金が伸びないため消費は振るわず、景気に黄信号がともっている」と指摘する。 　年金は来年度以降も、物価を考慮した実質的な金額は減っていく見込みで、賃金の先行きは不透明だ。アベノミクスが成功すると考える人は「賃金が大幅にアップして消費が回復する」と期待するものの、深井准教授は懐疑的だ。 ◆富裕層潤すアベノミクス 　一方で、アベノミクスによって大企業やお金持ちは潤っている。野村総合研究所（東京都千代田区）の推計によると、金融資産が一億円以上の富裕層は一三年時点で約百万七千世帯。富裕層の金融資産の合計額は、二年前に比べて２８・２％増え二百四十一兆円になった。株高が主な要因だという。 　主な政党の衆院選の公約では、自民、公明両党は物価上昇を伴うアベノミクスをさらに推進するとする一方、民主、生活、共産、社民の四党は「アベノミクスは格差拡大につながる」などと主張。維新、次世代、改革の三党はアベノミクスを一部評価しながらも見直すべき点があるとしている。 ◆物価上昇が上回ると購買力低下 　ファイナンシャルプランナー藤川太さん（４６）＝東京都＝によると、実質賃金を「購買力」と考えると、消費が低迷する現状を理解しやすいという。 　ある年に１００万円の賃金をもらい、全額を買い物に使ったＡさんをモデルに考えてみよう。この年の購買力は１００万円だ。 　翌年、物価が２％上がった場合、同じだけの買い物をしようとしたら１０２万円必要になる。だが賃金が１００万円のまま変わらないとしたら、購買力は「１０２分の１００」。「１００万円×（１０２分の１００）＝９８万３９２円」で、２万円近く落ちたことになる。 　翌年、賃金も１％上がったら、購買力は「１００分の１０１」に増えるので、「１００万円×（１０２分の１００）×（１００分の１０１）＝９９万１９６円」になる。 　物価が２％上がったら、賃金も２％上がらない限り、購買力は目減りする。賃金を基礎年金に置き換えれば、実質の基礎年金の金額も計算できる。 （白井康彦、寺本康弘）

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