女性・少子化 生きづらさの解消が先／高額化する教育費（白井康彦、寺本康弘)／更科の冷やしたぬきそば

一昨日はほくちゃんの誕生日だったので、
誕生日祝いに買ってきたおすそ分けをもらいました。

なんと、バースディプレゼントは
「更科の冷やしたぬきそば」。

ダブル二個にこ。

たれもついていて、久しぶりに食べておいしかったです。

夕ご飯は一匹買いした知多の黒鯛。

ともちゃんがお刺身を切ってくれたので、
ツマのかわりに、ひらひら大根サラダナッツのせ、をつくりました。


特大大根をひらひらに切った主目的は、
ひらひら大根切り干しを作ることでした。

薪ストーブの上で乾かしたら、ひとばん寝て翌日には切り干しのできあがり。

大量の大根で、切り干し大根をいろいろ作ったので、
だいぶ手慣れてきました。


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ところで、
きょうは衆議院選挙の最終日。
あと3時間ほどで選挙運動は終了です。

テレビで衆院選の特集を組んでいるのはＮＨＫだけ。
50％台といわれる低投票率をウラで支えているのは、
ちゃんと報道しないマスコミにも責任があるようです。

中日新聞は連日、社説で選挙の争点になるテーマを論じています。
昨日は「女性・少子化　生きづらさの解消が先」。

生活面の、白井さんの「高額化する教育費」の記事とともに紹介します。

社説:女性・少子化　生きづらさの解消が先　 2014年12月12日　中日新聞 　学ぶことも、働くことも、子どもを育てることも、女性が差別や偏見に妨げられずに自分の力を生かせる。そんな社会をつくることが政治の仕事ではないか。 　「高齢者が悪いようなイメージを作ってる人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題」。麻生太郎財務相が衆院選の応援で少子高齢化について語った一幕だ。 　またしても、の発言だ。少子化は、無策の政治が招いた結果ではないか。産まない側が問題なのではなく、産みたくなるような環境を整えてこなかった政治の側にこそ問題がある。 　まだまだ女性が女性というだけで生きづらさが残る社会である。非正規雇用は働く人全体でみれば四割だが、女性だけでみれば六割を超える。男女の賃金格差は二倍と、その差は激しい。 　生活への不安が強ければ、男女とも結婚や出産をためらいがちになる。非正規の場合は育児休業も給与保障も十分ではない。安心して子どもを預けられる保育所が不足していることも「産めない」という気分へと追い込む。 　にもかかわらず、首相を経験し、副総理でもある麻生氏の言葉は女性たちの置かれている現実が見えていないのではないか。 　出産という問題は個人的で、デリケートな事柄でもある。多くの女性が働いて、生き方も多様に変わってきた時代である。 　各党が掲げる女性や少子化の公約は、待機児童対策をはじめとした、雇用や子育て支援を競うものが目立つ。▽女性管理職の割合に数値目標を設定する▽保育所を整え、働きやすい環境をつくる▽教育費の無償化で子育てを支援する▽男性も使える育休制度－など。日本は少子化に支出される公費の割合が先進国の中でも低い。財源の確保に本気度が問われる。 　肝心なのは、こうした政策の土台に「女性の権利を守る」という考え方がすえられているのかということだろう。 　都議会などで問題になった蔑視発言もそうだが、女性を生きづらくさせる問題の根っこには、人権感覚の欠如がある。 　そのためにも女性に差別的な制度は改めるべきだ。選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んで、二十年間近くも実現せずにきた民法改正は、財源を心配せずにできる。 　こうして制度が一つずつ変化していくなら、女性たちは今よりもっと、その力を発揮できるのではないか。

高額化する教育費 2014年12月11日　中日新聞(生活面) 　家庭の教育費が膨らんでいる。特に大学生を持つ親の負担は重い。奨学金を利用する大学生の比率は５割を上回り、奨学金の返済に苦しむ非正規雇用の若者も多い。政治はこうした現状を変えられるのだろうか。 ◆節約を重ねて学費捻出 　「いよいよ教育費のヤマが来たか…」 　三重県の女性（５４）は今年一月、家計の予算立てをしていて、教育費の跳ね上がりを実感した。家族は会社員の夫（５０）と娘二人。当時、長女（２１）は北陸にある国立大の文系三年生、次女（１９）は高校三年生。次女は四月、九州にある私立大の理系に入学した。一年間の教育費は計六百万円に上る。 　長女の授業料は五十三万円、次女の入学金と授業料は百五十六万円。毎月の生活費は、家賃を含めて各十万円でやりくりしてもらっている。それでも一年で計二百十三万円かかる。 　加えて長女は就職活動があり、名古屋や東京などである会社説明会に参加するため、交通費などが半年で二十一万円かかった。次女は入学時にパソコン購入費十五万円も必要だった。 　夫の手取り月収は約三十八万円。今年の収支は百八十万円を超える赤字だ。それでもこれまでの貯金でやりくりできた。子どもが小さいころに参加した家計講習会で、大学費用の大きさを学んでいたからだ。「お金は急にはためられない。小中学生のころがため時」と言われた。できるだけ外食はしない、洗剤は購入せず重曹で洗うなど、節約を重ねた。子どもの習い事は本当にやりたいというピアノだけで、塾も通わなかった。苦労はしたが「娘たちの輝く姿を見ると、本当によかった」と感じている。 　　　　　◇ 　教育資金は住宅、老後と並ぶ三大資金だ。東京で活動するファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは「統計的には幼稚園から大学までずっと私立だと二千二百万円。公立でも八百万円。将来の教育費を気に掛け、『もう一人子どもを持てますか』と相談に来る人もいます」と話す。 　女性が付けている家計簿。今年２月の教育費の支出は１２０万円を超えた 　家計に余裕がなく、教育資金をためられなかった場合は奨学金がある。だが、国内に給付型の奨学金は少なく、広く利用されている日本学生支援機構の奨学金は、返済しなければならない貸与型だ。 　愛知県内の男性（２４）は社会人二年目。非正規の勤め人で、手取り月収は十三万円。現在、奨学金の返済残高は約三百八十万円（利息分は除く）。家庭はもともと裕福ではなく、県内の私立大に入学当初から奨学金を借りた。在学中に父親が経営する会社の業績が悪化し、自宅は他人の手に。一人暮らしを始めたため、生活は苦しくなった。 　社会人となって半年後の昨年十月、月一万五千円の返済が始まった。すぐに生活は立ち行かなくなり、今年に入って返済猶予の申請をした。ただ、猶予は最大で十年。いつかは再開しなければならない。それから返済が二十年近く続く。男性は「返済が順調に進んでも、完済できるのは四十五歳ごろ。子どもがいたら、その子が大学に行くころ」と苦笑いする。男性の願いは「なんとか正規として採用されること」と切ない。 ◆大学進学、奨学金が頼り 　奨学金が返済できない若者が目立つようになった。二〇一三年度、日本学生支援機構に返すべき奨学金を滞納した人は約三十三万人。〇四年度の約十八万人の約一・八倍だ。 　奨学金問題対策全国会議の事務局長を務める岩重佳治弁護士（東京弁護士会）は「大学に行くには奨学金を借りるしかないという家庭が増えた。若者の経済状況も悪く、返済も難しさが増した」と説明する。 　理由はいくつもある。大学授業料は昔よりずいぶん高い。一九八一年に国立大は十八万円、私立大平均は約三十八万円だったが、今年の国立大は五十三万五千八百円、昨年の私立大平均は約八十六万円だ＝グラフ１。海外ではフランスやスウェーデンなどが大学授業料を無料にしている。 　授業料が高くても、親の収入が多ければ問題は小さい。しかし、給料の平均は落ち込んでいる。国税庁によると、給与所得者の平均の年間給与額は、ピークだった九七年の約四百六十七万円から、昨年は約四百十四万円と減った。大卒者の約二割が安定的な雇用を得ていないため、返済に苦しむ若者は多くなる。 　給料が減って貯蓄が底をつく人も増えている。金融広報中央委員会が、毎年実施する貯蓄や負債の調査によると、家族二人以上の世帯の「貯蓄なし」の比率は九八年が１０・８％。それが二〇一三年には３１・０％に上がった＝グラフ２。 　「家計が苦しければ高卒で就職すればいい」との意見もあるが、高卒求人数は激減している。 　岩重さんらは、同機構の奨学金も諸外国と比べて充実していないと指摘。「欧米は返済不要の給付型が主流だが、同機構の奨学金は貸与型だけ。その上、昔は無利子タイプが多かったのに、今では有利子タイプの方が多くなっている」 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、高等教育の国と家庭の負担率の割合を、加盟各国で調べた。それによると、日本と韓国は家計負担率が約５０％で、負担率の高さでトップを競う。 　教育に関する国の負担が小さく、家計の負担が大きいほど貧しい家庭は教育機会が得られにくい。それが原因で、給料の多い会社にも就職しにくくなる。奨学金問題に詳しい学者や法律家たちは、「今の大学の学費や奨学金の現状が、格差を拡大させている面がある」と口をそろえる。 　　　　◇ 　一方、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与すれば、一人につき千五百万円まで贈与税がかからない制度が、安倍政権になって導入された。節税策として非常に利用しやすく、富裕層から歓迎されている。 　これは一五年末までと期限がある制度だが、一五年度税制改正に向けて政府与党内では恒久化する案が出ている。 　奨学金問題に取り組む市民団体などは、教育予算を増やして大学の授業料を抑えることを望み、同機構の奨学金については給付型の創設を強く求める。返済が困難な人に向けた柔軟な返済制度も要望している。 　衆院選で主要政党はさまざまな教育施策を訴えている。維新と次世代は、教育目的のクーポンを家庭に支給する「教育バウチャー制度」を提案する。大学生の奨学金問題では民主、公明、共産、生活、社民が給付型奨学金の創設を提案。自民党は「有利子から無利子への流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する制度を導入する」としている。（白井康彦、寺本康弘)

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