奨学金と保護費 教育の機会は平等に／生活保護世帯の奨学金 塾代も減額対象にせず

夏の暑さもそろそろ終わり。
お昼ごはんには、冷たい麺類を食べることが多かったのですが、
昨日も、具だくさんの冷やし中華。

トッピングは、それぞれでチョイスします。

つれあいは、大皿にメガ盛りの全部乗せ。
わたしは、コレールのお皿にふつう盛りです。

きょうの中日新聞社説、
タイムリーな「奨学金と保護費　教育の機会は平等に」。

社説：奨学金と保護費　教育の機会は平等に　 2015年8月25日 中日新聞 　貧しい家庭の子どもにも等しく教育の機会は与えられるべきだ。厚生労働省が生活保護世帯の子どもの教育費に関する運用を見直した。「貧困の連鎖」解消に向け一歩前進だが、十分とはいえない。 　厚労省は六日付で、生活保護を受給している福島市の母子家庭の訴えに応じ、同市による保護費の減額処分を取り消すとともに、全国の自治体にある通知を出した。 　母親はうつ病を患い、数年前から生活保護を受けていた。長女は経済的な理由で高校に進学できるか不安に思っていたが、中学生のときに奨学金制度があることを知った。長女は努力を重ね、優秀な成績をおさめた。高校進学後、市や民間団体から返済不要の奨学金が年計十七万円支給されることが決まった。修学旅行費や塾代などに充てる予定だった。 　しかし、市は昨年四月と五月に支給された奨学金九万円を「収入」と認定し、保護費から同額を差し引いた。母親らは福島県に収入認定取り消しを求め、審査請求したが棄却。国に再審査を請求し、福島地裁に提訴していた。 　厚労省は処分取り消しを決定。加えて、学習塾代などに充てる場合は奨学金でも収入とみなしていた運用ルールを改め、収入から除外するよう各自治体に通知した。新ルールは高校生のアルバイト収入にも適用される。 　ただ、大学の受験料や入学金などは引き続き収入とされる。子どもの成長を後押しするため、奨学金は全額、収入から除外するべきではないか。 　子どもの貧困対策推進法は「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう教育の機会均等を図る」ことをうたう。 　低所得の世帯に生まれた子どもが十分な教育を受けられずに、低賃金の職業を選択せざるを得ないという「貧困の連鎖」を食い止めるのは、国家的な重要課題だ。 　大卒者と高卒者の賃金格差は小さくない。一九九〇年代初めには百七十万人近くあった新規高卒者への求人も近年は二十万～三十万人と激減している。 　二〇一三年三月卒業生で、生活保護世帯の高校生の大学進学率は１９％で、全体の五割超と比べ低い。 　生活保護受給者数は二百十六万人に上るが、うち一割超は十七歳以下の子どもといわれる。 　貧困からの脱出の鍵は教育にある。親が亡くなる、病気で働けなくなるなどし、生活保護を受給している家庭に育つ子どもたちにこそ機会は必要だ。

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厚生労働省が、生活保護世帯の奨学金の運用ルールを見直したきっかけは、
福島の高校2年の女子生徒が訴えを起こしたこと。

当事者の行動が、国や制度を動かす。

あきらめない「ひとり」の力は大きいですね。

生活保護世帯の奨学金　塾代も減額対象にせず 2015年8月21日　東京新聞 　厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。（我那覇圭） 　生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかは厚労省の運用ルールに基づき市区町村が判断する。奨学金は、原則として働いて得た給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされる。修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。厚労省は、塾代も就学に必要な支援と判断した。 　具体的には、塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用に奨学金を充てても収入と見なさない。高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しない。 　大学の受験料や授業料に充てる場合は、引き続き収入と見なす。高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則だからだ。 　本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。 　厚労省の調査では、二〇一三年三月に高校を卒業した生活保護世帯の子どものうち、大学や短大に進学したのは１９・２％。同時期に卒業した全生徒の進学率５３・２％（文部科学省調べ）を大きく下回る。政府は一四年八月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、教育格差による貧困の連鎖を断つことを掲げている。 ◆福島の高２訴え届く 　厚生労働省が、奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、奨学金を収入と見なされて保護費を削られた、福島市の高校二年の女子生徒が上げた切実な声だった。 　生徒は昨年三月、市教育委員会などから奨学金を年計十七万円受給することが決まり、同四月から分割支給が始まった。保護費では賄いきれない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えだった。だが、市は使い道を詳しく確かめないまま、同年四、五月に受給した計九万円を全額収入認定し、同額の保護費を減らした。 　生徒側は福島県に不服審査、厚労省に再審査を請求。国会では野党がこの問題を取り上げ、ルール変更を国に求めた。本紙も今年四月、生徒側が認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こしたことを報じた。 　こうした動きを受け、厚労省は今月六日付で「可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だった」として、市による収入認定を取り消す裁決をした。運用ルールの変更は、これと併せた判断だ。 　ただ、今回収入認定されなくなるのは塾関連など一部だけ。大学の受験料や授業料など、使途によっては奨学金は依然として収入認定される。 　生徒の代理人を務める倉持恵弁護士によると、生徒の母親は厚労省の裁決について「ほっとした」と話す一方、今後も奨学金が収入認定される余地を残したことには納得していない。倉持氏は「（奨学金を）全額収入認定しないよう国に求めていく」と話した。

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