集団的自衛権 行使の根拠が薄弱だ／存立危機とは何なのか

今年もシュウメイギク(秋明菊)が咲きました。
　　
季節はもう秋。
花たちは忘れずに咲いてくれます。

四季咲きアジサイも咲いています。


赤紫のムクゲ。
まだ鉢植えのままで地面に植えていません。


朝顔のツルを、屋根の問いにかからないように切っていたら、

下の方に花芽(つぼみ)がついて、
　　

低いところに花がたくさん咲いています。
　　

　　
玄関の右にはフウゼガスラ。
毎年、こぼれだ根から自然に生えてくるので、
わたしは、適当に間引いて植え替えてやるだけ。
　　
小さな白い花が咲き、実は丸い風船のようです。
　　

　　

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昨日の社説。
中日新聞と朝日新聞が「集団的自衛権」ヲテーマに
批判的に論じていました。

社説：集団的自衛権　行使の根拠が薄弱だ 2015年8月28日 中日新聞 　集団的自衛権の行使がなぜ必要か。政府が当初の説明を変え、その根拠が揺らぎ始めている。国民の多数が反対する安全保障法制関連法案。根拠も薄弱となれば、いよいよ撤回か廃案しかあるまい。 　集団的自衛権を行使できるようにする安保法案は現在、参院特別委員会で審議中だ。与党側は九月十一日までの成立を目指すが、野党側の追及が続いており、法案成立の見通しは立っていない。 　そんな中、中谷元・防衛相から驚くべき答弁が飛び出した。二十六日の参院特別委で、政府が集団的自衛権行使の代表例として挙げてきた米艦防護について「邦人が米艦に乗っているかどうかは絶対的なものではない」と述べたのだ。 　ちょっと待ってほしい。 　安倍晋三首相は昨年来、記者会見で、紛争国から避難するお年寄りや母子を米艦が輸送するイラストを掲げ、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」と説明していたではないか。 　私たちはこれまで、邦人輸送中の米艦防護は、現実から懸け離れた極端な例だと指摘してきた。邦人が乗船していなくても米艦を守るなら、集団的自衛権行使の目的は結局、日本人ではなく、戦争中の米国を守ることにならないか。 　それとも、首相の説明自体が誇張、もしくは虚構だったのか。 　首相が集団的自衛権の行使例の一つに挙げた、中東・ホルムズ海峡での機雷除去も同様に、根拠の薄弱さが指摘されている。 　首相は海峡が機雷で封鎖され、石油や天然ガスが途絶えれば「人が亡くなる、大変寒い時期には家や人を暖める器具が停止する危険性もある」と、自衛隊が機雷を除去する必要性を強調してきた。 　しかし、機雷を敷設した過去があるイランは穏健派大統領の下、国際社会との対話路線にかじを切った。石油輸送はパイプラインが代替手段となるため、集団的自衛権を行使する存立危機事態には発展し得ないとも指摘される。 　極端で非現実的な例を挙げ、集団的自衛権行使の必要性を強調するのはすでに限界にきていると、安倍政権は悟るべきだ。 　そもそも、政府による説明のずさんさを見抜いているからこそ、国民の多数が安保法案への反対を貫いているのだろう。 　必要性の乏しい法案を、憲法が権力を律する立憲主義を侵してまで成立させてはならない。安倍政権は法案の瑕疵（かし）を認め、撤回もしくは廃案を決断すべきである。

社説：集団的自衛権―存立危機とは何なのか 2015年8月28日 朝日新聞 　日本は直接攻められていないのに、他国のために自衛隊が出動する。そんな集団的自衛権がどんな時に必要だというのか。 　安倍政権が憲法解釈を変えた昨年夏の閣議決定から１年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えない。 　歴代政権は集団的自衛権をずっと否定してきた。その重い国策を転換しようというのなら、なぜ、どんなケースで必要か、国民に理解できる説明をするのは最低限の責務である。 　ところが、これだけ議論を重ねてもなお、説得力のある具体例は示されていない。 　他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態――。そんなときに個別的自衛権では対応できないことが、現実に起こりえるのか。根本的な問いに答えがない。 　もともと安倍首相が掲げたのは、日本人の母子が乗る米国の軍艦のイラストだった。「日本人の命を守るため、米国の船を守る」とし、それには集団的自衛権が必要だと語った。 　だが、今週の参院で民主党が「邦人が米軍艦に乗っていることの、どこが『存立危機』なのか」とただすと、中谷防衛相は「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と述べた。これでは説明になっていない。 　政府は実際には、朝鮮半島有事で集団的自衛権をつかい、対馬海峡を自衛隊が封鎖する事態などを水面下で想定したことがある。そうした本音の具体例は今に至るも表で説明しない。 　それ以外に、これまでに政府側が挙げた具体例としては、公海上で弾道ミサイル対応に当たる米艦の防護や、中東ホルムズ海峡での機雷掃海がある。 　だが、艦隊を組む米艦が自衛隊に守ってもらうような事態に現実味があるとは言い難い。 　中東での機雷掃海についても首相は「（原油が）途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命に関わる問題となりかねない」という。それで国家存立の危機だと納得する国民がどれだけいるか。 　国民の目にはっきりと見える日本への攻撃と違って、他国への攻撃が日本の存立に影響するかを判断する認定は、政府の恣意（しい）に左右されやすい。 　だからこそ一定の基準が必要なはずだが、政府のいう武力行使の新たな要件は歯止めにはなり得ない。このままでは集団的自衛権を行使する決断を政府に白紙委任するに等しい。 　存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である。

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