8/30 戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8.30国会10万人・全国100大行動／デモの民主主義が来た

今日8月30日は、安保法案の廃案、安倍政権退陣求める
「国会10万人・全国100万人大行動」の日。

山県からも、ほくちゃんたち家族が、
朝早くから、国会前のデモに参加するため東京に向かっています。
各地から、若い人たちも、女性も、男性も、高齢者も、子どもも、
思いをひとつにして、国会を取り囲むでしよう。

中日新聞の社説は、「デモの民主主義が来た」。

わたしはデモには行けないけれど、自分にできる方法で、
現状に対して「ＮＯ！！」の思いを発信したい。

　　【拡散希望】『[PDF]8/30 戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8.30国会10万人・全国100万人大行動

　日弁連と学者の会との合同記者会見（2015年8月26日）youtube

安保法案反対：３０日「全国１００万人行動」国会前などで 毎日新聞　2015年08月28日 　参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらによる抗議行動が２８日夜、東京・永田町の国会前で行われ、大勢の参加者が廃案を訴えた。３０日には「国会１０万人・全国１００万人大行動」と題し、全国各地で一斉集会が予定されており、実行委員会は「廃案を目指すすべての勢力と連帯する。取り組みの輪は大きく広がり続けている」としている。 　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は３０日に国会周辺で大規模集会を主催する。シールズや多分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」なども参加し、午後２時から法案の廃案と安倍政権退陣を訴える抗議行動を展開する予定。【樋岡徹也】

「被害者も加害者もいや」　安保法案抗議 きょう「１０万人集会」 2015年8月30日 東京新聞　 　安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が三十日、参加者十万人を目標に東京・永田町の国会周辺などで抗議集会を開く。本番を前に、集会に参加する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」や各地の若者グループら計十二団体が二十九日、東京都内で記者会見を開き、意気込みを語った。 　沖縄県在住、出身の学生らで終戦の日の八月十五日に結成した「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」の元山仁士郎（じんしろう）さん（２３）＝同県宜野湾（ぎのわん）市出身、国際基督教大四年＝は「安保法案が通れば、沖縄は日本の戦争へ加担することになる。被害者にも加害者にもなりたくないと訴えたい」と語った。 　国会前の集会は三十日午後二～四時で、学者や作家の室井佑月さんら文化人のほか、シールズのメンバーもスピーチする。都内では、国会周辺の日比谷公園や外務省前、財務省前などでも同時に開かれる。実行委によると、この日は全国で少なくとも三百カ所以上のデモや集会が予定されているという。

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社説：デモの民主主義が来た　週のはじめに考える 　きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。 　いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。 　日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。 シアトルの教え 　ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。 　デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。 　ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。 　一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。 　二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。 　さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。 参加の敷居を下げる 　一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。 　さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。 　二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の３・１１追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。 　日本の草の根デモはこうして、選挙とは別に、国民が求めた第二の参政権の使い方として定着しました。しかし、ここで問題となるのは、選挙を通じた議会制民主主義とデモとの関係です。 　一二年春の脱原発デモ直後に、『「デモ」とは何か』（ＮＨＫ出版）を著した五野井郁夫・高千穂大准教授がそこに引用した古い論文に興味深い考察があります。 　いわゆる六〇年安保に際して、戦後を代表する政治学者、丸山真男氏が残した『議会政治をきずくには』の一節です。 　要約すれば、議会内の「院内」政治と、デモなど社会運動による「院外」政治とを切り分けて、双方のずれをなくし、風通しをよくしていくことが、健全な議会政治には肝要なのだ、と。五野井氏はこれを踏まえ、議会制とは別の、デモによる直接民主主義への期待を記しています。 政治家の意識の中に 　そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。　昨年は騒音を理由に国会前のデモ規制まで示唆して強気だった政権も、その勢いに押されてか、今年七月の安保法案の衆議院通過はその週末に企画された大規模デモの前に急ぎ足ですり抜けた印象です。安倍晋三首相も法案通過後、国民の理解が進んでいないことを認めざるを得ませんでした。 　世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。 　ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。 　あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。

「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見　 2015年08月26日 安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。 日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。 小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。 上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。 ●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」 記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。 山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。 会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。 （弁護士ドットコムニュース）

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