東京新聞:核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…
特集ワイド:福島原発の汚染水問題 「7年後」までの解決、処方箋は 空冷、堀で包囲、地下ダム mainichi.jp/feature/news/2…
食料、国内でも大量に廃棄 飢餓9億人(稲熊美樹) blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
東京新聞:核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…
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食料、国内でも大量に廃棄 飢餓9億人(稲熊美樹) blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
食料、国内でも大量に廃棄 飢餓9億人 2013年9月23日 中日新聞 飢餓に苦しむ人が途上国を中心に九億人近くいる一方で、世界中で生産した食料の三分の一、年間十三億トンが捨てられている。生産現場で、流通の過程で、小売りの際に、そして家庭で-。それぞれの段階での「もったいない」事情とは。 卸売市場で廃棄される大量のオレンジ、まだ食べられるのにトラックで廃棄場へと運ばれるパン…。二十一日から公開中のドイツのドキュメンタリー映画「もったいない!」で次々と映し出されるシーン。まさに「もったいない」場面の連続。「大量の食品廃棄は、食料価格の高騰や市場の不安定を招き、ひいては飢餓につながる」と指摘する。 農林水産省の二〇一〇年度の推計では、食べられるのに捨てられた「食品ロス」は一年間で五百万~八百万トン=図。国内でのコメ収穫量八百五十万トンにも匹敵する。 食品ロスの内訳は、食品メーカーや小売店などで発生する事業系のごみが三百万~四百万トン、家庭で発生するごみが二百万~四百万トン。 メーカーでは、小売店からの要望に素早く対応するため多めに在庫を抱えて小売店への納品期限を過ぎてしまったり、印刷ミスや外装箱の一部が破れてしまったりした物などを捨てる。 小売店では、長く保存できない食品の「消費期限」や、冷蔵や常温で保存がきく食品の「賞味期限」とは別に、独自に設定した「販売期限」に合わせて早めに商品を捨てている。 家庭では食べ残しや、食べる前に腐ったり消費期限が切れたりして捨てられる食品などが当てはまる。野菜や果物の皮のむきすぎも含まれる。 食品廃棄に詳しい名古屋大生命農学研究科の淡路和則准教授によると、加工品の材料となる野菜がメーカーなどに届く前、農家など生産者の段階でも多くの食品が廃棄されている。豊作で価格が暴落し出荷を取りやめた野菜、大きさや形が規格外で出荷できない野菜などだ。こうした廃棄は農水省が定義する「食品ロス」には含まれない。 廃棄されたごみの一部は、家畜の飼料や肥料、再生エネルギーとして利用されるが、日本では毎年千三百三十七万トンが焼却や埋め立て処分をされている。「エネルギーをかけて生産した物を、エネルギーをかけて燃やしたり捨てたりしている」と淡路准教授は指摘する。 ◇ 映画「もったいない!」は、東京都目黒区三田の都写真美術館ホール(十月十一日まで)や名古屋市東区東桜の名演小劇場(十月二十五日まで)で上映中。八十八分。 ◆買う時は棚の前列から どうすれば「もったいない」を減らせるのか。食品関連業界で新たな取り組みが始まっている。流通過程でロスを生み出す原因の一つは「賞味期限が製造日から三分の一を過ぎた加工食品を出荷しない」という、食品や流通業界の暗黙のルール。この「三分の一ルール」は日本独自の商慣習。欧米では四分の一から二分の一の期間が残っていれば、納品できる。日本でも見直そうと、メーカーや小売業者などが納品期限を延長する試みを始めている。 消費者としての行動を考え直すことも意味がある。店頭で期限の古い商品と新しい同じ商品が並ぶと、新しい物が先に売れ、結局古い物が残って廃棄される。閉店時刻直前のスーパーマーケットの棚でさえ、品切れの商品は少ない。「小売店の棚に並ぶ食品を、消費者が前に並んでいる物から順番に買うだけでも随分変わる。みんなでやれば、社会は少しずつ変わっていく」と、淡路准教授は一人一人の意識の転換を呼び掛ける。 (稲熊美樹) |
河北新報 コルネット 社説 東電の雨水放出/地元無視のずさんな行為だ kahoku.co.jp/shasetsu/2013/… @kahoku_shimpoさんから
東京新聞:交流サイト被害 社会全体で知恵絞ろう:社説・コラム(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
【コラム】中日春秋 2013年9月22日 中日新聞 不思議なことに秋の彼岸になると、気付かないうちに緋色(ひいろ)の花弁を押し合うように静かに佇(たたず)んでいる。どこまでも律義な花である。<西国の畦曼珠沙華(あぜまんじゅしゃげ)曼珠沙華>森澄雄 ▼花だけが先に出て花が落ちてから葉が出る。忽然(こつぜん)と出現した感じがして、暗がりで出会うと、どきりとさせられる。九月の残暑が厳しかった昨年は開花がかなり遅れたが、今年はいつもの年のように秋の澄んだ空気を連れて来た ▼小説家の竹西寛子さんには広島第一高女時代、国語の授業で曼珠沙華を詠んだ俳句ばかり五句も七句もつくってくる同級生がいた。彼女は一年ぐらい後に原爆によって殺された。竹西さんは曼珠沙華を見て彼女を思わぬ日はないという(『俳句によまれた花』) ▼どこかに異国めいた妖しさがあり、死人(しびと)花、幽霊花などの別名もあるこの花は万葉の時代に食用のために中国から持ち込まれた帰化植物とされる。水にさらして根っこの有毒な成分を取り去ると、粘り気のあるでんぷんが飢饉(ききん)の備えとなった ▼<対岸の火として眺む曼珠沙華>能村登四郎。群生するこの花の姿を川向こうから見れば炎のように映るのかもしれない ▼晩夏からリズミカルな声を聞かせていたツクツクボウシは消え、鳴く虫たちの美しいハーモニーが秋の夜を彩る。この連休は、天候が大きく崩れる心配はなさそうだ。少し足を延ばしてみませんか。 |
【愛知】ごんの秋まつり始まる 200万本の彼岸花出迎え 2013年9月21日 中日新聞 「ごんぎつね」で知られる童話作家新美南吉に関するさまざまな催しを開く「ごんの秋まつり」が二十日、南吉の故郷、半田市岩滑地区で始まった。まつりの中心となる矢勝川堤の「二百万本の彼岸花」は、一部の場所で既に見頃。催しは十月二十日まで。 南吉の生誕百年を機に「童話の村秋まつり」から改称。十月六日まで新美南吉記念館の駐車場を閉鎖し、代わりに、半田運動公園の臨時駐車場と記念館を結ぶシャトルバス、名鉄知多半田駅発着の巡回バスを運行する。 二十日はヒガンバナが咲く矢勝川沿いに多くの人が訪れ、散策をしたり、記念撮影したり。来場者や催しが集中する週末を控え、関係者はテントやのぼりの用意に汗を流していた。(問)市観光協会=電0569(32)3264 (山本真士) |
岸辺深まる秋色 河川環境楽園でヒガンバナ見ごろ 2013年9月23日 岐阜新聞 各務原市川島笠田町の河川環境楽園で、秋の彼岸のころに咲くヒガンバナが真っ赤な花を咲かせ、来場者の目を引いている。 ヒガンバナは、ヒガンバナ科ヒガンバナ属の多年草で、曼珠沙華(まんじゅしゃげ)とも呼ばれる。同園では、人工河川の木曽川水園の下流部などに沿って約2万株が群生している。 今年は例年並みの10日ごろから開花し、今が見ごろ。快晴となった22日には、爽やかに広がる青空に向けて真っ赤な花弁を伸ばし、来場者が水園を巡る木船から深まる秋を実感している。見ごろは今月末ごろまで。 |
「のりこえねっと」ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク 設立のお知らせnorikoenet.org。上野も宇都宮健児、辛淑玉さんなどと共に共同代表のひとりになりました。
「ハンナ・アーレント」映画評 河野喜代美 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=122…
『ベニシアさんの四季の庭』京都大原にアルカディアを創造した英国女性 川口恵子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=122…
9月24日の政府交渉にご注目を! 原子力資料情報室 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=123…
見通せぬ生活苦の解消 最低賃金引き上げ/賃金引き上げ 民の力を束ねるときだ goo.gl/5iD5RG
見通せぬ生活苦の解消 最低賃金引き上げ (2013年9月20日 中日新聞) 使用者が労働者に払う賃金の最低額「最低賃金」(時給)の地域別金額が出そろい、十月以降に改定される。安倍政権にとって賃上げは重要課題の一つであり、全都道府県で、三年ぶりとなる十一円以上の引き上げが実現した。だが、地方の働き手の生活は厳しく、ワーキングプアの解消には程遠いとの批判もある。 「最低賃金の金額では将来を見通せない。子どもを育てることもできません」。新潟市に住む元高校教諭の男性(37)は声を強めた。大学院を出て県立高校に勤務していたが、激務でうつ病になり、三十二歳で退職。労働組合の活動に加わり、カンパなどから捻出される人件費月五万~六万円の収入で生活する不安定な暮らしになった。 男性は「最低賃金以下の生活」として、自身の生活を組合のブログにつづった。食費をできるだけ抑えるため、昼食を抜いた。食べる分だけ買い、冷蔵庫を使わず電気代は節約。教員時代に妻と離婚、子どもへの養育費も必要だった。半年前にようやく飲食店でのアルバイトを始め、同じく大学院卒の元妻との間で「せめて子どもは大学に行かせたい」と、収入の大半を教育費の貯蓄に回す。 本年度の新潟県の最低賃金は七百一円。フルタイムで働いても月収十二万三千円ほどで、年収百五十万円にも満たない。「最低賃金は自分の労働条件と生活に直結する」と男性。「教員時代は今の生活を想像もしなかった。人生の落とし穴に落ちた人に思いをはせた議論こそ必要だ」 ◇ 地域別の最低賃金額=図=は、東京と神奈川以外は新潟と同じ七百円台。全国平均額も七百六十四円だ。 毎年二月、最低賃金の生活体験を実施している愛知県労働組合総連合(愛労連)。例年、千円以上への引き上げを強く求めている。今年は組合員ら八十人が参加し、時給七百五十八円(愛知県の昨年度の最低賃金額)で一日八時間、月二十二日働いたとの設定で生活に挑戦した。しかし、最後まで離脱せず残った四十六人のうち、税金や社会保険料などを除いた月約十一万円の枠内に収めたのは十六人だった。 「人が普通に生活できない金額」「冠婚葬祭があれば設定額を超える」「生きる楽しみを奪われる」といった声が、参加者たちから聞かれた。 ◇ 労働者の暮らしを守る金額と、最低賃金額に隔たりがあるのはなぜか。 愛労連の榑松佐一(くれまつさいち)議長は、最低賃金審議会を「労働者代表の委員が大企業の労働組合から出ている。議論も事業主の支払い能力が中心で、平均賃金の動向をもとに検討しているだけ」と批判する。これに対し、委員を務める連合愛知は「委員の人選や賃金についても、中小企業に配慮した議論をしている」と反論する。 愛労連は労働者たちの「生の声」を審議会などに反映してほしいと、意見陳述を求めてきたが、認められていない。しかし、冒頭の男性は新潟県の審議会で初めて、意見陳述が認められた。 「自分の店を持った経営者が体を壊して働けなくなったという相談を受けたことがある。つらいのは労働者だけじゃない。統計上の数値には出てこない人たちの窮状も議論に加えてほしい」 ◆審議会の専門部会 大半が非公開 最低賃金は中央と地方にある「最低賃金審議会」が決める。各地の労働局長の任命による学者や弁護士ら中立の公益委員と、推薦で労働局長が任命する労使代表の三者で構成されている。 雇用や経済など二十の指標をもとに、全国をA-Dの四ランクに分け、中央の最低賃金審議会から、地域別の引き上げ額の目安が示される。この目安を受け、地方の審議会で「労働者の生計費」「労働者の賃金」「企業の賃金支払い能力」の三項目について、生活費の水準や地域の雇用情勢などの実情に照らして検討。上乗せするかどうかを話し合う。 審議会は手続きをする「本審」と、具体的に話し合う「専門部会」がある。専門部会は「率直な意見交換」を理由に非公開の自治体が多い。審議会や専門部会に参加できない労使関係者が発言する「意見陳述」は、全国では二十一都市で実施されている。 (福沢英里) |
【社説】賃金引き上げ 民の力を束ねるときだ (2013年9月21日 中日新聞) 政府と経済界、労働界による初の政労使協議が行われた。勤労者所得を増やしてデフレから抜け出す-が目的だ。経済界はやみくもな人件費削減を自戒し「民」の力を束ねて日本再生を担うべきだ。 安倍政権は二〇一四年度に東日本大震災の復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、法人税の実効税率も引き下げの検討を進める方針を打ち出した。しかし、企業優遇への慎重論は自民、公明の与党内でも根強い。 中でも、高村正彦自民党副総裁は「法人税の実効税率引き下げは企業の内部留保を増やすだけ」と牽制(けんせい)している。復興税廃止は企業に九千億円の減税をもたらす一方で、同じ復興財源である所得税増税は二十五年間続く。いくら法人税減税を賃上げにつなげると説明しても、理解は得にくい。高村氏は国民の反発を警戒したようだ。 確かに企業はリーマン・ショックのような有事に怯(おび)え、内部留保を二百兆円以上ため込んできた。従業員の人件費を削るなどして積み上げた資金であり、それを支えているのが低賃金で雇う派遣労働など、複数の働き方を組み合わせた「雇用のポートフォリオ」だ。 非正規雇用は一二年に初めて二千万人を突破し、雇用者全体の38・2%に達した。年収二百万円以下の勤労者も一千万人に上る。 安倍晋三首相は二十日の政労使協議で「デフレ脱却への動きを賃金や雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負どころ」と、来春闘を視野に米倉弘昌経団連会長らに賃上げを求めたが、企業側は「政府の介入は排すべき」と総じて冷ややかだ。賃上げを政府に委ねては労使間の秩序が崩れると、距離を置いているのだろう。 しかし、労働力を必要に応じて調達する商品のように扱う現実を見過ごすわけにはいかない。経団連は「従業員が働きやすい環境を確保し、豊かさを実現する」と宣言している。いわば企業の社会的責任であり、それを貫く覚悟こそが求められるというべきだ。 経営者は、折々に「経済の主役は民間」と胸を張る。ならば、安倍政権の異次元の金融緩和や財政政策に続いて、日本の成長を促す国内設備投資などの「第三の矢」は民間の出番のはずだ。行きすぎた円高は修正され、輸出関連企業などは収益を大きく改善しつつある。 支払い能力のある企業は誠実に賃上げに応じ、勤労者を安心感で包む。経済の主役を任ずるなら、政府に頼らず隗(かい)より始めよ、だ。 |
婚外子:岩手の男性、審理差し戻す決定 最高裁大法廷 mainichi.jp/select/news/20…
時事ドットコム:解散4日後に職員派遣=事前運動、戸別訪問の疑いも-徳洲会公選法違反・東京地検 jiji.com/jc/zc?k=201309…
朝日新聞デジタル:(耕論)不良図書と呼ばれて 高橋ヨシキさん、斎藤環さん (asahi.com) t.asahi.com/cjih
集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる/何のために論じるのか/夜明けの仲秋の満月と彼岸花 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
集団的自衛権 官邸前のめり 「地球の反対側派遣も」 2013年9月20日 東京新聞 高見沢将林(のぶしげ)内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は十九日、自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対に行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限は設けるべきではないとの考えを示した。 集団的自衛権は同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。歴代政権は憲法上、行使できないとの立場をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認に意欲を示し、有識者懇談会が議論を始めた。 第一次安倍内閣の時に有識者懇談会がまとめた報告では、行使を認めるケースとして、公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護や米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を挙げた。 内閣官房副長官補は内閣官房に三人置かれそれぞれ内政、外交と安全保障・危機管理を担当。正副官房長官や内閣危機管理監らを補佐する。高見沢氏は防衛省防衛研究所長から今年七月に就任した。 ◆与党内から懸念の声 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関し、自民、公明両党は十九日、それぞれ党内の議論を始めた。公明党からは結論ありきで解釈変更を急ぐ政府の有識者懇談会への質問が続出した。自民党内からも性急に議論を進める首相官邸に対する懸念の声が上がった。 (後藤孝好、生島章弘) 自民党本部で開かれた会議で、務台俊介衆院議員(長野2区)は「長野県松本市議会では、集団的自衛権の解釈変更はすべきではないという意見書が出ている」と指摘。世論調査では解釈改憲への反対が多数を占め、官邸のやり方に国民の理解が得られていない実情を紹介した。 政府高官の「自衛隊が地球の反対側に行かないとは言えない」との発言に対しては、岩屋毅・安全保障調査会長が「(行使を容認すれば)自衛隊が地球の反対側まで行って米軍と武力行使すると誤解を招きがちだが、自民党はまったくそういうことは考えていない。自衛に関する限り、部分的な行使があってもいいという考え方だ」と強調。その上で「党内で議論をやり直す。政府、公明党と考え方をそろえていかなければならない。丁寧にやる必要がある」と述べた。 過去の憲法解釈を覆して、時の政権が恣意(しい)的に行使を容認することにも、自民党内では「憲法自体への信頼性、評価が低下する」と批判が根強い。高村正彦副総裁は「やはり憲法改正が筋だ、という人はいる」と認める。 公明党の会議では、首相が集団的自衛権の行使容認に向けて打ち出した「積極的平和主義」に対し、出席者から「意味がよく分からない」「きちんと定義すべきだ」と批判が上がった。 山口那津男代表は十九日のBS番組で「集団的自衛権と言われても(国民は)難しくてよく分からない。とんとん拍子で議論が進むことに、戸惑いと恐れを感じている。だから議論は丁寧に進める必要がある」と慎重論を繰り返し、政府との溝は埋まっていない。 佐藤茂樹政調会長代理は会議後、行使容認論者がそろう政府の有識者懇談会を「はっきり言って、抽象的で内容のない議論をしている」と切り捨てた。 |
社説:集団的自衛権 何のために論じるのか 毎日新聞 2013年09月18日 安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を7カ月ぶりに再開した。 安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。 歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法9条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。 有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法9条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。 行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。 議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。 第1次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、(1)公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護(2)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃−−などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。 しかし(1)は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。(2)は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。 首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。 |
社説:集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる 朝日新聞 2013年9月16日 日本の安全保障政策が岐路を迎えている。 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。 ■9条が意味を失う 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす ■外交努力の継続こそ たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。 だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。 いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。 9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。 そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。 安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。 そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。 ■安保政策が不安定に 軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。 シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。 安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。 国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。 いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。 日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。 集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる |
上野千鶴子さんの最新刊『女たちのサバイバル作戦』/読書日記:上野千鶴子さん 歴史家だけが審判者ではない goo.gl/Aenpbn
女たちのサバイバル作戦 ちづこのブログNo.55 文藝春秋から新刊が発売。9/20日です。題して『女たちのサバイバル作戦』、ネオリベ時代を生き抜くために。『文学界』で長期連載していた原稿が本にまとまりました。それで『文藝春秋』本誌に「自著を語る」を寄稿。 以下はその原稿の転載です。 女たちのサバイバル作戦 (文春新書 933) 著者/訳者:上野 千鶴子 出版社:文藝春秋( 2013-09-20 ) ************** 雇用機会均等法から約30年 働く女性はしあわせになったか 日本でウーマン・リブが誕生してから40年。このあいだに、日本の女は生きやすくなったのでしょうか。海外メディアや若いジャーナリストにそう問われるたびに、わたしはうーむ、と考えこんでしまいます。 GDPは世界3位なのに、女性の地位を示すGEM(ジェンダーエンパワメント指数)では58位(2009年)、GGI(男女平等指数)では101位です(2012)。男女賃金格差は縮小しないし、出産離職率も長期にわたって横ばいのまま。日本の女の状況がよくなったとはとても思えないからです。 こんな時代、女性はどうやって生き延びていけばよいのでしょう? ・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最後に。まさかこのわたしが文藝春秋から本を出すとは思いもよりませんでした。わたしが変わったわけではありません。その程度には、文藝春秋も変わったのでしょう。何より女性編集者を採用し、その女性たちが社内でサバイバルしてきたからこその変化です。文藝春秋社さん、わたしの本を出してくださってありがとう。 2013年09月20日 全文は、WANサイトでお読みください。 |
女たちのサバイバル作戦 上野千鶴子・著 文芸春秋 「バリキャリ」も「ゆるキャリ」もなぜつらい? 働く女性は幸せか? 答えはイエス&ノー。疲弊する総合職、煮詰まる一般職、増える派遣社員。「雇均法」「自己責任」の呪いを解く。 内容紹介 働く女性は、以前より生きやすくなったでしょうか? 上野千鶴子さんの答えはイエス&ノー。86年の雇均法、2000年代の小泉ネオリベ改革で、「総合職」「一般職」「派遣社員」へ分断された女性たち。そこには、グローバル化に適応したい経済界の要請もありました。家事や育児を背負いつつ、「男性社員のような」働き方を求められ、脱落したら「自己責任」。もはや「お局サマ」にすらなれない厳しい時代を生き抜くための必読書です。(RK) |
読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 歴史家だけが審判者ではない 毎日新聞 2013年09月17日 東京夕刊 *8月20日〜9月16日 ■誰も戦争を教えてくれなかった(古市憲寿著、2013年)講談社 ■戦争社会学の構想 制度・体験・メディア(福間良明他編、2013年)勉誠出版 ■戦う女、戦えない女(林田敏子、2013年)人文書院 ============== 敗戦から68年。当時20歳だった人たちが90歳に手が届こうという年齢だ。歴史の生き証人たちが死に絶えるのを目前に、記憶の風化を憂うひとたちが増えた。戦後生まれが政権の中枢を占め、国防軍をつくろうなどという「戦争ごっこ」の歯止めをかける戦中派政治家も退陣した。 戦争の歴史学と戦争の社会学はどこが違うのか? 野上元・福間良明編「戦争社会学ブックガイド」(創元社)の刊行にひきつづいて、福間良明他編「戦争社会学の構想 制度・体験・メディア」という大部な労作が出た。歴史学者は社会学に懐疑的だが、過去は記憶と忘却の集合だ。歴史家も過去の事実にだけ向き合っていればすむわけではない。事実がいかに解釈され、記憶され、伝達されるかを抜きに、歴史は語れない。「ナショナリズムとジェンダー」(青土社)の中で、歴史は構築されると主張して歴史業界に一石を投じたせいで歴史家から猛バッシングを受けた上野が、その後反省したと一ノ瀬俊也さん(埼玉大准教授)は言うが、私は反省などしていない。歴史家だけが特権的な歴史の審判者ではないのだ。 戦中派の孫世代というべき若い社会学者、古市憲寿さんの「誰も戦争を教えてくれなかった」が登場した。世界各地の戦争博物館47カ所を訪ね歩いたルポルタージュの姿を借りて、戦争の記憶と継承について論じたもの。博物館は記憶の伝達装置、教育メディアと言ってもよい。戦勝国、戦敗国のさまざまな戦争博物館をくらべて、彼は日本の博物館の送るメッセージ性が希薄であることを発見する。そしてその理由を「国家が戦争のことを語る語り方が定まっていないからだろう」と鋭く指摘する。 「『戦争、ダメ、絶対』と繰り返しながら、僕たちはまだ、戦争の加害者にも被害者にもなれずにいる」というのが、彼の結論だ。これが「誰も戦争を教えてくれなかった」彼らの世代の正直な実感だろう。 そう、戦争は語られていないし、教えられていない。とりわけ兵士の戦場での経験は。回想録はあるが、ほとんど塹壕(ざんごう)の孤独や、行軍の困難や望郷の思い。戦場の実戦経験はおどろくほど語られていない。鹿野政直さんの「兵士であること 動員と従軍の精神史」(朝日選書)に黒羽清隆という歴史家の研究が紹介されている。「一番多かった死に方は頭部貫通銃創です。2番目が胸部貫通銃創で……3番目に多いのが腹部貫通銃創で、これは一番いやな傷で苦しいのです。腹中に血液だとか、膀胱(ぼうこう)を撃たれると尿があふれでるというカタチの死に方を彼は研究したのです」 PR誌「ちくま」9月号から、保阪正康さんの連載「戦場体験者の記憶と記録」が始まった。それによると、復員した兵士たちに「おまえたちが体験したことは銃後の国民に語ってはならない」という「暗黙の強要」が戦友会を通じて行われていた、という。連載のこれからが楽しみだ。 イギリス史の研究者、林田敏子さんの「戦う女、戦えない女」は、のっけから「戦争中ほど『性差』というものが絶対視される時代はない」ときた。第一次世界大戦期のイギリスにもジェンダーを「越境」しようと、銃をとって戦うことを志願する女たちがいた。NHK大河ドラマ「八重の桜」の八重も銃をとった女性兵士。湾岸戦争で米軍女性兵士の活躍する時代。銃後の女、前線の男という二分法はしだいに成り立たなくなっている「男女共同参画」の社会では、もはや戦争は「男の子のゲーム」とばかり言っていられない。 ============== 筆者は上野千鶴子、福地茂雄、苅部直の3氏です。 ============== ■人物略歴 ◇うえの・ちづこ 東京大名誉教授、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。 |