きのう（9/18）放送のクロ現「拡大する“ブラック企業”～過酷な長時間労働～」。
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nhk.jp/S0KWzd#nhk_kur…
中日新聞:「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化:暮らし(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…
「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化（白井康彦）／日本蜜蜂を一群もらってきました！ blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
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| 「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化 2013年9月19日 中日新聞 利用者や返済に苦しむ人が増える奨学金。しかし、高齢者を中心に「ありがたい制度であって、返済はそんなに難しいはずがない」といった声も強い。ひと昔前の利用者と近年の利用者では、経済状況などが大きく違い、それが奨学金への見方の差につながっている場合が多いようだ。こうした「世代間断層」について考えてみた。 「世代間断層」という言葉は、奨学金問題対策全国会議の代表を務める中京大国際教養学部の大内裕和教授が好んで使っている。 名古屋市昭和区の中京大で、毎月一回のペースで「愛知県学費と奨学金を考える会」の例会が開かれる。会員の大学生、奨学金問題に関心を持つ市民、法律家、地方議員らが、大内教授を中心に話し合う。 この席でよく話が出るのが、ずっと昔の体験やそのころに得た知識を基に「奨学金問題はたいしたことはない」と話す人の存在だ。「親に『奨学金問題ごときでそんなに頑張るな』みたいに言われて激論になった」と大学生が打ち明けたこともある。 近年、大学生をめぐる経済状況は厳しいが、二、三十年前はそれほどではなかった。大内教授は「五十代以上と三十代以下では、考え方に体験から生まれた断層が生じている」と解説。大学生らは親の年齢以上の人に「現状をしっかり認識してほしい」と訴える。 大学生の奨学金の利用割合は一九九六年度は２１・２％だったが、今は約５０％まで上がった。この状況を知って、五十代以上の人が何げなく口にすることがあるのが「貧しい家庭だったら国立大に行けばいい。私立に比べて授業料などが断然安いので何とかなる」といった言葉だ。 昔はそうした傾向だったが、今は国立大もそれほど安くはない。授業料に入学料を足した国立大の初年度納付金は、七五年度はわずか八万六千円。その後、急ピッチで上昇。九八年度には約七十四万円になり、今は約八十二万円だ。 親の収入が十分であれば、大学生は奨学金を利用しなくて済む。しかし、給与所得者の平均年収は九七年をピークに下落傾向が続き、今では１２％ほど少ない水準になっている＝図。 奨学金を借りても、就職後の給与が多ければ、返済は難しくない。現実には、九〇年代後半から低賃金の非正規雇用の割合が上昇し続けている。 近年は、大学生の大半は就職先がなかなか決まらない。奨学金を利用している大学生は、奨学金の返済負担もあって就職活動に走り回らざるを得ない。こうした学生の姿を大内教授は「全身就活」と表現する。 こんな大学生の窮状を聞いて、高齢者らが言いたくなる言葉は「それなら高校で卒業して働けばいい」。これも重要な事実を見逃している場合が多い。ここ二十年ほどで、高卒求人数が激減しているのだ。高卒で就職する道も相当に細くなっている。 （白井康彦） |
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女のニュース : 読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 歴史家だけが審判者ではない(毎日新聞 2013年09月17日 東京夕刊)p-wan.jp/site/modules/b…
は～い、ブログも更新しましたよ！介護離職ゼロをめざす ちづこのブログNo.54 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=3383
上野千鶴子講演「ケアの社会学」＠高齢社会をよくする女性の会京都が9/15から1週間だけ無償で配信中。あとはIWJで有償配信となります。ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network wan.or.jp/inc/hot_topic.…
『女たちのサバイバル作戦』（上野 千鶴子・著） bunshun.co.jp/cgi-bin/book_d…
女性政策の矛盾の在り処 『婦人保護施設と売春・貧困・ＤＶ問題』須藤八千代・宮本節子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/book/?p=7183
映画の中の女たち２ 『私が愛した大統領』/デイジー 男を陰で支える女 仁生 碧 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=122…
| 日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 9月17日 NHKニュース 安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。 これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは１７日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開が立ち遅れていることなどを反対の理由に挙げています。 日本ペンクラブの会長で、作家の浅田次郎さんは「今ある法律で十分に対応できるのに、新たな法律をつくれば必ず悪用される危険が生まれる。政府は国会への提出を見送るべきだ」と話しています。 |
| 日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を 2013.9.13 NHK 安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連＝日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。 政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月３日から１７日までの１５日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。 この法案に反対する日弁連＝日本弁護士連合会は１２日、意見の募集期間を２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。 意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。 そのうえで、内容を理解するための期間と、理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、２か月間が必要だとしています。 日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。 意見募集の期間 平均は２７日間 政府がインターネットなどを通じて一般から意見を募集するパブリックコメント制度は、国会で審議されることのない「政令」や「省令」などを対象にしたものです。 秘密保全法案のような「法律」は、国会で民意が反映されるとして、本来、制度の対象にはなっていません。 この制度を利用して現在、意見を募集しているのは、秘密保全法案の概要も含めて合わせて３２件ありますが、募集期間は平均で２７日間となっていて、１５日間は、そのおよそ半分です。 現在、２０日間を下回るのは、秘密保全法案の概要のほかに、▽防衛省市ヶ谷地区などの施設管理業務に関わる民間競争入札の実施要項案と、▽農林漁業成長産業化支援機構の認可申請ついての意見募集の、合わせて４件となっています。 また、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案については、当初１５日間でしたが、被災者の意見を十分反映させるべきだという意見が出たため、政府は１１日、２５日間に延長しました。 このほか「政令」と「省令」は、法律で、意見の募集期間を原則として３０日以上とするよう定められています。 秘密保全法案を担当する内閣情報調査室は「幅広い議論をいただいて丁寧な意見集約を図る必要があると考え、法律で義務づけられたものではないが、パブリックコメント制度を活用することにした。１５日間という期間は、ほかの省庁の事例を参考に決めたもので、現時点で見直しは考えていない」と話しています。 |
してね | 【社説】秘密保護法案 軍事国家への入り口だ 2013年9月13日 中日新聞 政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。 自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。 かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。 情報隠しが横行する 公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。 それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。 現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。 外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。 ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。 「知る権利」への脅威だ 安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。 言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。 憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。 特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。 「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。 驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。 そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。 しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。 憲法改正の布石になる 新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。 米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。 秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。 |
| 社説:特定秘密保護法／知る権利を保障できるのか 2013年09月06日 河北新報 防衛や外交の安全保障に関する４分野の機密保持を目的に、情報を漏らした公務員や不正に入手した第三者を処罰する「特定秘密保護法案」の最終調整が進められている。 自民党は３日、法案の概要を大筋で了承。政府は国民の意見を募るパブリックコメントを実施し、秋に予定の臨時国会に提出する方針だ。 これまでの議論を振り返ると、政府の都合のいいように「特定秘密」の網をかぶせ、流出防止のために厳罰化しようという姿勢ばかりが目立つ。 国家による強圧的な手法で情報流出をなくそうとすれば、国民の「知る権利」などの侵害をもたらす。概要に「報道の自由」が盛り込まれてもいない。 新法を目指す前に、まず適切な情報管理の手法をこそ確立すべきで、罰則を与えるにしても公務員を対象にした現行法で対応は可能だろう。 情報の中で特に隠す必要があるとされる特定秘密の定義もあいまいだ。 決めるのはその情報を得た官庁になるが、何が特定秘密に指定されているのかはこの法律の性格上、明らかにされることはあるまい。本来は公開すべき情報であっても、政治家や官僚の考え一つで特定秘密にされてしまいかねないということだ。 防衛、外交に加え「外国の利益を図る目的を持った安全脅威活動の防止」や「テロ活動の防止」に関する情報も指定される可能性がある。 安全脅威活動とは何を指すのか。歯止めがなければ、市民レベルの活動にまで影響が及ぶのではないか。 秘密保護法によって罰せられるのは情報を流出させた公務員だけではない。共謀や教唆などの関わりが認定されれば、誰でも対象になり得る。 学術研究や報道のための取材活動を通じて、国民が知るべき情報が明らかになったケースはこれまでにもあった。広く知らせるべき事柄だと納得してもらって情報を入手しても、教唆の罪に問われるのだろうか。 常識的な感覚を信じたいが、杞憂（きゆう）にすぎないと笑い飛ばすことはできない。 そもそも情報公開という点では政府の信用度はすこぶる低い。秘密保護法検討のきっかけになったのは、２０１０年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突の映像が流出したことだが、隠す方がむしろ不当だ。 放射性物質の拡散予測を公表しなかった福島第１原発事故もしかりだ。必要な情報すら出そうとしない中で、法制定に突き進む状況はいかにも危うい。 秘密保護法は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設とセットになる。集団的自衛権容認への動きも重ねれば、物言えぬ社会への情報統制にも映る。 たとえ政府に不都合な内容であっても、国民へ情報が提供されるのが健全な社会のあり方だろう。情報公開に基づく真剣な議論こそ健全性を計るものさし。拙速は禍根を残す。 |
| 「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義 2013年8月29日 東京新聞 安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 （金杉貴雄） 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と臨時国会での成立に強い意欲を示した。 公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。 加えて、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法では、米国から供与された装備品等に関する情報を漏らせば、最長で懲役十年の罰則となる。 政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく最長十年の懲役を科す考えだからだ。 問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。 この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。 例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。 実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。 |
クリックを 記事は毎日アップしています。 東京新聞:夫からのＤＶで荒れた母子関係 修復プログラムで改善:暮らし(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/living…
【福島第１原発の現状（９月１７日）】 制御できないトラブル続出 首相発言と程遠い第１原発 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース） 47news.jp/47topics/e/245…
東日本大震災で幼稚園の送迎バスが津波に襲われて園児５人が亡くなった事故の裁判で、「千年に一度の災害を予見することはできなかった」という園側の主張を裁判長が退け、園側に約１億７７００万円の支払いを命じた。「千年に一度の災害」という言い訳で誰ひとり罪に問われない東電とは正反対だ。
健診に行けない:未受診妊婦の今／上 電車賃も中絶費用もない／下 早期支援で虐待防止も goo.gl/dU2giJ
竹村先生とピザとワイン 竹村和子フェミニズム基金の助成を受けて 三部倫子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/book/?p=7163
してね | 健診に行けない:未受診妊婦の今／上 電車賃も中絶費用もない 毎日新聞 2013年09月12日 東京朝刊 妊婦健康診査（妊婦健診）をほとんど受けない「未受診妊婦」の問題が深刻化している。大阪では２００９年から、産婦人科医らが大規模な実態調査を実施しているが、その数は増加傾向にあるという。妊婦を取り巻く背景と、健診に行けない妊婦を支える取り組みを報告する。 「健診に行かなきゃと思ってたけど、気持ちの余裕も、病院に行く電車賃もなかった」 ７月末に第３子を出産した大阪府の女性（２１）は、妊娠４カ月で１度健診を受けたきり、その後約５カ月、病院に行かなかった。 ４歳と３歳の子がいるシングルマザー。元夫とは２人の出産後に離婚、その後、勤めていた飲食店の客の男性と暮らし始めたが、やがて男性は女性や子どもに暴力を振るうようになった。別れを意識し始めた昨秋、妊娠が判明。「産めない」と思ったが、生活は家賃や光熱費の支払いで精いっぱいで、中絶費用を工面できない。出産を望む男性から逃れるのも難しかった。 今年５月、自分で育てられない赤ちゃんの養子縁組を手がける民間団体に助けを求め、この団体が運営する京都府の母子寮へ。妊娠９カ月でやっと２度目の健診を受けた。 女性は養父母から暴力を受けて育ち、頼れる家族はいなかった。以前に行政の相談窓口で冷淡な扱いを受け、役所にも足が向かなかった。「トイレで赤ちゃんを産む女性のニュースを見るけれど、一歩間違えば、自分もそうなっていた」と、女性は振り返る。 ●公費助成あるが 大阪産婦人科医会は０９年から４年間、お産を扱う大阪府内の医療機関約１５０施設を対象に、未受診妊婦の実数や背景を調査した。同会は未受診妊婦を「受診回数が３回以下」「３カ月以上受診していない」と定義しているが、その数は０９年１５２人▽１０年１４８人▽１１年２５４人▽１２年３０７人−−と増加傾向にある。未成年と３５歳以上が多い。 ４年間で計８６１人の未受診妊婦の調査では、未受診になった理由で最も多かったのは経済的問題（３１％）だった。妊婦の５８％は無職で、パートナーが正規雇用だったのはわずか１１％（１０〜１２年）だった。 府内では健診に平均６万７７９３円（昨年４月現在）の公費助成が行われている。年々拡充しているが、雇用情勢が厳しいなか、十分効果が出ていないのが実情だ。 ●つながりが希薄 厳しいのは経済だけではない。７割近くの妊婦は、パートナーと結婚していない。予定外の妊娠も多く、１２年は未成年で６０％、２０歳以上で半数に上った。さらに、毎年約１割の妊婦が、パニック障害やうつなどの精神疾患を抱えていた。 健診の必要性を知らなかったり「健診に行かなくても大丈夫」と考える認識の甘さがあったりすることも指摘されるが、府内の医療ソーシャルワーカーは「未受診妊婦は人とのつながりが希薄。自己責任とみるのは早計だ」と指摘する。１０代の子が妊娠しておなかが大きくなっても親は子どもに打ち明けられるまで気付かないことも多いという。 「家族にさえＳＯＳを訴えることができない時代になった」 ●社会全体で支援を 親子２代にわたり未受診で出産する事例も複数あり、貧困問題を研究する関西国際大の道中隆（みちなかりゅう）教授（社会保障論）は「未受診の問題は貧困問題と通ずる」と語る。「健診の概念がない」「子のために行動する価値観がない」環境で育ち、同じことを繰り返しているというのだ。 大阪の１２年の調査では、未受診妊婦が出産の際に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院する率は１９・５％。一般の妊婦の入院率（約０・３％）に比べはるかに高く、健診を受けず出産に臨むリスクは、数字でも明らかだ。 大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「妊婦の未受診は医学問題と同時に社会的問題。社会全体でどう母子を見守るか、問題意識を共有すべきだ」と訴えている。【江口一、反橋希美】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇妊婦健康診査 妊婦や胎児の健康状態を定期的に確認するために実施する。厚生労働省は標準的な健診として「出産まで計１４回」を例示。同省によると、全市区町村で健診１４回分以上の公費補助があるが、補助される健診内容や補助額は市区町村によって異なる。妊婦が妊娠を市区町村に届け出ると母子健康手帳が交付されるが、１１年度は全国で２３９８人（全体の０．２％）が出産後に届け出ており、一度も健診を受けない妊婦の実数に近いとされる。 |
| 健診に行けない:未受診妊婦の今／下 早期支援で虐待防止も 毎日新聞 2013年09月13日 東京朝刊 妊婦健康診査（妊婦健診）をほとんど受けない未受診妊婦。背景には、貧困や望まない妊娠など、複合的な要因がある。困難な事情を抱える妊婦を早期に見つけ、出産後の育児も見据えて支える取り組みが始まっている。 ●保健師が自宅訪問 「未婚」「１０代の妊娠」「家族の支援不足」「医療費未払い」……。２年前の夏、岡山市保健所に、岡山県産婦人科医会から、ある妊婦の情報がファクスで届いた。医会が２０１１年１月に導入した「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」だ。すぐに、保健センターの訪問支援が始まった。 女性は水商売を転々としており、交際相手と別れたばかり。健診の回数も少なく、担当の保健師（３４）は「自分の体調に気を配ったり、産後の暮らしを考えたりする余裕がなさそうだった」と振り返る。 保健師は妊娠中期から、月に２〜３度自宅を訪問して出産準備を手伝い、健診にも付き添った。出産後も支援は続いており、保健師は「出産前から信頼関係を築けたので、育児の助言も聞いてもらいやすかった」と語る。 連絡票の仕組みは多くの自治体で導入されているが、岡山の特徴は「情報の送りやすさ」。産婦人科は「望まない妊娠」「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害（疑い）」「子どもへの虐待（疑い）」など１７項目に当てはまるものが一つでもあれば、チェックを入れて医会に送る。医会は、ＤＶや虐待の疑いがあれば、本人の同意がなくても市町村に情報を送り、速やかに地域と情報を共有する。 連絡票を考案した岡山大学医学部の中塚幹也教授は「スタッフが妊婦の背景まで思いやる視点を養えるようになった」と語る。 ●電話相談で地道に 厚生労働省の調査によると、０５年１月〜１２年３月に虐待で死亡した児童（心中を除く）４２０人のうち、母親が妊婦健診を受けていなかったのは８３人と、全体の約２割に及ぶ。虐待してしまう「ＳＯＳ」のサインは妊娠期から出されているのではないか−−。同省は１１年７月、妊娠中の相談体制を整備するよう自治体に要請した。妊娠中からの育児支援は、虐待予防の観点からも不可欠なのだ。 全国各地で、行政やＮＰＯ（非営利組織）による相談ダイヤルの設置が進む。 「生理が来ないみたいで……」。幼い声が電話の向こうから聞こえる。助産師らが育児支援に取り組むＮＰＯ法人「ＭＣサポートセンターみっくみえ」（三重県桑名市）が昨年１１月に県からの委託で始めた、予期せぬ妊娠に関する相談ダイヤル「ココアライン」に電話をかけてきたのだ。 スタッフが心がけるのはきめ細かな対応。沈黙する相手には、口を開くまで待つ。「娘が妊娠しているようだが、仲が悪くて病院に連れて行けない」という母親には「父親のことを聞いたり責めたりせず、まず『病院に行こう』と誘って」と助言。未受診の相談者には病院を紹介し、同意があれば病院に妊婦の情報も伝える。 ７月末までに１５歳〜４０代まで約３０件の相談があったが、うち２割は中絶できる期間（２２週未満）を超えており、病院も受診していなかった。みっくみえの松岡典子代表は「ここに電話しなければ安全な出産に至らなかったのでは、という相談も複数あり、専用ダイヤルの意義を感じます」と話す。 １１年１０月、都道府県として初めて相談事業「にんしんＳＯＳ」を始めた大阪府には、開始１年半で１０１０件の電話やメールがあった。約３割が府外からの相談だ。 「女性の体や妊娠に関する相談は、地域の保健センターでも受けているが、知られていない」と、にんしんＳＯＳを運営する府立母子保健総合医療センターの佐藤拓代・企画調査部長。「パートナーに妊娠を打ち明けたら逃げられた、という相談も多く、男性を含む性教育の充実が不可欠です」と訴える。 一筋縄ではいかない未受診妊婦問題だが、解決の手がかりもある。大阪産婦人科医会の調査では、未受診妊婦の７割は母子手帳を取得しており、出産まで一度も医療機関や行政窓口に行かない「飛び込み出産」は一部とみられる。 子どもの健やかな育ちを保障するため、健診に継続して「行けない」妊婦の背景に寄り添い、支え続けることが、関係機関に求められている。【江口一、反橋希美】 |
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原発ゼロ、京に広がる歓迎と懸念 (京都新聞) kyoto-np.co.jp/top/article/20…
中日新聞:再稼働、住民に反対の声 全国原発運転停止で:滋賀(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/shiga/…
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web) ・・・▼事故を起こした時の膨大なコストを考えても、原発は淘汰（とうた）されゆく発電方法だ。生態系を放射能で脅かす原発は、自然から容赦なく蹴飛ばされる存在である。chunichi.co.jp/article/column…
「高放射線量地域で生物に異変、奇形疑われるツバメも」 News i - TBSの動画ニュースサイト news.tbs.co.jp/20130911/newse…
雨も思ってたよりひどくなく、日が照って青空が出てきました。
関東、東北はこれからが大変ですね。
台風が福島第一原発方向に向かうのではないかと心配しています。
列島上陸 台風18号 気象予報士・鈴木勝博さん解説 5.tvasahi.jp/000012469?a=ne…
新幹線で運転見合わせ 空路も欠航相次ぐ - 47NEWS（よんななニュース） 47news.jp/CN/201309/CN20…
大飯原発４号機が停止、１年２カ月ぶり「原発ゼロ」／「もんじゅ」はデータ送信停止 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
上野千鶴子さんの講演会★「ケアの社会学」@9/15（＾_＾）京都…ぜひ！ご覧ください★【Live中継録画】「ケアの社会学」─当事者主権の福祉社会へ─ | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/topic/?p=523
| 【コラム】中日春秋 2013年9月16日 中日新聞 もし人類が依存する自然の生態系がその営みをやめたら？ 未来学者のヨルゲン・ランダースＢＩノルウェービジネススクール教授はそんな問いを立てた。もしミツバチが受粉を助けなくなったら、自然が飲料水の蒸留をしなくなったら、樹木が二酸化炭素の吸収をやめたら、細菌が廃棄物を分解しなくなったら… ▼科学者の計算によると、人類が毎年無償で自然の生態系から受け取っているサービスの価値は各国のＧＤＰ（国内総生産）の総計に匹敵するという。自然がこれらのサービスを停止したら世界を待っているのは崩壊だ ▼「自然に人情は露（つゆ）ほども無い。之に抗するものは容赦なく蹴飛ばされる。之に順（したが）うものは恩恵に浴す」と物理学者の長岡半太郎が随筆に書いた通り、自然の中で生かされていることに人間はあまりにも無自覚である ▼全国で唯一稼働中だった関西電力大飯原発４号機がきのう、定期検査に入り、営業運転を停止した。全国で稼働する原発は一年二カ月ぶりにゼロになる ▼ランダース教授は今後、世界中で太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換が進み、二〇五〇年には原子力の十五倍のエネルギーを供給していると予測する ▼事故を起こした時の膨大なコストを考えても、原発は淘汰（とうた）されゆく発電方法だ。生態系を放射能で脅かす原発は、自然から容赦なく蹴飛ばされる存在である。 |
してね | １年２カ月ぶり「原発ゼロ」＝再稼働の時期見えず－関電大飯４号機が停止 （2013/09/16 時事通信） 関西電力は１５日夜、国内の原発で唯一稼働していた大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の運転を定期検査のため停止した。１年２カ月ぶりに全国の計５０基の原発が全て止まり、稼働中の原発がゼロとなった。原子力規制委員会は、関電を含む電力４社の申請を受けて原発の安全審査を進めているが、審査が終わるめどは立っておらず、再稼働の具体的な時期は見通せていない。 関電は１５日午後４時４０分ごろから大飯４号機の出力を下げ始め、午後１１時に出力ゼロとして発電を停止。１６日午前１時３３分には原子炉が完全停止した。 東京電力福島第１原発事故の後、国内の原発は定期検査などで順次停止。２０１２年５月には当時唯一動いていた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が止まり、１９７０年以来４２年ぶりに稼働原発ゼロの状態に至った。 これに対し夏の電力不足に危機感を持った当時の野田佳彦首相は大飯３、４号機の運転再開を決断。両機は１２年７月に相次いで再稼働し、同８月から営業運転に移行した。営業運転は最長１３カ月に限られており、大飯３号機は今月２日に既に停止している。 原発の再稼働は、新たな規制基準に適合していることを規制委の審査で確認されることが前提となる。北海道、関西、四国、九州の電力４社は７月に６原発計１２基の安全審査を申請。電力業界では、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が最も早いとの見方が有力だが、時期は不透明だ。 関電の申請のうち大飯３、４号機の審査は、原発敷地内に活断層がある可能性から事実上ストップしていたが、規制委の専門家調査団は今月初めに「活断層ではない」との見解で一致。審査が再開する見通しとなった。（2013/09/16-01:48） |
| 再稼働、住民に反対の声 全国原発運転停止で／滋賀 2013年9月16日 中日新聞 全国で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が十五日、定期検査入りし、国内の稼働する原発は一年二カ月ぶりにゼロになった。福井県の原発群に近い県内の住民らからは、今後控える原子力規制委員会の安全審査を経た原発再稼働への反対の声が上がる一方、産業界からは、停止期間が長引くことでの電気料金への影響を不安視する声も聞かれた。 「稼働中の原発がなくなってからは、もう再稼働はしないでほしい」。高島市マキノ町森西の無職小川源一郎さん（７９）は求める。 小川さんの思いの根底にあるのは、大飯原発をはじめとした福井県内の原発からの、高島市の近さ。敦賀、美浜、高浜のほかの三原発からも三十キロ圏内と近く、「万一の事故が起きれば、福井県からの風に乗って放射性物質が流れ込み、地元や琵琶湖が汚染されて大変なことになる」という不安が頭をよぎる。 福島第一原発事故のため、一昨年五月に福島県南相馬市から避難してきた大津市木戸の青田勝彦さん（７１）はこの日、福井市内で開かれた原発再稼働への反対を訴える集会に参加した。 「新規制基準は活断層以外の判断基準については審査が甘く、再稼働ありきの基準に思える」と疑問を投げかける。新規制基準施行後も、いまだ地域の防災対策が確立されていない点を指摘し、「住民の避難体制など、福島原発事故を踏まえた安全確保の対策を定めるのが先決だ」と訴える。 一方、東近江市蒲生堂町の板金加工会社、大安工業の安井栄作専務（３７）は、原発停止に伴う火力発電燃料費の高騰を理由とした関西電力の電気料金値上げを問題視する。「中小企業に電気代の値上げは本当にしんどい。関電の説明は不十分だ」と苦言を呈する。 同社は昨夏、七千万円を投じて消費電力が少ない最新の加工機器を購入。毎月の電気代が七万円下がったという。だが、今年三月の値上げで状況は変わった。今夏は猛暑もあって、昨年同期より二十万円ほど月々の電気代は上がった。 安井専務は「原発で事故があれば仕事どころではないし、将来的には原子力に代わる電力源が必要」と考えるが、「このまま電気代にしわ寄せが来れば中小企業は仕事を続けていけなくなる。現状では原発と再生可能エネルギーの併用もやむを得ない」と苦渋の表情をみせた。 ◆嘉田知事「防災対策不十分で強い不安」 大飯原発４号機の停止を受け、嘉田由紀子知事は「大飯原発の稼働については、原子力規制委員会に厳格な審査を国民の納得がいくようにしてもらいたい。審査と併せて、万一に備えた実効性ある防災対策を整えておくことが重要だが、いまだ定まっていない課題がある。地域の防災対策に責任を持つ知事としては、防災対策が十分でない中での再稼働には強い不安を覚える」との談話を発表した。 （中尾吟、山内晴信、安永陽祐） |
| 原発ゼロ、京に広がる歓迎と懸念 （2013年09月16日 京都新聞） 関西電力の大飯原発４号機が停止し、国内の稼働原発がゼロになったことに対し、京都の経済団体や企業からは安定的なエネルギー供給を求める意見が相次ぎ、さらなる電気料金の値上げを懸念する声も上がった。脱原発を訴える市民団体は「この流れを廃炉につなげよう」とデモを繰り広げた。 京都商工会議所の立石義雄会頭（７３）は「燃料費の増大で貿易赤字の拡大につながり、安倍内閣の成長戦略の足かせになる」と懸念する。「中長期的には低エネルギー社会を目指すべき」としながらも、当面は電力の安定確保のため、「安全性が確保された原発から再稼働すべきだ」と強調した。 電気料金のさらなる値上げを懸念する企業も多い。 宇治市の研磨工具メーカー「三和研磨工業」は昨年８月、４５０万円をかけて電力消費量を抑えられる空調設備を導入した。それでも今年は値上げの影響で年間約４００万円の負担増となるため、全社員で節電に取り組んでいる。梅原義英製造部長（５３）は「電気料金が上がっても製品に転嫁はしにくい。これ以上の値上げはやめてほしい」と関電に要望する。 京都中小企業家同友会の北村卓也代表理事（５６）は「中小企業は電気料金の値上げで利益が圧迫されているが、会員企業は原発稼働の賛否にかかわらず『安全性が第一』との考えで共通している」と強調。火力、水力発電の活用による電力の安定供給に加え、太陽光発電の拡大などによる中小企業の仕事づくりを求めた。 京都市内の繁華街では１５日、原発の廃炉を求める市民ら約５００人が「電気は足りてる」「再稼働反対」と叫び、デモ行進した。呼びかけ人のＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」理事の吉永剛志さん（４４）＝左京区＝は「沿道の人が手を振ってくれ、反応は良かった。この機運を廃炉につなげたい。経済優先を前提にした原発はやめるべきだ」と話した。 福島第１原発事故の影響で福島県いわき市から避難した農業鈴木裕一さん（６３）＝亀岡市＝は「私の地元では放射能の不安から今も避難すべきか葛藤し、苦しんでいる人がいる。原発を動かすことで得られる景気や経済の利益と、動かさないことで守られる命や食べ物の価値を比べたとき、どちらが大切か」と原発の稼働停止を歓迎する。「国全体で無駄な電力消費を減らし、原発にかかる費用は自然エネルギーの開発に注いでほしい」と望む。 |
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