BRICSの反撃・本格的経済戦争第一弾

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ＢＲＩＣＳ開銀、来週始動へ＝ロシア財務相 2014年 07月 9日 17:18 JST


［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は９日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が来週開催の首脳会議で開発銀行を始動すると明らかにした。本部を上海とニューデリーのどちらに置くかも決定する。

開発銀行はインフラ整備プロジェクト支援を目的としているが、資金調達や運営方法、本部をどこに置くかなどをめぐって意見対立が続いていたため設立に時間がかかっていた。

ＢＲＩＣＳ首脳会議は７月１５─１６日にブラジルのフォルタレザで開かれる。

開発銀行の資本金は当初５００億ドルで、最終的には１０００億ドルまで増える見通し。シルアノフ氏によると、２０１６年から融資業務を開始できるという。

開発銀行の設立は２０１２年に提案され、昨年のＢＲＩＣＳ首脳会議で承認された。

シルアノフ財務相は、ＢＲＩＣＳ以外の国でも、国連加盟国であれば開発銀行に出資が可能だと明らかにした。ただ、ＢＲＩＣＳの出資比率が５５％を下回ることはないと述べた。

議長国は任期５年で加盟国持ち回りで選出される。最初の議長国はまだ決定されていない。

ＢＲＩＣＳ首脳はまた、１０００億ドル規模の外貨準備基金の創設に関する枠組み合意に署名する予定。ただ、各国の拠出については、今後、中銀間で合意される。

交渉に参加しているブラジルの高官は、外貨準備基金は早ければ２０１５年に利用可能となる見通しだと明らかにした。各国はこれまでと同様にそれぞれ外貨準備を保有するが、為替市場のボラティリティーを和らげるために必要ならば他の参加メンバーに資金を移すことが可能になる。


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●　今の国際的な開発銀行は、もちろんUSAが主導権を握っています。つまり
　　USAに楯突くという事です。これは第一波ですから、あまり世界的にも
　　期待されないでしょうし、注目も浴びないと思います。

●　そして、第一波の特徴として、壊滅的ダメージを受けることは想像できます。

●　金融帝国のUSAが、黙っていることはないでしょう。2016～2017年前後の
　　世界的なバブル崩壊を利用して、BRICS参加国の経済にダメージ
　　与えるのは目に見えます。正に経済戦争です。

●　しかし2020年までは、資源国の時代ですから、滑り出しは、順調でしょう。
　　問題はその後に来る、資源の価格の崩壊です。2029年までは苦しみ
　　ますが、2029～2046年の資本主義の崩壊に伴い、
　　BRICS大復活と予想できます。

●　まるで、先進資本諸国の崩壊を予言するかのような、新しい国際機関の
　　誕生です。日本はどうかかわるべきでしょうか？

環境の悪化は共食いをもたらす・資本主義の末期像・内ゲバ

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日本ではあまり話題になっていないが、金を巡る非常に重要な動きが裏で起きている。アメリカによる金融面による非合法資金の流れの遮断である。

フランスの金融機関ＢＮＰパリバが、アメリカの国内法によって、約１兆円にも上る想像を絶する賠償金を請求されている事件は、まさにそんな動きのひとつである。

ＢＮＰパリバはロシア政府との取引がある。フランス政府は武器・弾薬・潜水艦・航空機等を各国に売っているが、その代金はＢＮＰパリバに振り込まれるようになっている。

ＢＮＰパリバは元々パリ国立銀行とパリバが合併してできた銀行なので、フランスの国有銀行に近いがこの銀行に賠償金が課せられるというのは、アメリカが事実上、フランスを制裁したも同然の動きとなっている。

アメリカのオバマ大統領とフランスのオランド大統領が、まったく馬が合わず、会うたびに激しい口論を引き起こして軋轢を生んでいるという事実もあるが、アメリカがこと「金の動き」に関しては、非常にシビアに動くというのは昔も今も変わっていない。

非合法組織のマネー・ロンダリングに甘すぎる

この動きは、実は日本にとっては、他人事でも対岸の火事でもない。むしろ、日本にも大きな火の粉が飛んできている。それが、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による、日本名指しの糾弾だ。

ＦＡＴＦはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の下部組織だが、この組織が日本はマネー・ロンダリングが野放しにされている国であるとして、対応の強化を求めているのである。

現在、世界中にテロ組織が存在していて、反政府運動を引き起こしているのだが、こうした活動には資金がいる。

当然、テロ資金は監視・凍結されて当然なのだが、日本はこうしたテロ資金の非合法化や資産凍結に対する対策は遅れており、それが今や国際問題化しつつある。

日本はヤクザという国際的にも知られた危険組織が温存されている国であると世界から見られている。しかも最近は、中国・韓国のスパイが日本国内で非合法活動をしていることが日本人自身も気付くようになっている。

こうした中で、世界から「日本は非合法組織のマネー・ロンダリングに甘すぎる」という指摘がなされるようになっているのである。

これに対して、日本政府はすぐに反応して「テロ資金提供処罰法改正案」に入っている。原則、中国・韓国を含むスパイ活動者の非合法資金の流れをこれで資産凍結することができるようになる可能性が高い。

一刻も早くこれができるようにしないと、恐らく日本もフランスの金融機関ＢＮＰパリバのように「制裁」を受けることになる。日本は非合法を温存する国家として認識される。ドル決済も禁止される恐れもある。


外国人スパイの一部が通名制度を悪用している

日本のメディアの多くは、上層部が中国・韓国に乗っ取られているので、日本が非合法組織に甘いと名指しで糾弾されている重大な案件をほとんど報道しない。

しかし、これほど重要な動きが底辺で動いていることは、大きく報道されるべきものである。金の動きこそが、テロ根絶の大きな効力を発揮するものだからだ。

そもそも、日本が「非合法組織に甘い」というのは、何を指して甘いと言われているのか。それは、銀行口座を作る際の本人確認がしっかりしていないことに起因している。

偽名で銀行口座を作れる人たちがいる。たとえば、外国人スパイの一部は「通名制度」を悪用して、名前をいくつも使い分けていると言われている。

現在の通名制度には穴があって、外国人でも日本人名のような名前を付けることが可能だったり、名前を次々と乗り換えることが可能だったりする。

日本人になりすましたり、犯罪歴が付くと名前を変えたりすることができるのだ。

つい数年前まで、複数の通名使用は可能だったのである。信じられないことだが、2012年７月９日まで、それは野放しにされていた。

そうやって、名前を使い捨てにすることによって、マネー・ロンダリングや不法蓄財や資金隠蔽が可能になっていた。

こういった資金を炙り出して凍結、摘発せよと言うのが今回のＦＡＴＦの指摘であり、さらに「誰がこういった非合法組織に資金を出しているのか追えるようにせよ」というのがＦＡＴＦを含む国際的な要求だった。

不明確な通名では誰が非合法組織に金を出しているのか追うことができないので、政府が今後取り入れるのが「マイナンバー」である。


これによって、事実上の兵糧攻めが完成する

マイナンバーとは、住民全員に割り当てられる一意の個人番号である。

この番号をひとりひとりに割り当てることによって、複数の通名による銀行口座の開設を防止することが可能になり、さらには非合法組織に金を送金しているのが誰なのかが分かるようになる。

この法案は民主党政権が提出したものだったが、現在の自民党でも引き継がれており、2015年後半あたりから動き始めるのではないかというロードマップが描かれている。

マイナンバー制はもう消滅することはない。今後、これは粛々と取り入れられていく。これによって誰が日本人の敵なのかが明確になっていくので、形を変えたスパイ防止法として機能していくことになるはずだ。

こうやって着々と日本の国内に潜むスパイが炙り出されていくと、彼らは銀行口座すらも持てなくなる。しかも不動産の売買も禁止され、クレジットもローンも組めなくなる。

これによって、事実上の兵糧攻めが完成する。

今後数年で日本に棲息する非合法集団が窮地に落ちる可能性があるというのは、このあたりに起因している。しかし、果たしてどのような二転三転が起きるのかはまだ分からない。

これについては、政府がどこまでマイナンバーを厳格に施行できるかによって変わって来る。

すでに日本の底辺にある非合法集団の一部は、必死になってアメリカ、シンガポール、香港等に本拠地を移して資金移動をしている。

ここ数年のうちに、海外に国籍を取って外国に帰化する人間が続出するだろうが、ほとんどはこの法律の絡みであると考えてもいい。

いずれにしても、現在の日本にどろどろとうねっている闇は、外圧から来ている「非合法資金の流れの遮断」によって、大きな転換期を迎えるのは間違いない。


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●　ここで見られるのは、外圧によってしか日本の政府は、ものを考えることが
　　出来ないという事です。これが現実です。

●　さらにこのような事が野放しにされていたことは、これで利益を得る人間が
　　政府や政治の中枢にいるという事です。つまり、スパイや反日や赤が
　　たくさん巣食っているという事です。

●　さらにマスコミは、一部を除けば、反日や赤やスパイ等に浸食されている
　　という事です。

●　いずれにしろ、外圧にしろ、至急このような犯罪組織や、スパイ組織が日本を
　　貪り食う前に、徹底して叩き潰さなくてはならないのです。

●　隠すお金もない、貧乏人や平均的日本人が、これに反対する理由は何もありません、
　　しかし、平和団体のフリした連中は、プライバシーの侵害だと騒ぎ立てます。
　　何を隠したいのかわからないが、これは犯罪のお金の流れを追う為の
　　ものですから、むしろ良識ある庶民は賛成するでしょう。

★　ここで更に見られるのは、西欧の民主主義国家同士の争いです。末期は共食いと
　　書きましたが、自分が生き残るのに、どこの国も誰もが、必死なのです。

★　アフリカの動物界では、干ばつが酷くなると食料が減りますから、いろいろな動物が
　　餓死します。水は毎日欠かせませんから、干ばつ時の水飲み場は、草食動物
　　肉食動物等が集まります。そして、わずかの水や食料を巡り、仲間同士の
　　激しい争いがみられます。

★　行き着くところは、もちろん共食いです。人間も同じことです。豊かな資本主義では
　　人間同士の共食いはまだ見られませんが、企業同士の共食いは始まっています。

★　勿論国家同士の戦いや、内乱はどんどん増えています。

★　中国の歴史が正に、その典型です。内乱や戦いが起こるのは、飢饉が始まり皆が
　　飢えた時というのは、相場です。従って他国をせめても、食料はロクに
　　ありませんから、勝った兵隊の食料は、そこの住民というのが
　　歴史の真実です。


★　日本でも飢饉の時に、鬼が人を食らう図などがありますが，勿論鬼とは人間の
　　事です。究極の姿です。

★　ごく最近では、毛沢東の大躍進や文化革命では、急激に飢饉が広がり、多くに人が
　　死にましたが、同時に多くの人が食われて死にました。

★　思想的な理由や走資派等と因縁をつけられて、多くの人が饗宴の肴にされました。
　　隠されない、共産党独裁下の真実です。

▲　従って衰退してゆくUSAが仲間の資本主義国家を叩くには、内ゲバの始まりとも
　　言えるでしょう。これが段々とひどくなるのです。勿論相手をたたくには
　　大義名分がいりますから、自分の事はさておき、相手の弱みや
　　弱点を追及するのは、当然の事です。

▲　最後は、日本の事などはどうでもよいのです。自分が生き残れば良いですから、
　　相手を貢君レベルにするのは、まだ可愛いほうです。最後は相手を餌に
　　するのです。

■　それが、2029年～2046（2059）年間の、英米仏資本主義崩壊の時代に見られるのです。

■　勿論、その後は武人国家は、だれが支配者になるかを巡っての、終わりなき内戦の
　　時代に突入するんです。その時に、肉食民族の欧米人は、毛沢東の
　　中共時代の、人肉食饗宴が始まると予想できます。

■　敵に弱みを絶対見せてはいけません。弱みを突く敵には、容赦はいりません。
　　これが世界戦国時代を生き延びるときの基本です。

■　軍師黒田官兵衛を参考にしましょう。仮面を被った敵には容赦はいりません。