内ゲバ≒共食いの始まり・乾季の始まりと餌の奪い合いの開始・西欧の崩壊

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トランプ大統領 ＥＵに報復関税を警告

NNN24 2019/04/10 14:03

アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパの航空機大手「エアバス」に対するＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の不当な補助金により損害を受けたとして、ＥＵからの輸入品１１０億ドル相当に報復関税を課す用意があると警告した。

トランプ大統領は９日、ツイッターで「ＥＵは長年、貿易でアメリカを出し抜いてきた」と主張。ＥＵからの輸入品１１０億ドル、日本円にして約１兆２０００億円相当に報復関税を課す用意があると警告した。

ＥＵが「エアバス」に支給する補助金がアメリカに損害を与えたとＷＴＯ（＝世界貿易機関）が判断したことを理由に挙げている。今後、行われる貿易交渉に向けて、ＥＵへの圧力を強める狙いがある。

これに対し、ＥＵ側も対抗措置の準備を始めたと報じられていて、貿易摩擦が強まる恐れがある。


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●　フラクタルの世界で見れば、アフリカの乾季の到来と動物たちの生き残り
　　戦略を観ればわかります。雨が降らず、エサも少なくなってくると
　　数少ないオアシスに多くの動物が水を飲みにやってきます。

●　勿論そこは、プレデターにとっては、最高のえさ場でもあるのです。危険を
　　承知で草食動物もやってきます。カラカラに干上がれば、水場の
　　主たるプレデターでさえも生き残りは難しくなります。

●　いずれにしろ、そこで起こる動物の運命は、USA/大西洋資本主義諸国の間に
　　も起こります。植民地という最高の餌場を日本の第二次大戦の大反撃で
　　すべて失い、中東からもうまく収奪出来ずに、乾季は進みます。

●　まずは中共という、擬態資本主義をたたくことを決めましたが、巨大な
　　USAの体を養うにはまだ多くの餌＝貿易の黒字が必要です。もちろん
　　EUも黙ってはいません。生き残りをかけて共食いに参加します。

●　仲間の肉を裂いて食い、雨季迄生き残らなくてはいけません。しかし体制の
　　乾季は長い期間があります。２７０年です。その間には多くの
　　犠牲が生まれます。誰が生き残るかは未知数です。

●　このようにして、人類の繁栄と人口の爆発的増加は、調整となるのです。
　　つまり、自己組織化という自然現象がすべての解決のカギを
　　握っているのです。

●　６年前から予測しているように、法則として歴史は動くのです。国家間の
　　共食いもすべて、自然界にみられるフラクタル現象で説明できます。

●　来る世界戦国時代の勝者は、いったいどの国でしょうか？　それとも
　　世界は硝煙で焼き尽くされるのでしょうか？

小沢さんの視点は正しい、第三次大戦は既定の未来・今回の悪の枢軸は中共

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは%ef%bc%9f/ar-BBVML3J?ocid=spartandhp#page=2


「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？

2019/04/10 11:30

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 「米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判する＝３月２５日、東京都…
　県民投票で示された「辺野古反対」の民意実現を目指す玉城デニー知事。カギを握るのが、「政治の師」であり、現在は野党共闘を主導する小沢一郎氏だ。
＊　　＊　　＊
　故翁長知事の「遺言」で、後継者として玉城デニー氏に白羽の矢が立ったのは昨年8月。当時、沖縄3区選出の自由党衆院議員だった玉城知事が、知事選立候補を表明する直前に相談したのは、「政治の師」と仰ぐ党の小沢一郎代表だった。
「翁長さんの遺志を継いで出馬する以上は勝たなければならない」。小沢代表はそう助言。「オール沖縄」を構成する各党の支持を取り付けた時点で、あとは知名度とキャラクターの魅力で「勝てる」との手応えはあったという。小沢代表は当時の思いをこう振り返る。

「沖縄の革新政党は強いが、保守の浮動票を取りこまないと知事選には勝てない。それができる立場の人物はデニー君しかいない。翁長さんが後継指名したのも無理はない」
　就任から半年を迎えた玉城知事を「誠心誠意、全力でやっている」と評価する。しかし、現政権が交渉相手では「辺野古」に対する「ゼロ回答」は続くと見る。

「安倍政権ではだめ。政権を代える以外にない。ただ、沖縄の人たちにトラウマがあるのもわかります」
　2009年の政権交代で誕生した民主党の鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を掲げたものの挫折。結局、沖縄県内の「辺野古」に回帰した。鳩山政権の失敗の本質はどこにあったのか。当時、閣外にいた小沢代表は「詳細な経緯は知らない」と断った上でこう話す。
「自民党政権同様、民主党政権でも米政府との間で真の普天間問題の解決に向けた対話ができなかった、ということだと思います」

　小沢代表は今、野党共闘を主導している。政権交代が実現すれば、民主党政権も自民党政権も破れなかった「壁」を突破できるのか。
「同じ過ちは繰り返しません。もう一度、政権交代すれば辺野古は停止し、普天間も返してもらう。それには国内だけで議論していてもダメ。米政府と話し合わないとらちがあきません」
　小沢代表が米国との協議によって「解決可能」と見通すのは、米軍内部の本音を耳にしているからだという。

　そもそも米政府が、地元の反対を押し切り、日米同盟全体に打撃となりかねない政治的リスクを負ってまで、普天間代替施設としての要件を満たさない空港をつくろうなんて思うわけがない──。辺野古新基地に対して、小沢代表はかねてそんな疑問を抱いていたという。

「軍の強い要求があって、米政府も何も言えないのかなと思っていたら、政府も軍も辺野古に新しい基地など要求していない、と内部関係者から聞いたので驚きました。現政権下では公式に認めないでしょうが、米軍内部も『辺野古新基地は不要』というのが本音です」

　その上で、小沢代表は玉城知事にこうアドバイスする。
「何らかの形で米政府の本音を探る手立てを考えるべきだと思います。米政府中枢とつながらないといけない」
　しかし、米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか。
「利権以外の何ものでもない、と考えています。原発はもうやめた方がいいと専門家を含む多くの人が発言していますが、止められないのと同じ構図です」

　沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと試算している。
「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わされるのは国民です」
　小沢代表は民主党代表だった07年に「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分だ」と発言した。これは沖縄県が求める「海兵隊の県外・国外移転」と通底する要素もある。小沢代表は今もこの考えに変わりはないのか。

「全く変わりません。中国や朝鮮半島情勢を見れば、米軍のプレゼンスは極東に必要です。ただし、抑止力と米国の政治的プレゼンスの維持をシンボリックに言うと、第七艦隊で十分だということです。あとは、有事の際の展開能力さえ維持しておけばいい。本当のいくさのための部隊が平時からすべて日本に駐留していないといけないという理屈はない、と言っているのです」

　政府は「沖縄の海兵隊は抑止力のために必要」と説明している。小沢代表はこれを「嘘だ」と一蹴する。
「世界中で、在外米軍の撤退が潮流になっています。沖縄の海兵隊の実戦部隊も大幅削減されます。これは、有事に即応展開できればいいという米政府の考えの反映です」

　小沢代表は自公政権の対抗軸として、どのような安保政策をイメージしているのか。
「日米関係は最も大事な二国間関係です」。小沢代表はそう強調した上でこう言う。
「安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しましたが、こうした太鼓持ちのような外交では通用しません。日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。軍事力を対等にというのではなく、国どうし、首脳どうしが対等な関係でなければならないのです」
　さらにこう指摘する。

「安倍首相は日米関係を盾にとって軍事大国への道を歩もうとしています。集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう道筋を付けました。国際連合憲章は、国際紛争には国際社会で一致して対応することを掲げ、日本国憲法はその理念を踏襲しています。軍事力は国連としての発動に限定しなければ歯止めなき軍拡競争になり、第2次世界大戦前の状態に戻ってしまいます」

　政権交代の実現に大事な要素は、受け皿となる政治勢力を結集できるかの一点に尽きる。その帰趨が、沖縄と「辺野古」の将来にも直結する。（編集部・渡辺豪）
※AERA　2019年4月15日号


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●　小沢さんの言っていることは、９９％正しい。１％の視点を除いて。

　❶　USAはすでに世界の警察官を辞めると言っているし、また実際そうなります。
　　　大国の興亡”を読むまでもなく、必ずUSAは崩壊します。それが
　　　歴史の真実です。永遠の超大国は存在しません。

　❷　したがってUSAにとっては、辺野古などはどうでも良いのです。問題は
　　　政府であるが、利権もその通りですし、軍事大国化もその通りです。
　　　利権は又経済の活性化に大切なのであることは当然です。

　❸　軍事大国化は、世界一の債権保有国となった以上、言い換えれば世界一の
　　　お金持ちとなった以上、自分の生命と資産を守ることは、一寸の虫でも
　　　乞食でも行う自然の行為ですから当然の流れです。

●　日本が世界一の債権国となって、グローバリゼーションしか今後も生きて
　　行けない国、言い換えれば加工貿易でしか生きて行けない以上、
　　TPP等の自分の縄張りの安全を守ることは、自然の行為です。

●　世界一の債権国とは、世界一の軍事力を持つことを意味します。そうでなければ
　　やくざに脅かされて、資産を奪われる、臆病な金持ちになるしかないのです。
　　
●　そのような国が、我々のお隣にいるのですから、警察がやくざよりも高度な武器を
　　持つことが当然であるように、日本が世界一の軍事大国になる事も自然の
　　流れです。これが歴史の法則です。

●　平和ボケとか、好き嫌いでは我々の生命財産は守れないのです。ここで問題なのは
　　軍事力で日本に挑戦して、すきを見て日本を恫喝又は侵略で日本の国民の
　　生命・財産を奪おうとする輩が、お隣に住んでいる事なのです。

●　言い換えれば、朝鮮半島と中共がなければ、日本が無理して軍事大国化を
　　目指す必要もないという事なのです。そこが理解できるかどうかが
　　最も大切なことです。

●　一方、お隣りさんの意図を知りつつ日本の軍事大国化に反対することは
　　完全な売国行為といえます。それこそ一大事といえましょう。

●　軍拡競争は中共が仕掛けている以上、世界の平和と国民の生命と財産を
　　守るためには、軍拡競争には勝たなくてはいけませんし、
　　軍拡競争に参加しなくては日本は滅びます。

●　軍事大国化も核大国化も世界の警察官の役割も、すべて日本の運命なのです。
　　生き残るための運命なのです。もちろん第三次世界大戦も歴史の
　　流れがもたらす、人類の宿命・運命なのです。

●　日本が反対しようがしまいが、世界は第三次世界大戦と軍拡競争にすでに
　　巻き込まれているのです。それを理解できないのは、
　　２流否３流の政治家といえます。

●　時代の流れは、否応なく誰にもとどめることは出来ません。それは秋の次には
　　冬が来るのと同じくらい、明白な自然現象なのです。それが人類です。

●　我々の未来の方向性はすでに決まっているのです。あとはどのように脚色
　　するかでしょう。未来とはこのようなものなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史経済波動学　　

独裁体制は独裁・希望を持つ人が馬鹿・嘘は世界征服の最高な武器・嘯く共産主義

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６０３９号　＜特大号＞
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　世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否
　　ＷＴＯルール違反もなんのその、中国は「最大の発展途上国」と開き直った
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　中国が２００１年にＷＴＯ加盟が認められたとき、「十五年間は『発展途上国』としての特典」を与えられた。
つまり各種の免税特権や貿易上の最大の輸出強化策に繋がる「最恵国待遇」、そのうえ国内産業保護的政策などが認められた。中国は人件費の安さを売りに世界の生産工場として外貨を稼ぎまくった。

西側は経済的成長を遂げ、豊かになれば必然的に中国は「民主化」すると期待して、中国の経済発展に協力してきた。

この西側の目論見はみごとに外れ、中国は民主化どころか、人権弁護士を片っ端から監獄にぶち込み、民主活動家を引っ捕らえ、劉暁波のノーベル平和賞に悪態をついて彼を「病院」なる場所に閉じこめ、ガンの悪化を放置し、死なせた。

香港の自治は踏みにじられ、人々は自由な言論を封じ込められ、ネットは監視され、少数民族は血の弾圧を受け、密告が奨励され、まともな発言をする政治家は冤罪をでっち上げて失脚させられ、有望な学者の言論活動を封殺し、政府発言を繰り返していた著名教授らを失職に追い込んだ。
西側の期待は無惨にも打ち砕かれた。

　『発展途上国』という状況はとうに克服したにもかかわらず国有企業への補助金、輸出補助政策を継続し、太陽光パネル、風力発電などを発展させ、いまでは米国と並ぶ５G開発、ＡＩ、宇宙航空産業に挑み、外貨準備世界一というスティタスを獲得し、稼いだカネの大半を軍事費に投入してきた。

　十五年という起源が切れたので、過去三年にわたり西側は中国に対し、「発展途上国」のスティタスを返上せよと迫ったが、世界第二位の経済大国は、「いまも世界一の発展途上国であり、ＷＴＯルールに従う」などと開き直った。

　ブッシュ、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマと続いた「中国幻想」から醒めて、トランプは対中国政策を百八十度変更した。

対中外交の転換におそらく日本は追随するだろうが、ＥＵはすんなりと素直に米国に従わない。
まだ暫し西側の絆の緩さを標的に中国のロビィ活動は続行しそうである。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　　

癌の治療は簡単・Canadaでmarijuanaを吸えばよいのです・又は合法的なCBDオイルで

★　https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/高須院長-年齢もステージも同じ状況のがん友達がいる…かっちゃん癌友の会/ar-BBVLie0?ocid=spartandhp


高須院長 年齢もステージも同じ状況のがん友達がいる…かっちゃん癌友の会

© Copyright(C) 2012 デイリースポーツ/神戸新聞社 All Rights Reserved. 高須克弥院長
　高須クリニックの高須克弥院長が８日、ツイッターで、「歳もステージもぴったり同じ状況の癌友達がいます」とツイートした。高須院長は昨年、全身がんと公表している。

　高須院長は、フォロワーから届いた患者と医師の関係についての質問を取り上げ、それに答える形で「歳もステージもぴったり同じ状況の癌友達がいます。お互いに励まし合っています」とツイート。「かっちゃん癌友の会には医者もいます。こいつが一番ウザイです」と、つぶやいた。

　高須院長は、体調が芳しくないようで、「朝から麻雀。ぜんそくで息が苦しいなう」と写真付きで投稿した。


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●　喘息＋癌は典型的な、アスベストによるものです。アスベストは全身に
　　溜まり、そこに重金属を呼び寄せることは岡山大学の素晴らしい
　　研究で分かっています。上記細胞内汚染で弱った細胞は

●　最後は、HPV（ヒューマンパピローマウイルス）ー16or18　＋HHV8の
　　混合感染で、癌細胞へと変化します。したがってこのような知識が
　　ない人は、癌との戦いにすでに負けているといえます。

●　治療は毎度書いているように簡単です。西洋医学はダメですから、最後は
　　①海外でのmarijuanaの摂取がもっと効果的です。それはすでにUSA
　　などの庶民の実験で分かっています。医療は遅れています。

●　海外に行けない方は、日本でも　②CBDオイルは売られていますから、それを
　　飲めばよいのです。それにDR.OMURAサプリコンビネーションを
　　追加すれば完ぺきといえるでしょう。

●　③サプリコンビネーションとは、
　　❶ビタミンD　❷タウリン　❸EPA/DHA　❹パクチー＝コリアンダーの
　　　組み合わせによる、細胞自らの治癒力を引き出す、、現在の所
　　　史上最強の細胞を元気にする方法です。

●　このような社会的に上のレベルで生活している人でも、日本人は
　　情報リテラシーが低いですから、世界の情報に疎く、ひたすら
　　我慢する美徳で死にゆくのです。南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏


＊　CBDオイルとは、marijuanaの成分である、CBDをオイルに溶かした
　　サプリメントです。楽天を含めてあちこちで売られています。

　　基本的には、どのような病気にも効きますが、高価なのが欠点です。
　　

●　高須院長のような白髪は典型的な老化のシンボルです。これで人の
　　大まかな寿命は推定できるでしょう。