企業版・赤狩りの始まり USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６０４０号　
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(休刊のお知らせ)　国内講演旅行のため小誌は明日４月１２日から１５日まで休刊です
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　「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
　　　マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。
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　米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。

　だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。

　なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。

　米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。

議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。

これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。

「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。

名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。

「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」

バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
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マルクスもノストラダムスも正しい

★　　https://japanese.joins.com/article/188/252188.html

【コラム】善意で包装されたポピュリズム政策が韓国を襲う（１）
2019年04月10日11時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

ポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっている。飲食料を求めて国外流出が続いているベネズエラだけのことではない。この「怪物」はどこから出てきたのだろうか。その始まりを見るには時計を３０年前に戻さなければいけない。

１９８９年のベルリンの壁崩壊で冷戦が終息した後、世界は資本主義独走体制で３０年を送った。世界金融危機からも１０年が過ぎた。その結果、最も注目される政治的な変化はポピュリズムの拡散といえる。２０１６年の英国のブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ、英国の欧州連合離脱）選択、２０１７年の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」躍進、オーストリア自由党の連立参加、昨年のイタリア「五つ星運動」の政権掌握、スウェーデン民主党とベルギー「新フランドル同盟」の躍進、フランス「黄色いベスト」が次々と立ち上がった。しかも米国では２０１６年に大衆迎合に長けていたトランプ候補が大統領に当選し、ポピュリズムは米国と欧州政治の支配的な流れに浮上しながら世界の政治を主導している。

ポピュリズム政党が大衆の支持を得ることになった理由は３つ挙げられる。一つ目、１９９０年のソ連崩壊以降、新しい世界経済秩序として登場した世界主義（Ｇｌｏｂａｌｉｓｍ）は先進国と新興国を問わず深刻な二極化をもたらした。多くの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家で職場と所得を失った敗者（ｌｏｓｅｒ）が量産され、所得不均等の程度は過去３０年間で最も悪化した。

欧州連合（ＥＵ）の失業率は２００７年の７．５％から２０１３年には１１．４％まで上昇し、２０１７年には８．１％に改善したが、依然として２００７年以前の水準には戻っていない。

二つ目、伝統的に労働者の社会的な拠りどころとなってきた労働組合と教会が委縮した一方、政界の無関心で労働者階層の間では政治と社会から「捨てられた」という喪失感と不満が広まった。三つ目、技術的な社会連結網プラットホームの発達で個人が容易かつ迅速に多数の大衆と見解を共有して共に行動することが可能になった。

ポピュリズムは一般的に「大衆の人気に迎合して票を得ようとする政治形態」と考えられ、低質な政治形態と見なされる傾向がある。しかし現実的には政治エリートから大衆が無視されたと感じる民心の離反と信頼喪失による大衆の自救的選択だという点に注目する必要がある。

したがってポピュリズムの主流は反エリート主義であり、既得政治体制の正当性を強く拒否する。しかも欧州統合とグローバル化が二極化を招いて大衆の生活が疲弊したため、ポピュリズムは反開放主義だ。移民者の大量流入が自分たちの文化的アイデンティティを脅かすと考える。これと共にポピュリズムは多様な背景を持つ大衆の集合体として複雑な論理を拒否し、単純な目標を追求する特性を持つ。

ガーディアン（Ｇａｒｄｉａｎ）によると、ポピュリストが内閣に参加した欧州国家は１９９８年にはスイスやスロバキアの２カ国にすぎなかったが、２０１８年には１１カ国に増えた。ポピュリズムを標ぼうする政党の得票率は７％から２５％に拡大した。その結果、第２次世界大戦後の欧州各国の政治を率いた中道保守および中道進歩政党は大衆の信頼を失って基盤が揺れている。


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●　一言でいえば、革命の時期といえましょう。ポピュリズムと見下すような
　　表現は、それは現支配層＝エリートが身の危険を感じている証拠です。

●　　“したがってポピュリズムの主流は反エリート主義であり、
　　　既得政治体制の正当性を強く拒否する”

　　　この言葉にすべてが含まれます。一つの体制が滅びて、次の体制が
　　　芽生えてきたのです。早い話が、USA/大西洋資本主義諸国の
　　　体制の崩壊を意味するのです。

●　つまり、マルクスの言った、資本主義の崩壊の必然と共産主義の妖怪が
　　さまよう時期となったのです。しかしこれにはマルクスの
　　見落としていた暗黒面があるのです。

●　桃源郷ではなく、西欧文明の崩壊に伴う世界戦国時代という悪夢が
　　始まるのです。西欧の新中世の到来なのです。夜明け前ではなく
　　闇夜が地球を覆うのです。闇夜の前の夕焼けなのです。

●　ノストラダムスの大予言でいう、悪魔の大王の登場です。