歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

フィリピンに膨大な軍事援助でシーレーンを守れ! 過去の失敗を繰り返すな

2019年04月09日 22時29分19秒 | 第三次大戦
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000043-jij_afp-int

フィリピンで反中デモ、「侵略に等しい」と市民が反発
4/9(火) 21:11配信

フィリピンの首都マニラの中国大使館前で、中国に抗議するデモ隊(2019年4月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】フィリピンの首都マニラにある中国大使館前で9日、フィリピン国内で強まる中国の影響力に対する抗議行動が行われ、1000人ほどが参加した。係争地域となっている南シナ海(South China Sea)での中国の存在感をめぐり、緊張が高まっている。

【関連写真】「チャイナ・アウト」と書かれた帽子をかぶったデモ参加者

 フィリピン国旗を振るデモ隊は、「中国は出て行け」とシュプレヒコールを上げたり、「わが国の主権を守れ」と書かれた横断幕を掲げたりして、海底資源豊かな南シナ海での中国の領有権拡大に抗議した。

 デモに参加した男性教師(53)は、「ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権は対応が甘い。中国の行為は侵略に等しい」と不満をもらした。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、中国との争いは無益であり、貿易や投資を求めてきた中国と事を構える意図はないと繰り返し述べるなど、一時過熱した南シナ海の領有権問題に目をつぶる姿勢を示していたが、フィリピンが実効支配するパグアサ島(Pag-asa Island、中国名:中業島、Thitu Island)付近でこの数か月間に中国船数百隻の航行が確認されたことを受けて緊張が再燃。

 政府は中国船の存在は「違法」と断じ、ドゥテルテ氏はパグアサ島に立ち入ろうものなら軍事行動も辞さないと警告している。【翻訳編集】 AFPBB News

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● 確かにフィリピンでは、中共や韓国は嫌われています。だからと言って
  すべては日本に傾くという事はありません。独裁国家の支配階級は
  簡単にコロッとお金で手のひら返しを行うからです。

● 日頃の拠点造りが大切です。まだまだ日本の影響力はフィリピンでは
  少ないといえます。円を刷ってフィリピンにばら撒けば良いのです。

● そのお金を使って、彼らは日本製品を買うでしょうし。買わないでドルに
  換えれば、円が安くなり、日本の製造業には良い影響があるからです。

● そろそろ日本の円を基軸通貨にするためにも、まずは東南アジアで円を
  ヘリコプターからバラマク必要があるのです。
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左派の武人とはこのようなもの すべての過去を破壊するのが武人の役目

2019年04月09日 11時21分55秒 | 武人の時代
★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-00011361-bunshun-int

文在寅の“迷走外交”が止まらない 周囲は外交素人のイエスマンばかり

4/9(火) 6:00配信   文春オンライン

支持率は過去最低の43%まで下落 ©共同通信社

 文在寅大統領(66)の“迷走外交”が止まらない。3月25日、三菱重工の資産を差し押さえた韓国の裁判所。資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなる。

「異常判決を容認してきた文氏は、28日の日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されている。しかも国内経済は悪化する一方。そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。しかし、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていました」(ソウル特派員)

 対日外交だけではない。3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」(相手国への非礼な言動)だ。イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、国賓晩餐会で乾杯を求めた文氏。グラスには水やジュースが入っていたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったという。カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載。さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、顰蹙(ひんしゅく)を買った。なぜこんな事態が頻発するのか。
.

大統領府は外交素人のイエスマンばかり

「文氏は『積弊清算』の下に、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府のイエスマンに頼っています。確かに大統領府は500人体制で、ホワイトハウスより100人以上多く、秘書室の予算も初めて900億ウォン(約90億円)を上回りました。しかし、彼らは外交の素人ばかり。例えば、昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかった。基本的なロジスティックスすらできないのです」(同前)

 マレーシアの件も大統領府は「大統領府内にはマレーシア語を知っている人がいなかったから」と弁明したが、

「事前に発言を外交部に確認させておけば、こんな失態は犯しませんでした。文氏は外交の原則や戦略を蔑(ないがし)ろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた。その弊害が一気に噴出し始めているのです」(同前)

 自業自得という他ない。

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● これこそ歴史経済波動学の基ずく武人の性格を的確に表したものはありません。
  270年の知恵者賢帝の時代、270年の富裕者・資本家の時代の合計540年の
  歴史をいったん破壊して、チャラにしてゆくのが戦士武人の時代なのです。

● 過去の礼儀作法から文化など一切合切破壊するのが、武人の本望です。
  そろそろ、韓国が日本の援助で漢江の奇跡を起こした成果が
  すべて失われる時が近づいているのでしょう。

● すべてご破算にしても良いから、俺が支配する”というのが武人たる役割です。
  頑張れ頑張れ!!文政権!! 韓国経済をすべて破壊しろ!!
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麻薬押し付けで滅ぼされた清王朝  製薬会社の麻薬で滅びるUSA資本主義

2019年04月09日 11時03分24秒 | 健康・医療
★ https://www.m3.com/clinical/journal/20203?portalId=mailmag&mmp=WE190409&mc.l=420532599&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081オピオイド重複処方が過剰摂取による死亡と関連

Ann Intern Med2019年4月9日 (火)配信 投薬に関わる問題その他

コメントを投稿する  ツイート


 米国退役軍人省(VA)およびメディケアパートDの医療保険制度に加入している人を対象に、オピオイドの重複処方と過剰摂取による死亡の関連をコホート内症例対照研究で検討。過剰摂取で死亡した215例と年齢、性別、人種などでマッチさせた生存例833例を対象とした。

 その結果、死亡患者60例(28%)および生存対照117例(14%)にオピオイド重複処方が確認された。重複処方の患者は過剰摂取による死亡のオッズが有意に高かった(オッズ比:VA保険のみ処方3.53、95%CI 2.17-5.75、P<0.001、パートDのみ処方1.83、1.20-2.77、P=0.005)。

【原文を読む】
Moyo P et al. Dual Receipt of Prescription Opioids From the Department of Veterans Affairs and Medicare Part D and Prescription Opioid Overdose Death Among Veterans: A Nested Case-Control Study. Ann Intern Med. 2019 Mar 12. doi: 10.7326/M18-2574. [Epub ahead of print]
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時には統計≒研究とは嘘をつくもの    西洋医学の崩壊

2019年04月09日 10時48分36秒 | 健康・医療
★ https://www.m3.com/clinical/journal/20201?portalId=mailmag&mmp=WE190409&mc.l=420532597&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081
海外ジャーナル

認知症リスクに中年期の食生活は関連せず JAMA2019年4月9日 (火)配信 精神科疾患神経内科疾患

 認知症ではない8225例(平均50.2歳)を対象に、中年期の食生活とその後の認知症リスクの関連をコホート研究で検討。代替健康食指数(AHEI)を用いて1991-93年、1997-99年、2002-04年に食生活を評価し、2017年まで認知症の発症を調査した。

 その結果、中央値24.8年の追跡で344人が認知症を発症した。多変量解析で、AHEI 1標準偏差(10点)増加当たりの認知症の調整後ハザード比は1991-93年0.97(95%CI 0.87-1.08)、1997-99年0.97(同0.83-1.12)、2002-04年0.87(同0.75-1.00)で、食生活と認知症リスクに有意な関連はなかった。

【原文を読む】
Akbaraly TN et al. Association of Midlife Diet With Subsequent Risk for Dementia. JAMA. 2019 Mar 12;321(10):957-968. doi: 10.1001/jama.2019.1432.

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● それはそうでしょう。食事内容そのものに介入しないと意味がありません。
   認知症の原因は

● ❶HPV-16or18❷アスベスト❸重金属 の3つがかかわっていますので
  基本的には食事は関係ないように見えます。しかし、

● ①ビタミンD3+②タウリン+③EPA/DHA+④パクチー=コリアンダー
  のサプリ摂取で治療できるという事は、食事でも良くする
  ことが出来るという事です。

● つまり、①②③をたくさん含む食事と普通の糖質過剰の現代人の食事とを
  比較するという事です。

● 言い換えれば、高動物蛋白食(魚介類+肉類+ETC)+パクチー=コリアンダー
  を毎日摂取する食事と、普通の食事との比較です。

● ただ集団を分析しただけでは、アスベストや重金属、HPV感染はランダム汚染
  ですから、普通の食事の影響が出ないのは当然で、上記研究は
  あまり意味のない研究という事なのです。
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将来有望な専門領域           西洋医学の崩壊

2019年04月09日 05時39分40秒 | 独裁政権
★ https://www.m3.com/news/general/670336?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD190408&dcf_doctor=true&mc.l=420529315&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

新入生「女性尊重を」 不正入試の東京医大入学式
大学 2019年4月8日 (月)配信共同通信社

 医学部の不適切入試問題で、女子や長期浪人生を実質減点する得点操作などの不正が最初に発覚した東京医科大(東京都新宿区)で6日、入学式が開かれた。さまざまな問題を乗り越えて門をくぐった新入生からは「女性を尊重する大学になって」との声が上がった。

 繰り上げ合格で入学した首都圏在住の1浪の女子学生(19)は「東京医大は学費が比較的安く、教育も充実していると思って選んだ。不正があったので母は心配していたが、最後は認めてくれた」と話す。

 将来は子育てと仕事の両立を目指すといい「私が医師になるまでには、女性にも働きやすい医療現場になってもらいたい。大学にも女性を尊重するような取り組みを進めてほしい」と願った。

 同じく首都圏在住の1浪の男子学生(19)は「面接では、試験官3人の中に女性がいて、大学も変わろうとしているのかなと思った。救命救急の道を目指し頑張りたい」と意気込んだ。

 東京医大の新宿キャンパスの正門前には、スーツ姿の新入生が列を作り、保護者らと笑顔で記念撮影をする姿がみられた。医学部医学科の定員は120人だが、同大は今年の入学者数や男女別の人数などを明らかにせず、式の様子も非公開とした。

 東京医大は2017年と18年の不正入試で不合格となった44人を追加合格とし、その分は今年の募集人員を減らすなどして対応した。ただ大学関係者によると実際に入学手続きをしたのは一部にとどまり、辞退者の分の人員は今年の入試に戻し、補欠合格者から繰り上げた。


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● 近い将来、marijuanaやサプリの普及、更には栄養学の進歩で、
  癌などの疾患や精神病は激減が予想されます。したがって内科、
  精神科医や一般外科医の仕事は半減するでしょう。

● 外科医の仕事が残るのは,外傷による骨折等でしょう。来る第三次世界大戦を
  予測するなら、やはり救急外傷治療は生き残れるし、それに再生医療を
  加えれば形成外科や美容形成外科も繁盛するといえます。

● 東京医大の問題も、知恵者崩壊の典型でしたが、そこに入る次代を背負う
  若者は、いつでも時代を変革できます。むしろそのような事件が
  あったからこそ、女性の砦となりえます。










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伸びすぎる一帯一路・細る兵站(ドル外貨)で自滅する中国

2019年04月09日 05時31分33秒 | 経済戦争

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019)4月9日(火曜日)
        通巻第6038号
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 ギリシアのピレウス港。中国資本が買収したが、「その後」何が起きているか?
  クルーズ船ターミナル増設工事プロジェクト、突然の座礁
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 ギリシアのピレウス港ターミナルの運営権を中国が30億ドルで買収し、地中海の一大拠点として欧州各地へのコンテナセンター、物資運搬のハブとして活性化させてきた。
財政難に喘ぎ、債務不履行寸前だったギリシアとしても苦肉の策だった。しかも、それを決定したのが左翼政権だったから、いうこととやることの違う典型例と言われた。

 中国はピレウス港拡充、物流のハブ化プロジェクトを、欧州の入り口におけるBRI(一帯一路)の戦略的要衝として位置づけて気勢を挙げた。
 直後から中国が管理するターミナルでは不正インボイス、人間の密輸などが問題視されていた。

次に中国はイタリアを狙った。イタリアはG7加盟国で唯一「BRI覚え書き」に署名した。西側の一画が崩れたと分析するメディアも多かった。
ポンペオ米国務長官は「安全保障とBRIが密接に繋がっている」とイタリアの対中協力に強い懸念を表明し、「条件があまりに良すぎて、本来実現の見込みが薄い取引を、なぜ中国が持ちかけているのか自問すべきだ」と率直な苦言だった。

 中国のイタリアにおける戦略的目標はアドリア海の最終地点トリエステ港である。ピレウスからバルカンを北上する鉄道の輸送力には限界がある。トリエステ港の拠点化で、一気に欧州市場へのアクセス強化が狙い。
 しかしNATO諸国が神経を尖らせる。トリエステと言えば、チャーチルが演説した「鉄のカーテン」の南端であり、実際に1990年までイタリアとスロベニアの国境ノヴァ・ゴリッツァは高い壁で仕切られていたのだ(拙著『日本が全体主義に陥る日 ——旧ソ連三十ヶ国の真実』、ビジネス社の写真を参照)。

 さてピレウス港のその後は?
 中国の国有企業COSCOは新たに17億ドルを投じてクルーズ船ターミナル増設工事の青写真を提示し、港一帯を一大商業地区として、豪華ホテルも建設するなど、グランドデザインは薔薇色、その背後にある軍事拠点の目論見を誰も問題視しなかった。

 しかしギリシアにもナショナリストがいた。ギリシア政府は前向きだったが、当時の財務大臣のバロウフォオスが正面から反対に回った。


 ▲ジブチが中国の経済植民地化という前例

悪例がジブチだった。ピレウスは運ばれる海運の殆どはスエズ運河を経由してくるが、その紅海の入り口を扼するのがジブチであり、旧フランス領である。そのジブチが一党独裁政権の下、いつしか中国の「経済植民地」に転落していた。

マクロン仏大統領は警戒を怠らないが、旧宗主国フランスより、警戒を強めるのが米国である。
トランプ政権はオバマ前政権とはことなって地政学を重視する。ボルトン補佐官は「賄賂と不透明極まりない遣り方で、負債を政治的材料に武器として活用し、影響圏の拡大を図っているではないか」と発言を繰り返す。

ジブチには米海軍基地があり、周辺には日本の自衛隊も駐屯している。アデン海の海賊退治のための国際協力の一環だが、米軍の世界戦略上、インド洋のディエゴ・ガルシアとならぶ重点基地であり、隣に造成された中国海軍基地を「国際協力」だけと認識するには、規模が大きすぎる。

 実際、ジブチの負債は2017年のIMF報告で対GDPの比率が50%から85%へ急膨張していた。ほとんどが中国からの借金である。中国のマネーの攻勢に、独裁のジブチ政権がむしろ積極的に飛びついたのだ。その背後には巨額の賄賂がつきまとう。

「エチオピアからジブチを?ぐ鉄道もすでに完成したが物資輸送というよりも、別の思惑で中国が活用している」とはインド軍事筋の読みだ。
アフリカの東部を?いだ鉄道網、ハイウェイは中国の農作物のルートでも活用されている。エチオピアは旧イタリア領土、小誌が前にも述べたように、ジブチの駅舎は中国語表記、次がアラビックだ。

かくして経済植民地然とした国では賄賂で政治家が転ぶ。
中国はジブチに軍事基地を造成し人民解放軍兵士一万が駐屯させ、その周辺に工業特区、免税特区を建設中。「ジブチをアフリカの蛇口に!」が合い言葉である。
蛇口は40年前に、改革開放を開始した中国が深セン大開発の入り口として、海上運搬の拠点化した。
 
しかしジブチの国民の79%は貧困層、とくに40%が最貧といわれ、WFGは食糧支援を継続してきた。この国内の貧困を無視して、中国の賄賂に浸る独裁政権は、金銭的醜聞にまとわれ、国民から怨嗟の声に包まれている。


▲ギリシアは貧乏とはいえ、歴史を誇りとしている

この危機を目の前に目撃したギリシアにおいて対中警戒が強まるのも主権国家として自然の流れだろう。

「したがってギリシアは、中国の植民地でもない。不透明な方法で浸透をはかる中国を排斥するべきであり、異文化の資本で、古代からのギリシアの歴史的価値を売り渡してはならない」とバロウフォオス前財務相が正論を吐いたのだ。

 中国の開発計画青写真のなかで、プロジェクトが予定される地区のおよそ半分がギリシアの考古学的遺跡という事実とが判明し、ギリシア考古学会が反対を声明するに及んで、この計画は暗礁に乗り上げた。

「ギリシアのイリアス神話以来の考古学的遺物、遺跡を破壊する北京のドル外交に屈服して良いのか」というナショナリズムが高まる。
 なにしろ歴史的な神話を誇りとするギリシアは、この点になると意固地になり、隣国の付き合いでも激しく衝突し、アレキサンダー大王の出身地をめぐって、とうとうマケドニアの国名を「北マケドニア」に改称させたし、まとまる寸前までいきながらもトルコとはキプロス問題の決着が付かない。

 財政危機においても、EUとの交渉で粘りに粘るという執着の強さは、他国から見れば「妥協を知らない独善」と不評なのだが、他方、一部のメディアは「中国から有利な条件を引き出すためチプロス政権の『遅延作戦』でしかない」とする見方もある。
        ◇◎◎◇◎◇◎▽◎◎◇◎▽◇◎▽  
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語るに落ちる・裁判所の崩壊・法律を頭に詰めすぎて・彼らの願いも娘との近親相姦?

2019年04月09日 04時51分01秒 | 犯罪
★ https://www.msn.com/ja-jp/news/national/準強制性交父親無罪に控訴、愛知-検察側、地裁支部判決不服/ar-BBVJ27N?ocid=spartandhp


準強制性交父親無罪に控訴、愛知 検察側、地裁支部判決不服

共同通信社 2019/04/08 19:35

 名古屋地検岡崎支部は8日、抵抗できない状態の実の娘=当時(19)=と性交したとして、準強制性交罪に問われた男性被告を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決を不服とし、名古屋高裁に控訴した。求刑は懲役10年だった。

 3月26日の判決は長年の性的虐待と性交が意に反するものだったと認定する一方で、性交を拒めていた時期もあったなどとし、「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」と結論付けた

 被告は2017年8月に愛知県内の勤務先で、9月にはホテルで抵抗できない状態に乗じ、娘と性交したとして起訴された。


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● 日本では、ここ100年は革命は起こらない、しかし、知的階級の崩壊は
  必然であり、クーデターレベルは起こると予言しましたが、
  自ら墓穴を掘る上記の裁判長はその典型例でしょう。

● 毎日毎日頭に法律の例文を詰め込みすぎて、楽しみはビデオのみで、
  暗い勉強部屋で妄想のみが膨らみ、肝心の人生経験は未熟のまま
  裁判長の席に座った思春期の少年”でしょうか?
                
● こんな輩に裁かれる、国民が不憫です!?
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