国軍のクーデターに抗議する市民（写真：AP/アフロ）
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（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　2月1日未明、ミャンマーで軍事クーデターが発生した。国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領以下100余名を拘束した後、国軍出身のミン・スエ氏が暫定大統領に就任し、1年間の非常事態を宣言した。以降、ミャンマー情勢は混とんとしており、クーデターに抗議する市民を国軍が武力で制圧する異常な状況に陥っている。

　このミャンマー国軍の対応を巡り、国際社会の対応は二分化されている。米国と欧州は制裁を加えることで、国軍の行動変容を促そうとしている。3月22日に米国と欧州連合（EU）はそれぞれ国軍の関係者に対する渡航制限と資産凍結を発表、4月に入りフランスのルドリアン外相が追加制裁を示唆するなど圧力を重視している。

　他方で中国とロシアは、そうした米欧流のやり方を批判する。制裁という圧力に対しては、当然ながら反発が生じる。圧力一辺倒だと国軍の態度がさらに硬化し、反発もまた大きくなる。その結果、ミャンマーは本格的な内戦に突入しかねないというのがそのロジックだ。つまるところ、中露は国軍の反発に対して配慮を見せているということになる。

　中国はミャンマー経済の最大のスポンサーであり、ロシアも国軍に武器を供給している。そのため、中国とロシアは米欧による制裁に反対している側面がある。ただ、国内に常に紛争の火種を抱え、その対応に苦慮してきた中国とロシアの場合、圧力だけでは事態がより複雑になるという経験を幾度も重ねてきたという事実もある。