エコポイント

地球にやさしいをキーワードに政府は省エネ家電を購入した場合には、
その価格の５％を「エコポイント」として消費者に
還元することを考えているようだ。
それは、まるで大手家電量販店の手法と同じだ。
省エネルギー対策を政府が後押しすることは、
一見すばらしいことのようにも思えるが
何点かの問題がそこに浮かび上がる。
まず、「エコポイント」の管理だ。
きっと環境省の外郭団体、
いわゆる天下り団体が新たに設置されるのではないかという疑念が生じる。
さらに、国民が購入する家電製品情報を国家が把握する可能性もあるわけである。
そんなことをする前に、
年金の管理をしっかりすべきであるということをまず声に大にして言いたい。
そもそも最近の環境をキーワードに発表された政府の政策は問題だらけだ。
この４月、ハイブリッドカーを新たに購入すれば、
自動車取得税と自動車重量税（約２０万円分）が無税である。
また、
新規登録から１３年以上たっている車の買い替えにも
２５万円が補助される追加経済対策が計画されている。
ここでも環境のために車を買い換えましょうという考えのようだが、
本当にそれでよいのだろうか？
家電メーカーと自動車は、今大幅な輸出減に苦しんでいる。
またそれらの業界は、政党にも大金を寄付し続けてきている。
それらの企業献金に対しての企業に向けての返礼に見えてしまうのは
私だけだろうか？
確かに、これらの政策で一時的に家電製品や自動車が売れるであろう。
しかしながら、一部の特定業種のみに肩入れして、
国が介入することは長い目で見れば決して良いこととは思えない。
厳しい環境の中で、
「消費者に好まれる製品を他者に先駆けて開発する」
ことに尽きるはずなのだが・・・。
国が援助しなければならないことは、
メーカーの援助をして商品販売増のドライブをかける補助をすることではなく、
国家として輸出依存体質を改善することや
戦後以降の高度経済成長を担ってきた業種に代わる
新たな成長産業を育成することではないだろうか？
　やはり、どう考えても身近に迫った衆院選挙対策や
企業献金の多い一部大企業への度量の天秤にしか思えない。

環境を考える政策であれば、
繁華街の明かりをもっと控えたらどうだろうか？
光に集まる虫のように、欲望をかりたてられ
深夜まで飲食をさせられたり、
ショッピングをさせる必要はないと思うのだが・・・。