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『指定校推薦』にモノ申す

2015-05-26 07:07:07 | Weblog

大学から指定校推薦依頼状が大学から届き始めています。

レベルの高い生徒を恒常的に集めている大学は強気です。

いわゆる、偏差値の高い大学。

そのような大学から届く指定校推薦書類の半分の文面は推薦依頼文、

残りの半数は「次年度以降の指定校推薦依頼の取消しについて」が書かれています。

一言でいえば、成績の良い学生を推薦しないと縁をきるぞという圧力です。

具体的には以下の3項目です。

(1)合格者が入学を辞退した場合

(2)推薦生徒がいない場合で、かつ同封の「辞退届」を提出期日までに未提出の場合。

(3)入学後、期待した成績が修められない場合。

 

ここで、注目したいのは(2)です。

大学の都合でこちらが望んでいるかどうかの確認もないまま送りつけられる「推薦指定校」。それに対して、「辞退届」の提出を求めているのは偏差値の高い私大だけです。

 

「辞退届」を出すというのは商取引においては当然のこととも思われます。

しかし、定員を確保すること、少しでも多くの学生を確保するために今まで受験者や入学者が一人もいない大学からも指定校推薦の書類が送られてきます。

その総数は、在学生徒に対して3倍以上です。

ほとんどの推薦指定文書は話題にもされずに

公開もされることもなく届いたままなのです。

公平に考えるのであれば、

そこにも辞退届を出さなければならないのかもしれませんが、そのままにしているのが実情です。

 

さて、話は戻りますが先ほどの上位大学の考えていることは明白なのです。

まず、

 (1)付属高校からどの程度内部進学してくるかを把握

 (2)内部性には人気のない学部定員充足を目的に「推薦指定校」を選定

 (3)推薦指定校からの出願状況を把握後、AO自己推薦者の合否を判定

 一般入試以外の推薦入試の割当分は100%充足させて、少しでもレベルの高い学生を一般入試で確保したいのだと思います。

 

集客力のある大学と学生確保に苦戦している大学の二極化が鮮明になってきました。

苦戦している大学は学生募集を目的に、ちょうどこの時期から大学教員による高校訪問を開始します。

大学教授が学生募集を目的に高校訪問をして効果があったのは1990年代初頭の事だと思われます。

1日中、何校も訪問しているそうです。

重い学校パンフレットを大きな鞄に入れての学校間移動。

名刺には専門家の肩書きが書かれていますが営業トークに慣れていないので高校側から見てあまり印象はよくありません。

そもそも、高校の教員としては教材研究をしている時に訪問者に呼び出されるのですから印象が良いはずがありません。

高校訪問、入試説明会の見直しが必要な大学が多すぎると思う私です。

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