タイトル本を読んでの感想です。
・15歳から64歳までの生産年齢人口は1997年8699万人、2016年7665万人
⇨急に出生率が上がるはずもないですし、技能実習生という名目で外国人労働者を一時的に受け入れるしか手立てがないのかもしれませんが国家として先を読んでいないように思えてなりません。
・大企業の多くが「定時退社」」「休日勤務の撲滅」を全社右へならえとやっている
⇨学校はブラックな労働環境であるとの批判を受けている場所でもあります。休日の部活の引率や休日に実施される学校の見学会なども世間から批判される労働環境かもしれません。
・東京証券取引所による「株式分布状況調査」によれば２０１６年度における株式の保有において個人の割合はわずか17.1%。一方で外国法人による保有割合は30.1%。
⇨外国、外国人富裕層にとって現在の日本は投資対象かもしれませんが、彼らが投資資金を一斉に引き上げたらと思うと恐ろしい限りです。
・1974年当時の厚生省の（現・厚生労働省）人口問題審議会が人口白書において「日本は出生抑制に努力すること」の旨を打ち出し。
同年開催された日本人口会議では「子供は二人まで」という退会宣言が採択
⇨場当たり的であり先を見ていない政府のやり方の現れの一つだと思われます。
・全国では現在約820万戸の空き家が存在。
野村総研の推定によれば、空き家のうち約25％相当の家は居住不可能
429万戸は賃貸用住戸の空き家だそうです。
⇨空き家の個数を聞いても想像できない数字ですが、湯沢にリゾート開発で雨後の竹の子のように建てられたリゾートマンションの価値が殆どゼロであり空き家ばかりであるという現状は、都心部までそのような状況が迫っていることを想像しなくてはいけないのかもしれません。
