「上西議員、維新除名で年収増のカラクリ」について考える

■一人会派を結成すれば年収は780万円増える

また橋下氏は「(国会議員は給与が)2200万円！　これに1200万円の経費が入り、3000万円以上の給与が(上西氏に)入る」と述べて、議員辞職を拒んだ上西氏を批判してみせた。

だが上西氏を除籍することで、さらに彼女に「利益」をもたらすことになることを見逃している。無所属となった上西氏がもし一人会派を結成すれば、月々65万円の立法事務費が支給されるのだ。これは年間で780万円にのぼるため、上西氏には、合計で約4000万円以上の国民の血税が流れ込むことになる。

そしていくら橋下氏が年収の多さを批判しようとも、その原因を作ったのが大阪維新の会であり、橋下氏である事実は紛れもない。また、いくら会見の場で口汚く上西議員を批判したところで、橋下チルドレンともいえるような議員の辞職を指導しきれない点は、問題である。実態としては、"大甘"の処分だろう。

もちろん江田憲司氏が率いる維新の党も責任を免れることはできないだろう。まず松野頼久幹事長は4月2日午前、「本会議欠席は正当な理由がある。処分はしない方針だ」と述べている。代表である江田氏は同日午後、代表会見で「事実確認の結果、問題があれば厳正な対処」と述べたが、実は会見場に向かうエレベーターの中で番記者にこのように漏らしているのだ。

「昨日、橋下さんが『上西は議員辞職すべきだ』と言ったけど、真意はわからないなあ。4月1日だから、後で『エイプリルフールだ』と言われたら、かなわない」

これはいかにも緊張感を欠いた発言だが、維新の党は大阪維新の会が判断しなければ何もできないことを物語っている。実際に大阪維新の会による上西氏の除籍処分を発表した直後に、維新の党は同じ内容の処分を発表した。要するに維新の党には当事者意識がなく、真剣さも欠落していることが明らかになったといえる。

たかが一議員の不祥事と看過されがちだが、第3極として力を発揮することを期待されていた維新の党の限界を露呈した事件なのである。

東洋経済オンライン

 

どうですか？　この摩訶不思議なシステム。

比例代表で選ばれた議員が除名処分となっても議席は失わない上に、かえって収入が増加するなんてありえないでしょう。

会社をクビになった社員が会社に居座って、一人組合を作って収入が増えるということは考えられません。

国会議員とはなんと不思議な商売なんでしょう。これでは、わけのわかんない人間が立候補して当選を狙って一発勝負なんて不心得者が出てきても不思議はありません。

今や、政治家は政治屋という職業になってしまいました。

衆院選の比例代表で選ばれた議員が、選挙の際に所属していた政党以外の政党に所属した場合は、議員資格を失うことがあります（公職選挙法99条の2、国会法109条の2）。

しかし、上西議員は、維新の党から別の党に移るのではなく、今後は無所属で活動していくようですから、このルールには抵触しないのです。

衆議院議員ですから、任期満了か解散がない限り議員でいられるのです。

こんな人間が、議員として今後も活動し収入が増える？　納得ができないのは、私だけでしょうか・・・。

 

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