「教育・学校への期待」

NHKの双方向番組「そこが知りたい」で「変わる学校、どうする学校」をじっくりと見たが、考えさせる課題が多い。

テーマは、改正教育基本法が4月に施行されて、教育の実態がどう変わるか？変わるべきか？について、視聴者の意見を聞きながらと局解説者が解説・意見をのべる番組であったが、大変興味深く　意義あるもので　多くの問題がクローズアップされたのではないだろうか

そもそもこの改正論議は、１８年度の国会でさんざん悶着を起こし、制定された経緯があるが、今日の情報化や技術の進歩、国際化などなどの教育を巡る社会情勢の変化に応じて改定することは、当然の立法府の責任であろう。国家体系の根幹に係わる事であると思う。

その背景はさておき、教育に関わる方々や社会一般の意見が視聴者から多くの意見や情報が、番組に寄せられて関心の大きさを実感した。

多くの意見の中で、要求事項が多いのは止むを得ないが　自分の立場でしか見ていないのでは？と思う勝手な意見と思えるものが少なくない。

最近の話題で、所謂「モンスターペアレンツ」と称する我が子供中心の要求が後を絶たないようである。それらを含めて、学校に過大な要求を期待するのは、やはり問題であろう。先生も、必死に子供の三育「知育・徳育・体育」に懸命の努力が行われている。

自分も、評議委員として地域の学校に　この3年間関わってその一部を見させてもらったが、今の先生の現場の尽力は大変なものである。昔の先生イメージでは、先の三育を確実に実施されていれば　良かったように思う。現在は、子供の安全など　本当に大変なご苦労である。先生を増やすと言っても、予算の制約もあり、事とは簡単ではない。

勿論、教育のシステムや制度のあり方などは、時間をかけて検討が必要であるが、半世紀以上の経過を経ており　安部内閣で改正が実施されたもので　その効果に期待したい。

総合学習と称して、ゆとり教育が行われてきたが、その効果については　議論が分かれていて　学力が低下傾向があることは事実であろう。

教育のあり方は、やはり『学校・地域・親』が一体となって、情報と価値観の共有を図り、社会環境の変化に対応することが　一番効果を発揮できるのではないだろうか？

今は、残念ながら　地域事情もあるだろうが　一体感が乏しいのではないだろうか？地域が如何にして組み込まれる状況を作れるかが　カギのようだ。

税制の見直しが議論尽くされていないが、教育関連予算のあり方を抜きにして　教育改革はできないことは明らかだ。

この番組を見ていて、双方向でまじめに　関連情報と解説を聞き、理解できたのは大変良かった。他の民放テレビのように　タレントが出てきて　あまり理解していないような感情的な議論は、飽き飽きして食傷気味である。

暫定税率復活のどたばた劇

ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案が、再可決され　ガソリン価格の変動でまた1日大騒ぎとなった。与野党は、この1ヶ月　政局ばかりで、歩み寄りもなく　廃止なら歳入欠陥の代替をどうするのか？全く議論もせず採決する意志すら見せていない。もはや参議院の存在すら疑いたい。議長の責任も重いのでは？

一方、与党は　最初から再可決しか考えていない。決議しなければ、否定したものと受取れるからと。

一日中、テレビ報道を見ていたが、政局がらみのことばかりで、結局　このままでは　どのような問題が生じるかすら　見られなかった。

国民とは、誰をさすのか定義も不明であるが、大衆はガソリン価格が下がれば喜ぶのは当たり前で、その結果が国民にどのようにツケが回ってくるのかを示して　選択を委ねなければならいと思う。その点では、与党や自治体は、存続の立場で問題を提起していたと思う。

与党と野党の立場の違いが為せるのだろうが、代案なく「ガソリン価格の値上げはけしからん」では、責任ある政党とは言えない。

消費者も、TVでインタビューに応じた或る人は、昨日は　値上げ前に自分の車にガソリンを入れたが、会社の車なので　値上げのガソリンを入れる・・・・とは、淋しい話を聞き　苦笑した。とても長蛇の列に加わる気持ちは無かった。