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巨大ブラックホールの衝突が新宇宙を形成⇒循環宇宙論、有機物質から人間への進化メカニズム(循環論理の評価)⇒戦略的進化論

阪急阪神ホテルズとみずほ銀行の手前勝手な幕引き

2013年10月29日 13時20分58秒 | 社会・経済

 阪急阪神ホテルズの食品偽装発覚後、系列ホテルでの宴会やレストランの予約キャンセルが相次いだ。お説料理の見本も撤去せざるを得なくなっている。食品は口に入れるものだけに消費者の評価は厳しい。《料理使い回しや産地偽装の大阪・高級料亭「船場吉兆」は、平成19年廃業に追い込まれた》

 10月24日の会見では、偽装は無かったと強気の発言で押し切った出崎社長(*)だったが世の中甘くなかった。グループ全体の阪急阪神HDの株価は21日の573円から4日連続で下落、25日には534円になり、経営に影を落とし始めた。*阪急は一流のブランドだ、こんなのが社長かと驚いた。宝塚歌劇団が泣いている。

 ここに至り28日、親会社の阪急阪神ホールディングス(HD)の角和夫社長に再度の辞任申入れると「グループ全体に迷惑をかけている」「早く辞めろと言われ(?)」、辞任受理、前倒しで記者会見、社長辞任発表となった。

 社長交代でも、失った信用は簡単には戻らない。「偽装はしていないが、お客様からはそう見えることは申し訳ない」なんて釈明は恐れを知らぬ官僚と変わらない。幕引きの方向ながら心配は残る。

 一方、人気テレビドラマ「半沢直樹」がメガバンクの摘発に役立ったか。金融庁が頑張った。やくざで儲けるコンプライアンス無視の金融とはみずほ銀行のこと。かつて、お役所体質の銀行など(第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行)が合併し、巨額の税金が投入されメガバンクの一角に連なった。

 私は中国への送金でみずほ銀行を使ってきたが、お役所そのもの。先方企業が中国内の銀行から引き落とすのを保証するのに2千円何某がいると言う。1回目は金額が大きかったから気が付かなかった。

 2回目、冷静に考えると、1円を海外に送金するのに7,000円を払う勘定。まず、「保証費用無しで引き落とし出来なかった事例が有るのか」を調べてくれと伝えた。待たされた後、そのような事例は無いとの事。2千円何某かはみずほのタダ取りかと聞くと、そうだと言う。そして、「他の銀行で送金してはどうですか」と付け加えた。

 そもそも、日本の銀行の手数料などが高すぎ、韓国と比べて2倍とか、中国と比べるともっと高いか。加えて、みずほ銀行は中小企業に対しては特に高飛車で、ふんぞり返り、顧客の不利益も平気だ。

 みずほ銀行が暴力団に融資していたことも実は、お役所体質であることを示している。あまり知られていないが、お役所はやくざに弱い。付け込まれる。無責任で面倒事を避けるためだろう。

 暴力団への融資がトップへ報告されていなかったというのは嘘だろうね。お役所組織なら、絶対服従だから、把握できていたコンプライアンス担当の常務執行役員は自らの責任を逃れるために頭取までは必ず報告する。

 違法と分かっていて、2年間で230回も暴力団と契約する異常さは驚くほかはない。実は、やくざの間で、昔から『宝クジ銀行(みずほ)は反社チェックが甘い』との評判で、みずほ銀行はやくざご愛顧銀行だった。

 責任の取り方がまた超お役所的。54人の役員を処分、塚本隆史会長が引責辞任し、佐藤頭取は、役員報酬を半年間ゼロにしたと言うが、塚本は親会社のみずほフィナンシャルグループの会長は続けるので、現在の2トップ「塚本・佐藤体制」は、事実上継続される。

 2トップがちゃっかり居残り、佐藤の半年間・役員報酬・半額も半年後に解除される。半年で、58百万円の減収だが、これが桁外れ。年間報酬は、およそ1億1,600万円。役員報酬のほかにも収入は莫大にあるとの噂。税金返せ!!

 本来、自分が負うべきだった履歴をすっかりロンダリングし、役員を更に従属的なイエスマンに入れ替え、既得権の積み増しを守る部下を後任に据え、退職金もがっぽり懐にする算段だろう。

 焼け跡の大太りとは、みずほ銀行の塚本・佐藤組の事だよ。金融庁はしっかり指導しろよ。

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対中国・最大の破壊工作は自由選挙

2013年10月29日 10時23分40秒 | 国際・政治

 10月28日、中国の天安門広場でSUVが観光客集団を跳ね飛ばし、毛沢東主席画像近くのガードレールに衝突、激しく燃え上がった。この事故で5人が死亡、日本人を含む38人が負傷した。警察は幹線道路などを封鎖し、半日もすると何事も無かったように復帰された。

 政治的にデリケートな場所だけに中国政府は相当神経質になっており、ネットの書き込みも即座に消される状態らしい。中国政府に不満を持つ少数民族の自爆的テロとのうわさも有る。

 中国はスローダウンしたとはいえ、依然8%付近の経済成長を持続しており、かつての日本のバブルを遥かに上回る。また、中国では2010年の世界長者番付で1000番以内に62人が入り世界2位になっている。

 一方、未だに地面に穴を掘って住んでいる地域も有れば、ろくに食事もとれない民衆が溢れ、チベット自治区では政府に抗議する焼身自殺の僧侶が117人となった。(だんまり状態だったアメリカも4月の衝突では深い懸念表明)

 中国人によると、ここ10年以上前から農民の暴動は各地で頻繁に起きているが、軍隊が出動し、一晩で制圧してきた。経済格差や少数民族の不満がマグマのように渦巻いている。

 近い将来、経済だけでなく軍事力でもアメリカを上回る事が確実視される中国だが、弱点は国内事情。もし、自由選挙を実施したら、共産党の一党独裁は崩れ、かつてのソビエトのように国土は四方八方に分裂しかねない。それを最も恐れる。

 頼りはベトナム戦争でアメリカ軍を破った紅衛兵など世界一の陸軍。強固な軍事力で、これからも、インターネットを徹底的に抑圧し、マスコミは自作自演の大本営状態、少数民族をねじ伏せ、暴動は軍事作戦並に封印するのだ。

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