【横浜市長選】：候補者アンケート（１） 財政健全化

【横浜市長選】：候補者アンケート（１）　財政健全化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：候補者アンケート（１）　財政健全化

　２２日に投開票される横浜市長選は過去最多の８人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられている。神奈川新聞社は、多岐にわたる市政課題の中から五つの課題について８候補者を対象にアンケートを行った。５回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。初回は「財政健全化」について。　

Ｑ.横浜市の財政健全化にどのように取り組みますか

太田正孝氏

太田氏

　3兆円をはるかに超える債務は深刻です。徹底した無駄を省く政策が必要です。事務経費の節約、仕事発注の厳格化、不要不急の工事はやめる、公務員定数の見直し等々、さまざまな節税政策を実施します。皮切りに「市長給与は半額」にします。

 

田中康夫氏

田中氏

　「台所事情」は苦しいという予算規模3・9兆円の横浜市は努力不足。1日の利息返済額が1億4812万円に達し、財政再建団体転落寸前だった長野県財政を47都道府県で唯一、在任6年間で923億円借金を減らし、基礎的財政収支も黒字化した経験を生かす。

小此木八郎氏

小此木氏

　横浜市の財政健全化を進める上で、最も大きな課題は人口減少。子育て支援など、少子化対策にしっかりと取り組むとともに、中長期的な視点に立って、策定する成長戦略に基づいた持続可能で、地に足のついた経済政策を進め、魅力と活力のある横浜を実現する。

坪倉良和氏

坪倉氏

　単年度決算の一部見直しと、企業会計を持ち込み、まずは現在状況を正確に把握し見える化をし、その考察にあたる。

福田峰之氏

　市長の最も重要な仕事は、使途を決めることより、財源を確保することという認識を基に、職員の潜在能力120％発揮、徹底的な行革（特に情報システム）、ＩＲ誘致、起業・創業支援による開業率の向上を推進。効率性を重視し、新たな経済をつくる横浜。

山中竹春氏

山中氏

　横浜市は事業の評価分析が不十分であった。データ分析を徹底し、数値の根拠をもとに費用対効果を判断し、優先順位を付けて施策を推進し、財政健全化に取り組む。コロナ終息後は、コロナの影響を受けた事業者や生活困窮者のために、積極的に財政出動を行う。

林文子氏

林氏

　超高齢化社会への対応とコロナによるダメージの克服が最重要。長期的展望に立ち、これからの市民生活と横浜経済を支える成長戦略を実践し、安定した税収確保と新たな雇用環境を創出していく。「歳出構造総点検」も実施。引き続き健全な財政運営を進める。

松沢成文氏

松沢氏

　新劇場建設など無駄なハコモノを見直し。総合区へ移行し市から権限移譲。独自予算確保と区民協議会設置で身近な行政を実現し無駄をなくす。国や県から権限と財源を移譲し、横浜市を神奈川県から独立させ、二重行政を解消。横浜市民の税金を市民に還元する。

【関連記事】横浜の課題（１）企業誘致の成果、開発加速…コロナ禍が直撃

 

　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１３日 　１１：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：候補者アンケート 財政再建、「待ったなし」で認識共通

【横浜市長選】：候補者アンケート　財政再建、「待ったなし」で認識共通

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：候補者アンケート　財政再建、「待ったなし」で認識共通

　２２日に投開票される横浜市長選は過去最多の８人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられている。神奈川新聞社は、多岐にわたる市政課題の中から五つの課題について８候補者を対象にアンケートを行った。５回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。初回は「財政健全化」について。

　横浜市が発表した２０２０年度一般会計決算（速報値）によると、市税収入は５年ぶりの減収となった。新型コロナウイルスの感染拡大でさらなる落ち込みも見込まれる。「財政健全化は待ったなし」。各候補者の認識は共通しており、成長戦略と歳出見直しを訴える意見が多くみられた。

　林文子氏は「超高齢化社会への対応とコロナによるダメージの克服が最重要」と強調。安定した税収の確保と雇用環境の整備に取り組み、歳出構造を再点検するとした。

　小此木八郎氏が最重要課題に挙げたのは「人口減少」。少子化対策に取り組みながら、今後打ち出す中長期的な成長戦略に基づいて経済政策を進めるとした。

　一方、山中竹春氏は現市政による事業の評価分析を「不十分」と指摘。自身が得意とするデータ分析を活用し、「費用対効果によって施策に優先順位を付ける」と訴える。

　無駄遣いの排除を説くのは、太田正孝氏と松沢成文氏。太田氏は市長給与を半減し、事務経費の節約や不要不急の工事の中止を掲げる。松沢氏は「ハコモノ」新設の見直しや、県と市の「二重行政」の解消などを主張する。

　田中康夫氏は、長野県知事時代に県財政を改善させた経験を生かすとし、福田峰之氏は効率性を重視した経済を目指すと回答。坪倉良和氏は現状を「見える化」した上で判断するとした。

（横浜市長選取材班）

　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１３日 　１２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：山中氏先行に与党衝撃 勢いづく野党も知名度アップに苦悩

【横浜市長選】：山中氏先行に与党衝撃　勢いづく野党も知名度アップに苦悩

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：山中氏先行に与党衝撃　勢いづく野党も知名度アップに苦悩

　任期満了に伴う横浜市長選（２２日投開票）についての神奈川新聞社などが実施した情勢調査で、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授・山中竹春氏の先行や優勢が報じられ与党や官邸に衝撃が広がっている。

横浜市長選に出馬した８候補。左上から下段に太田氏、田中氏、小此木氏、坪倉氏、福田氏、山中氏、林氏、松沢氏＝いずれも８日、横浜市内

　野党は勢いづくが、大規模集会など知名度アップ策がコロナ禍でやりづらい現状に苦悩する。

　「山中氏先行」との見立ては自民党の支援先が、元衆院議員・小此木八郎氏と現職・林文子氏とに分裂していることが背景。衆院選の準備を進める党本部は、選挙区支部長差し替えの可能性まで持ち出し大票田・横浜の引き締めに躍起だ。

　「こんなにも厳しいのか…」。側近によると１４日付のウェブサイト「カナロコ」、１５日付の神奈川新聞１面の「山中氏先行、追う小此木氏」の報に、小此木氏を支援する菅義偉首相（衆院神奈川２区）は危機感をあらわにしたという。

　■「共倒れなら大問題」

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：横浜の課題（５）少子高齢化どう挑む 住民の絆に見る将来像

【横浜市長選】：横浜の課題（５）少子高齢化どう挑む　住民の絆に見る将来像

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：横浜の課題（５）少子高齢化どう挑む　住民の絆に見る将来像

　横浜市長選が告示され、２２日に投開票が行われる。人口３７０万人を超える日本最大の基礎自治体が抱える課題を探った。

　横浜市旭区の若葉台団地。トヨタ自動車が試作した１人用の立ち乗り小型電気自動車（ＥＶ）が並木道をグイグイと上っていく。

若葉台団地で行われた１人用の立ち乗り小型ＥＶの実証実験

　時速は徒歩よりも少し早い約６キロ。自転車のようにハンドルを切って曲がり、手元のレバーで前進・後退を操作する。最新の技術を日常生活に活用できるか。市とトヨタなどでつくる協議会が今年６～７月にかけて実証実験を行い、多くの住民が利便性を確かめた。

　東京ドーム１９個分の広さの若葉台団地は丘陵地の起伏を残して造成されたため坂も多く、将来的に移動困難者が増える懸念がある。会社員の男性（６５）は「自転車よりも安定して使いやすい。坂道も楽に上れた」と感心した様子で話した。

　■高齢化率５０％超　でも要介護少ない訳

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：横浜の課題（４）コロナで一変 観光の未来、どう描く

【横浜市長選】：横浜の課題（４）コロナで一変　観光の未来、どう描く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：横浜の課題（４）コロナで一変　観光の未来、どう描く

　横浜市長選が告示され、２２日に投開票が行われる。人口３７０万人を超える日本最大の基礎自治体が抱える課題を探った。　

　夏休みを迎えた横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区。飲食店にも商業施設にも人の姿は少なく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた。

　横浜の新たな観光の目玉として「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業（大阪市）が４月に開業したロープウエー「ヨコハマ・エア・キャビン」も例外ではなかった。

４月に開業した空中散歩が楽しめる「ヨコハマ・エア・キャビン」

　ＪＲ桜木町駅前と新港地区・運河パーク間（片道約６３０メートル）を結ぶ新施設には、空中散歩を楽しもうと週末には多くの人が行列を作っているものの、利用者はコロナ禍前に立てた目標の６割程度にとどまっている。

　８人乗りのゴンドラにはグループごとに乗ってもらい、乗客のマスク着用や手指消毒を徹底。感染対策に神経を使う毎日といい、同社の松下克哉理事は「お客さまの安全、安心が第一。感染対策をしっかり取ることを最優先にしている」と話す。ただ、コロナの収束が見通せない現状については「想定外。早く収まってほしい」と顔を曇らせた。

　■コロナ後、見据え

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：横浜の課題（３）収益か依存症懸念か、街の在り方決めるＩＲ

【横浜市長選】：横浜の課題（３）収益か依存症懸念か、街の在り方決めるＩＲ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：横浜の課題（３）収益か依存症懸念か、街の在り方決めるＩＲ

　横浜市長選が告示され、２２日に投開票が行われる。人口３７０万人を超える日本最大の基礎自治体が抱える課題を探った。　　

　夜の横浜港にきらめく巨大ビル、まるで海中にいるかのような水族館、大勢の人でにぎわう広場－。

ＩＲ事業者から寄せれた具体案の模型やイメージ写真を眺める親子連れ＝７月２７日、横浜市役所

　７月下旬、横浜市役所２階に設けられた企画展示スペース。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をＰＲするイメージ写真が来庁者の視線を集めていた。

　市の誘致事業に理解を深めてもらおうと、事業者公募に応募した２グループの具体案を基に模型やイメージ写真などを展示。ベビーカーを押した母親やスーツ姿の男性、高齢の女性らが次々と足を止め、きらびやかなパネルにスマートフォンのカメラを向けていた。

　２０１９年８月に林文子市長がＩＲ誘致を表明してから２年。市はＩＲを巡る汚職事件や新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも粛々と準備を進め、来年４月までに国への認定申請を目指すとしている。

　「超高齢化社会が見込まれる中、子育てや福祉の予算を確保するのにＩＲが必要」「コロナ収束後は経済回復の起爆剤になる」。市幹部は市会で何度も誘致の必要性を説き、有識者やお笑いタレントを招いたオンラインシンポジウムを開催。

　横浜駅構内にイメージポスターを掲示するなど広報活動にも力を入れてきた。

　■危険性「始めから」

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：横浜の課題（２）待望の実現も、中学校のハマ弁給食化に賛否

【横浜市長選】：横浜の課題（２）待望の実現も、中学校のハマ弁給食化に賛否

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：横浜の課題（２）待望の実現も、中学校のハマ弁給食化に賛否

　横浜市長選が告示され、２２日に投開票が行われる。人口３７０万人を超える日本最大の基礎自治体が抱える課題を探った。

　「制度的には大きな変化だが、実際に利用している保護者の立場からすると、あまり変わっていない」

４月から横浜市立中学校で始まったデリバリー型給食

　子育て世代でつくる市民グループ「横浜でも全員制の中学校給食が『いいね！』の会」の朝見幸子共同代表（４６）は、７月に開いた会見の席上、４月から始まった横浜市立中学校での「選択制デリバリー型給食」をそう評した。

　■「おかずが冷たい」

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：横浜の課題（１）企業誘致の成果、開発加速…コロナ禍が直撃

【横浜市長選】：横浜の課題（１）企業誘致の成果、開発加速…コロナ禍が直撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：横浜の課題（１）企業誘致の成果、開発加速…コロナ禍が直撃

　横浜市長選が告示され、２２日に投開票が行われる。人口３７０万人を超える日本最大の基礎自治体が抱える課題を探った。

　「トップセールスを始めたころから、私は移転を強く望んでいました」

　２０１９年１２月の定例会見。

高層ビルの建設工事が進むみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区＝横浜市西区

　林文子市長は興奮気味に、大手トラックメーカーのいすゞ自動車が横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区５８街区に本社を移転すると発表した。

　■過去最大の減収

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　地域ニュース　横浜　【選挙・横浜市長選挙】　 ２０２１年０８月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発 ピークアウトの目処立たず

【新型コロナ】：もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発　ピークアウトの目処立たず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発　ピークアウトの目処立たず

　新型コロナウイルスの感染は「相変わらず首都圏問題だ」と政府分科会の尾身茂会長は発言したが、既に全国へと拡大している。緊急事態宣言は２０日から１３都府県に、まん延防止等重点措置は１６道県に対象地域が拡大される。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は「全国各地で災害レベルの状況にある」と評価。感染拡大がいつ落ち着くのか、専門家も見通せなくなっている。（小坂井文彦、藤川大樹、篠ケ瀬祐司）

 

【関連記事】「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　緊急事態宣言対象を茨城、栃木、群馬など7府県にも拡大

◆首都圏以外の9県で感染者倍増

 

　

　厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。

 

　１７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。

 

　各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。

　◆無症状者を把握できず感染拡大か

　東京都モニタリング会議の資料によると、７月下旬以降、１週間あたりの新規感染者数のうちの無症状者の割合は１２～１１％台だ。厚労省「診療の手引き」は無症状の感染者の割合を「３０％前後」と推定。感染が把握されない無症状者が増え、普段通り生活して感染を広げている可能性が高い。

 

　都内のＰＣＲ検査の陽性率は８月上旬以降、連日２０％超で、ステージ４基準の１０％を上回る。尾身氏は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、陽性率や無症状者に触れ「検査の供給が間に合っていないのに加え、一部の人が積極的に受けようとしない。報告されているよりも、感染者はもう少し多いと思う」と警鐘を鳴らした。

　◆若者ではなく中高年の外出も

　

　東京都医学総合研究所によると、緊急事態宣言の発令以降、都内の繁華街の人出は昼夜とも減少傾向が続く。ただ、宣言前からの減少率は夜間は３５．８％、昼間は２４．７％にとどまり、分科会が求める「５０％減」に届いていない。

 

　若者の外出が感染拡大の要因だとの指摘もあるが、４０～５０代の人出も多い。都内の主な繁華街の夜間滞留人口を年代別にみると、午後６時～同１０時は、４０～６４歳が１５～３９歳を上回る。午後１０時～午前０時は逆転した。

 

　同研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「中高年が直帰せず、繁華街に寄っている。４０～６４歳は重症化が危ぐされ、深刻な問題だ」と改めて外出自粛を呼び掛けた。

 

　「第５波」はいつ山を越えるのか―。１９日の参院内閣委で、そう問われた尾身氏は「ピークアウトを正確に予測することはできない」と答えた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染は「相変わらず首都圏問題だ」と政府分科会の尾身茂会長は発言したが、既に全国へと拡大している】　 ２０２１年０８月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：靖国神社参拝 首相は内政干渉を退けよ

【主張】：靖国神社参拝　首相は内政干渉を退けよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：靖国神社参拝　首相は内政干渉を退けよ　

　終戦の日の８月１５日、靖国神社に萩生田光一文部科学相、井上信治万博相、小泉進次郎環境相が参拝した。新型コロナウイルス禍で分散参拝が呼びかけられている中で、岸信夫防衛相と西村康稔経済再生担当相は１３日に参拝した。

　菅義偉首相は参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。終戦の日前後の参拝を在任中控えた安倍晋三前首相の対応を踏襲した。

　中国とロシアの外相は１６日に電話会談し、菅首相の玉串料奉納や閣僚らの参拝を批判した。王毅中国外相は「Ａ級戦犯」を祀（まつ）る靖国神社への参拝は「国際正義への挑戦だ」と反発した。韓国外務省は「深い失望と遺憾の意」を表明した。これらの反発は内政干渉であり、到底容認できない。

　東京裁判の「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）を理由にした参拝反対論は国内外に存在する。だが、日本が独立を回復した昭和２７年４月前後から４回に及ぶ「戦犯」釈放を求める国会決議で名誉は回復された。刑死・獄死した「戦犯」の遺族にも年金が支給されてきた。合祀を理由にした反対論は筋違いだ。

　先の大戦中に外相を務め、「Ａ級戦犯」として禁錮７年となった重光葵（まもる）は昭和２５年に釈放され、３１年には外相として国連総会で日本の国連加盟受諾を演説し、各国代表団から拍手で迎えられたことを知らないのか。

　靖国神社参拝に対する中露韓の内政干渉に政府は抗議しなければならない。

　伝統文化に従って戦没者の慰霊と顕彰を行うことは、どの国も行っている大切な礼節といえる。

　昨年９月の就任以来、菅首相が一度も参拝していないのは残念だ。在任中に安倍前首相は平成２５年１２月の１回、小泉純一郎元首相は毎年１回の計６回参拝した。菅首相は秋の例大祭などの機会をとらえ、参拝してもらいたい。

　靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。尊い命を捧（ささ）げた英霊にとって、靖国神社に祀られることは自明だった。

　岸防衛相は参拝後、「国のために戦って命を落とされた方々に尊崇の念を表すとともに哀悼の誠を捧げた」と語った。「不戦の誓いと国民の命、平和な暮らしを守り抜く決意を新たにした」と表明したのは、国防の責任者にふさわしい。その言葉を菅首相からも聞きたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：教員免許更新制 教育再生の流れ止めるな

【主張】：教員免許更新制　教育再生の流れ止めるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：教員免許更新制　教育再生の流れ止めるな　

　まさか教育再生の取り組みを、否定するつもりではあるまい。

　幼稚園と小中高校などの教員免許に１０年の有効期限を設けた教員免許更新制について、文部科学省が廃止する方向で検討に入った。中央教育審議会の答申を得て、来年の通常国会に関連法改正案を提出する考えだ。

　教員免許更新制は、教育再生を掲げた第１次安倍晋三政権が平成１９年に導入を決定し、２１年度から実施されてきた。時代に応じた教員としての資質を維持し、向上させるための制度である。

　それをなぜ、廃止するのか。

　以前の教員免許は、一度取得すれば終身有効だった。指導力が落ちている教員も学校に居残ることができ、学校不信の一因にもなっていた。

　そこで１０年ごとに更新講習を義務付け、受講しないと免許を失効することにした。教員の負担が増すとして日教組などは猛反対したが、教育再生に不可欠とし、安倍政権が断行した。

　今回、文科省は廃止を検討する理由の一つに、教員の負担増をあげる。それでは日教組と同じではないか。

　いじめ問題への対応など、教員に求められる資質はその時々で変わる。新型コロナウイルス禍ではオンライン授業など情報通信技術の習熟が喫緊の課題となった。むしろ更新講習の一層の活用が求められよう。

　現行の制度に見直しの余地がないとは言わない。大学などで開催される講習を３０時間以上、自己負担で受講しなければならず、教員が負担に感じているのも確かだ。文科省の調査では、講習を受講した教員の５割以上が内容面に満足しながら、時間や費用を含めた総合的満足度は低く、約６割が不満を抱いていた。

　だからといって廃止するのでは短絡に過ぎる。オンラインで受講できるようにしたり、費用を公費負担にしたりすれば、教員の評価も大きく変わるはずだ。期間も１０年ごとではなく、１～２年ごとに短時間の講習を積み重ねていく方式にしてはどうか。

　近年、安倍政権に対する批判から、これまでの政策を覆そうとする動きが一部にみられる。文科省がそれに与（くみ）していいのか。教育再生の流れを止めてはならず、教員免許更新制のより効果的な運用を図るべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【三重県】：小学生男児に強制性交の疑い とび職の男を逮捕、容疑認める

【三重県】：小学生男児に強制性交の疑い　とび職の男を逮捕、容疑認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三重県】：小学生男児に強制性交の疑い　とび職の男を逮捕、容疑認める

　スーパーのトイレで小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、三重県警津南署は19日、強制性交の疑いで、津市片田新町のとび職栗木優志郎容疑者（24）を逮捕した。署によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は7月11日午後5時15分ごろ、津市内のスーパーで、個室トイレを利用していた男児にわいせつな行為をした疑い。個室に鍵は掛かっていなかった。

　署によると、男児が一緒に買い物に来ていた母親に相談して発覚。店内や周辺の防犯カメラ映像から浮上した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０８月２０日 　００：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：コロナ感染自宅療養中の女性が早産、赤ちゃん死亡 熊谷知事「痛恨の極み」

【千葉県】：コロナ感染自宅療養中の女性が早産、赤ちゃん死亡　熊谷知事「痛恨の極み」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：コロナ感染自宅療養中の女性が早産、赤ちゃん死亡　熊谷知事「痛恨の極み」

　千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった女性が自宅で早産、赤ちゃんが死亡した問題で、熊谷俊人知事は19日夜、自身のツイッターに「痛恨の極み。尊い命を救えなかったことが悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と投稿した。

熊谷俊人千葉県知事

　コロナ患者妊婦の体調急変に関し「県全体で十分に対応できる余力がない状態」とも言及し、受け入れ医療機関確保やワクチン接種といった対策をさらに急ぐ意向を示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・千葉県・千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった女性が自宅で早産、赤ちゃんが死亡した問題】　 ２０２１年０８月２０日 　２３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【加藤官房長官】：コロナ自宅療養の妊産婦対応強化を要請 早産の男児死亡で

【加藤官房長官】：コロナ自宅療養の妊産婦対応強化を要請　早産の男児死亡で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤官房長官】：コロナ自宅療養の妊産婦対応強化を要請　早産の男児死亡で

　加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染で自宅療養中だった千葉県柏市の妊婦の搬送先が見つからず、自宅で早産した男児が死亡したことに関し、都道府県に対して妊産婦の搬送や入院における対応強化を要請していく考えを表明した。

　加藤氏は「妊娠された方の受け入れはコロナ対応の1つの課題と認識されていた」と説明。「政府として必要な支援はしっかりやっていきたい」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・自宅療養中だった千葉県柏市の妊婦の搬送先が見つからず、自宅で早産した男児が死亡した事案】　 ２０２１年０８月２０日 　１３：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：コロナ感染の妊婦が自宅療養中に早産、赤ちゃんは死亡 搬送先が見つからず

【千葉県】：コロナ感染の妊婦が自宅療養中に早産、赤ちゃんは死亡　搬送先が見つからず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：コロナ感染の妊婦が自宅療養中に早産、赤ちゃんは死亡　搬送先が見つからず

　千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の30代妊婦が、体調の急変で救急車を呼んだものの搬送先が見つからずに自宅で早産、その後、男の赤ちゃんが死亡していたことが19日、柏市や消防への取材で分かった。柏市は同日午後、報道陣の取材に「女性は妊娠29週、コロナは軽症だった」と明らかにした。

　柏市によると、17日朝、市保健所が健康観察のための電話をした際、女性が「前日よりも腹部に張りがある」と訴えたため、県なども通じて入院の調整をしたが、難航。市保健所は同日夕、出産したとの報告を受けた。

　女性と男児はその後、柏市内の病院に搬送されたが、男児の死亡が確認された。

　コロナに感染した妊婦の出産は院内感染を防ぐ必要があるため、対応できる医療機関は限られているという。

　千葉県の熊谷俊人知事は19日の定例記者会見で「妊婦も含め感染者がなかなか入院できない状況は重く受け止めている。産科の医療機関などと連携し、どのようなサポートができるか検討していく」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった千葉県柏市の妊婦の搬送先が見つからず、自宅で早産した男児が死亡した事案】　 ２０２１年０８月２０日 　１２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。