【選挙】：二階氏との主導権争いの見方も…和歌山１区補選、自民県連は世耕氏後押しの前衆院議員擁立へ

【選挙】：二階氏との主導権争いの見方も…和歌山１区補選、自民県連は世耕氏後押しの前衆院議員擁立へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：二階氏との主導権争いの見方も…和歌山１区補選、自民県連は世耕氏後押しの前衆院議員擁立へ　

　自民党和歌山県連は１８日、衆院和歌山１区補欠選挙（４月１１日告示、２３日投開票）に、門博文・前衆院議員（５７）を擁立する方針を決めた。近く党本部に公認申請する。党本部内には元沖縄・北方相の鶴保庸介参院議員を推す声もあり、決定までには、さらに調整が必要となる可能性がある。

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　　　　　　（写真：読売新聞）（読売新聞）

　１８日に和歌山市内で開かれた同県連の選考委員会で決定した。会合には、県連会長の二階俊博元幹事長や会長代行の世耕弘成参院幹事長、地方議員らが出席。二階氏は会合後の記者会見で「円満に一致団結して決定した。国会議員の力強い後押しが決定を大きく左右した」と説明した。

　候補者選びは、二階氏と世耕氏、石田真敏元総務相の県内選出の国会議員３人を中心に進められた。門氏は２０１２年の衆院選以降、和歌山１区から４度出馬したが、いずれも現在の和歌山県知事の岸本周平氏に敗れ、２１年は比例選での復活当選もかなわなかった。

　補選には、日本維新の会などが候補を擁立することも予想されており、二階氏に近い県議は「勝てる候補」として、衆院へのくら替えに意欲を示す鶴保氏の擁立に動いた。だが、二階氏周辺が主導する形での選考に、一部の地方議員から不満の声が出たため、世耕氏が選考委を設置して協議することを提案していた。

　門氏の擁立は世耕氏が後押ししていた。鶴保氏が補選出馬で議員辞職した場合、昨年の参院選での「１票の格差」を巡る訴訟の判決確定まで参院補選は実施できず、長く欠員が続くことを危惧したとみられる。

　選考が遅れた背景には、二階氏と、衆院へのくら替えに意欲を示す世耕氏との主導権争いがあるとの見方もある。だが、世耕氏はこの日の記者会見で「胸襟を開き、真剣に議論し、丁寧なプロセスがとれた。二階会長の指導のたまものだ」と述べ、協調姿勢をアピールした。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・衆院和歌山１区補欠選挙（４月１１日告示、２３日投開票）】　 ２０２３年０２月１９日 　０９：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：和歌山補選擁立明言 吉村氏「改革政治家を」

【日本維新の会】：和歌山補選擁立明言　吉村氏「改革政治家を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：和歌山補選擁立明言　吉村氏「改革政治家を」

　4月の衆院和歌山1区補欠選挙を巡り、日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が23日、候補者の擁立を明言した。和歌山市内で街頭演説し「自民党中心の政治を何とかしなければいけない。改革する政治家が必要だ。必ず和歌山で候補者を出す」と述べた。和歌山1区補選で対応を表明した野党は初めて。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

和歌山市内で街頭演説する日本維新の会の吉村共同代表＝23日午後（KYODONEWS）

　具体的な候補者は「調整中だ」とするにとどめた。補選では自民が門博文元衆院議員（57）の擁立を決めている。候補者擁立に向けた立憲民主、国民民主両党などの動きはこれまで具体化していない。 　

　吉村氏は「和歌山でも自民党は強いが、それ以外の選択肢を示していく」と訴えた。

　※選挙ゴッコではなく、大阪府政に専念できないのか！　いつまでも有権者を舐めるな！！

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政局・選挙・衆院和歌山１区補欠選挙（４月２３日投開票）】　 ２０２３年０２月２３日 　１７：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【衆参5補選】：政権求心力に影響 自民全勝狙う、野党は調整難航 投開票まで2カ月

【衆参5補選】：政権求心力に影響　自民全勝狙う、野党は調整難航　投開票まで2カ月

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆参5補選】：政権求心力に影響　自民全勝狙う、野党は調整難航　投開票まで2カ月

　4月23日投開票の衆院千葉5区、和歌山1区、山口2・4区の補欠選挙まで2カ月となった。

　参院大分選挙区でも同時に補選が行われる見通し。統一地方選の後半戦との同日選となる。国政選挙は昨年7月の参院選以来で、結果は岸田政権の求心力に影響しそうだ。自民党は全勝を期し、次期衆院選への弾みとしたい考え。野党は候補が乱立したり、擁立が難航したりしており、攻勢につなげられるかは不透明だ。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂

　自民党の森山裕選対委員長は22日の講演で「衆院補選をしっかり戦い抜きたい」と強調。参院大分補選の実施も決まれば候補を擁立する意向を示した。立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団に「選択肢を示せるよう最大限の努力をしていきたい」と意気込みを語った。

　5補選のうち、対決構図が際立つのが千葉5区。「政治とカネ」の問題で薗浦健太郎元衆院議員＝自民離党＝が辞職したことに伴う。自民党は公募の結果、元国連職員の新人の擁立を決定。野党側は立民、日本維新の会、国民民主、共産4党がそれぞれ自前の候補を立てる。同区は千葉県市川市の一部と浦安市で構成され、東京都と隣接する。野党各党とも次の衆院選をにらみ、都市部で政策をアピールする場としたい考えだ。

　立民は野党候補の絞り込みを模索するが、維新は拒む。維新の藤田文武幹事長は22日の記者会見で「自民党の不祥事で空席ができた。各党が切磋琢磨（せっさたくま）して新しい選択肢を示し、勝利を目指したい」と宣言した。国民も一本化を否定する。泉氏は「与野党一騎打ちが理想だが、そう簡単につくれるわけではない」と認める。

　保守地盤が固い和歌山、山口の3補選でも自民党の準備が先行する。和歌山1区は、知事に転じた岸本周平氏＝国民民主離党＝の議員辞職に伴うもので、自民党県連が元職擁立を決めた。山口2区は岸信夫前防衛相の議員辞職、同4区は安倍晋三元首相の死去を理由とした補選で、いずれも新人を擁立する。 　

　野党も候補擁立を目指すが、結論は出ていない。維新は「（本拠地の）大阪に近く、戦うべき場所」（藤田氏）として、和歌山1区で最終調整を進める。立民は擁立作業が難航しており、党幹部は「（地元の）組織が弱く、なかなか活動できない」と頭を抱える。

　大分県知事選（4月9日投開票）に出馬を表明していた野党系無所属の参院議員は3月上旬にも議員辞職する意向を表明。3月15日までに辞職すれば参院大分補選が、公職選挙法の規定により衆院4補選と同じ投開票日程で行われる。与野党は候補者擁立へ作業を急ぐ。 　

　補選の勝敗は、岸田文雄首相（自民党総裁）の衆院解散判断にも影響を与える可能性がある。自民党関係者は「全勝を目指す」と明言。これに対し、ある野党の幹部は「五正面作戦で戦うのは無理だ」と、増え続ける補選の数に悲鳴を上げた。　

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・選挙・4月23日投開票の衆院千葉5区、和歌山1区、山口2・4区の補欠選挙まで2カ月】　 ２０２３年０２月２４日 　０７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国際情勢】：「プーチンの戦争」をこじらせる“独裁者トリオ”一体化の不気味…サミット延期の可能性も

【国際情勢】：「プーチンの戦争」をこじらせる“独裁者トリオ”一体化の不気味…サミット延期の可能性も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：「プーチンの戦争」をこじらせる“独裁者トリオ”一体化の不気味…サミット延期の可能性も

　　ロシア、中国、ベラルーシ──。米国のバイデン大統領が忌み嫌う専制国家のトップが策謀を巡らせている。無論、ウクライナ情勢をにらんでのことだ。孤立するプーチン大統領を習近平国家主席が支援する動きに欧米が警戒を強める一方、習近平国家主席の招きでプーチン大統領の盟友ルカシェンコ大統領が28日から訪中。どんな企てなのか。

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　　おねだりか恫喝か（ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席）　（Ｃ）ロイター／ Sputnik

　中国による対ロ支援を巡っては、中国企業が4月までに自爆型ドローン約100機を納入する可能性があると報じられた。部品と製造ノウハウも提供し、ロシアでの量産も計画。イラン製「シャヘド136」に似た形状で35～50キロの弾頭を搭載できるドローンを月100機程度つくれるようになるという。

　報道に先立ち、独ミュンヘンで王毅共産党政治局員と会談したブリンケン国務長官は、武器提供は「深刻な結果になる」と警告。23日には、米誌の取材に「いわゆる『中国企業』から武器ではない軍民両用の支援が若干あり、ほぼ確実に国家承認を得ている。だが殺傷力を伴う軍事支援ではない」と発言。「中国がそれを真剣に検討しているという情報もここ2、3カ月に得ている」と明かした。

　■中国はすでに武器供与

　米国はウクライナ側の拠点の画像をロシアの傭兵に渡した中国の衛星会社などに制裁を科している。

　「ロシア軍は戦闘で戦車の4割超を破壊されたほか、イラン提供のドローンも失い、水面下で中国製を月100機ほど仕入れています。1日の弾薬使用量が2万発にも上ることから、中国からの武器支援をあてにしている。経済制裁で欧州に輸出できなくなったロシアの石油や天然ガスを振り向けられている中国は、国際価格の半値で買い叩いていて、その見返りとしてプーチン氏が強く求めたのが軍事支援なのです。気球撃墜問題で米中対立が深まった影響は大きい。ベラルーシは中国の一帯一路に協力する友好国でもあり、ルカシェンコ氏は訪中で対NATO（北大西洋条約機構）を理由に、自国への武器供与を取り付ける算段。3カ国の一体化が加速します」（筑波大名誉教授・中村逸郎氏=ロシア政治）

　プーチン大統領が熱烈に要請する習近平国家主席の訪ロは、G7広島

 

サミット（5月19～21日）が目前に迫る4月下旬から5月上旬とみられている。習近平国家主席は停戦の仲介役に名乗りを上げるのか、あるいはG7に挑戦状を叩きつけるのか。先は見通せない。

　「不測の事態になれば、バイデン米大統領やショルツ独首相は国を離れられない。欧米首脳陣がはるばる東アジアまで飛び、集うのはリスク以外の何物でもありません。サミット延期の可能性もあります」（中村逸郎氏）

　岸田首相の運命やいかに。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済ニュース 深読み・先取り】：三叉路に立つ米アップル社…iPhoneバッテリー交換料金値上げはまるでメーカー都合

【経済ニュース 深読み・先取り】：三叉路に立つ米アップル社…iPhoneバッテリー交換料金値上げはまるでメーカー都合

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュース 深読み・先取り】：三叉路に立つ米アップル社…iPhoneバッテリー交換料金値上げはまるでメーカー都合

　米アップル社は“三叉路”に立たされているようです。

　2007年に登場したiPhone。創業者のスティーブ・ジョブズ氏が自らプレゼンする光景は印象的でした。デザイン性への評価も高く、またたく間に世界を虜にしました。

　しかし、現在は新たなビジネスを模索しているように思えます。というのも、iPhone愛好者に不評を買っているニュースがあるからです。

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　　米アップルのクックCEOは高級路線を貫くか（Ｃ）ゲッティ＝共同

　3月1日にiPhoneのバッテリー交換の料金を一律3000円引き上げます。iPhone14以前の機種はすべて値上げの対象。iPhone11、12、13の交換料金は9800円ですが、3000円アップし1万2800円となります。約3割高です。

　値上げは日本だけではないので円安は関係ないといいます。ただでさえ端末料金が高額なうえ、バッテリー交換も値上げ。iPhoneのユーザーは若者が多いだけに、顧客離れが起きても不思議のない状況です。

　春シーズンはケータイの新規購入や、買い替えのタイミングで、ケータイショップは賑わいます。端末を発売するメーカーにしても新製品を投入する絶好の機会。ただ、ここ数年は期待ほどではないようです。2021年に投入されたiPhone13も発売当初は、売れ行きが伸び悩んでいると伝わりました。iPhone14も同様です。

　そんななか、今年9月にはiPhone15が登場するといいます。早くもデザインや新機能に関する臆測が流れていますが、以前のように盛り上がるか。バッテリー交換の値上げも絡み、消費者はアップル社に対し、違和感を覚えているように感じます。

　■消費者目線よりもメーカー都合？

　近年の端末の高機能化は消費者目線ではなく、メーカー都合と思えるような違和感です。機能を高めるのはメーカーとして当然かもしれませんが、消費者が求める端末とかけ離れ過ぎて、ソッポを向かれかねないという懸念です。

　たとえば「らくらくホン」や「キッズフォン」のように機能を絞り、端末価格を低く抑える工夫があってもいいはずです。10万円、15万円の端末に加え、Apple Watchを購入したら20万円を超す可能性もあります。新入社員の1カ月分の給料が吹っ飛ぶ金額です。

　アップル社の選択肢は大きく3つ。（1）超高級路線の踏襲（2）低価格品を投入し新たなユーザーの獲得（3）アップルカーなど新しいビジネス領域の開拓です。

　昨年暮れ、アップル社のティム・クックCEOが来日した際にソニーグループと井上リボン工業を訪れています。ソニーはカメラのイメージセンサーなどで世界的な企業。井上リボンはApple Watchの布製バンドを製造しています。

　三叉路に立たされたアップル社はどう動くか。栄枯盛衰は企業の宿命とはいえ、気になるところです。　（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース】　 ２０２３年０２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.28】：自民党は主権者国民に嘘をつくのか？ 改憲は「先送りできない課題」ではない

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.28】：自民党は主権者国民に嘘をつくのか？ 改憲は「先送りできない課題」ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.28】：自民党は主権者国民に嘘をつくのか？ 改憲は「先送りできない課題」ではない

　26日、自民党大会で、岸田文雄首相は、同党が2018年に党議決定した改憲4項目を挙げて、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」として、「時代は憲法の早期改正を求めている」と語った。

　しかし、その4項目は「先送りできない課題」（首相）などではない。

　①「自衛隊の憲法明記」は、要するに、「『必要な』自衛のための自衛隊と憲法に明記する」提案である。しかし、これは、今までは「必要・最小限」だから合憲だと説明してきた自衛隊から「最小限」という制限を取り払う案で、要するに、「海外派兵」を解禁する提案である。しかし、今日の課題は、国際環境の激変に対応して「専守防衛」能力を高めることであり、海外派兵できる軍事大国になることではないはずである。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　②「緊急事態条項」の新設は、戦争、自然災害などの緊急事態には、内閣が、行政権に加えて、国会の専権である立法権と財政処分権も掌握して、国民は公の命令に従う義務を負う、内閣独裁体制の確立である。しかし、東日本大震災等の体験に照らして、このような独裁体制が不必要なことは明らかである。

　③参院選挙区の「合区の解消」は、要するに、衆参両院にわたって、人口比例の議席配分の原則を緩めて、過疎地にも議席を残す提案である。これは要するに、現に議席を有する議員たちの選挙区の人口が減少してもその議席を残すという、世襲議員の既得権を保障する提案にすぎない。

　④「教育の充実」に至っては、現行憲法の下で法律と予算を制定すればできることで、そもそも改憲を必要とすることではない。

　岸田首相が言う、「子供たちに日本を着実に引き継ぐために」今、政治が取り組むべき課題は他にある。

　まず何よりも、国も国民も明らかに貧しくなってしまった日本を再び豊かにすることである。そのために、大企業を優遇して庶民には厳しい税制を改めて、国民の可処分所得を増やすべきである。さらに、日本の国力をアメリカに献上してしまったような政策を改めて、あらゆる分野で日本の活力を復活させるために、真の規制緩和が必要である。



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　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.17】：日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.17】：日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.17】：日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか

　今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。

　さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。

　どちらも、「組織」である以上は当たり前のことであるが、後者は、統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　その背景として、憲法21条が保障している「結社の自由」に対する無理解がある。

　私たちは、誰でも、意見の合う仲間と組織（結社）をつくる自由がある。結社には、誰を仲間にするかという会員資格や党議拘束などの内部規律について、それぞれに独自の規約を作り、必要に応じて除名を含む懲戒権も保障されている。これが結社の自由という人権の法的効果である。

「除名」について言えば、その結社の規約に従えない会員は、本来ならば組織内で文句を言った上で自ら退会する。それがその個人の結社の自由である。にもかかわらず、あえて組織内に残り故意に規約違反を行い反省しない者に対しては、懲戒しなければいかなる組織であれもたない。

　共産党は、人権が認められていなかった帝国憲法の下で、「人権擁護と反戦」を貫き権力による弾圧を受け、さらに日本国憲法の下でも他国の共産党から介入を受け、分裂の危機を体験した。だから、党内で分派活動を起こさないために、まず党内における批判と討議の自由を保障した上で、結果として党としての行動を統一する体制を採っている。

　それに対して、「党首公選制」（これは当然に派閥活動を生む）の採用を党内で一度も提起しなかった党員が、時間をかけた出版物を外部で公刊して党を批判すれば、どの組織においてであれ、除名されて当然である。

　その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。



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　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.11】：同性婚法制化に憲法改正は必要ない

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.11】：同性婚法制化に憲法改正は必要ない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.11】：同性婚法制化に憲法改正は必要ない

　松野博一官房長官は、8日の記者会見で、「憲法24条は同性婚制度を認めることは想定していない」と述べ、さらに、「憲法が同性婚導入を禁止しているか、許容しているかについて、政府は特定の立場に立っているわけではない」とも述べた。しかし、これでは要するに何も述べていないに等しい。

　日本国憲法が制定された1946年当時に同性婚が想定されていなかったのは、歴史的事実である。しかし、2023年の現在では、少数派の同性婚指向も多数派の異性婚指向と等価値な、各人の「先天的な個性」であることが証明されている。だから、先進諸国では既に法制度としての同性婚が導入されている。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　わが国で同性婚を法制化する際の憲法解釈は次のものであろう。

　まず、憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記している。これは人権総則と呼ばれるもので、人は全て個性的な存在であるが、それぞれの個性のままに生きることが、法的に保障されている……という意味である。だから、LGBTの人は各自の性的指向性に従った家庭生活が法的に認められているはずである。

　また、憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない」と明記している。従って、現在では、LGBTの人もLGBTであることを理由にして婚姻生活（つまり扶養、納税、相続等）について、法的に差別されないことが保障されている。

　その上で、「婚姻は、『両性』の合意のみに基づいて成立する」と規定している憲法24条1項の読み方は次のようになる。つまり、ここで言う「両性」とは、まず制定時には「男女」であったことは明白である。しかし今日では、それを「男男」or「女女」と読んでも構わないはずである。なぜなら、これは、婚姻は「2人の成人の合意だけで成立する」という立法趣旨で、帝国憲法の下で存在した家制度（つまり親による拒否権）から婚姻制度を解放するものだからである。

　だから、「同性婚制度を法制化するためには24条の改憲が必要だ」とする主張は、科学の進歩と人権の本質を理解しようとしない者による暴論以外の何ものでもない。



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　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.08】：同性婚の法制化で「家族観」も「社会」も変わるものではない 正しい価値観が前進するだけ

【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.08】：同性婚の法制化で「家族観」も「社会」も変わるものではない 正しい価値観が前進するだけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・02.08】：同性婚の法制化で「家族観」も「社会」も変わるものではない 正しい価値観が前進するだけ

　同性婚の法制化について国会審議で問われた岸田文雄首相の答弁が消極的と言うよりも否定的なことには、驚かされた。

　いわく、同性婚の法制化は、「極めて慎重に検討すべき課題だ」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」。

　そして、政策は前へ進まなかった。

　同性婚の問題については、全ての前提になる事実がある。それは、科学技術の進歩の結果、明らかになったことであるが、人類の大多数は異性婚を好むのだが、統計上、少数ではあるが「先天的に同性婚を好む人々もいる」という事実である。つまり、一部の人々が同性婚を好むのは、その者の「先天的な個性」であり、決して、非難されるべき「悪趣味」ではない。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だから、「個人の尊重」を中心価値とする日本国憲法（13条）の下では、先天的に同性婚を好む人々の幸福も、少数派ではあろうとも、異性婚と同様に同性婚も認める法制度として保障されるべきが筋である。

　そして、同性婚の法制化により、同性婚を好む人々が、扶養義務、相続等について現在被っている不利益から解放されるべきが自由で民主的な社会である。しかも、それによって「家族観」「価値観」「社会」が変わってしまうものではない。

　「家族」が愛し合う2人から始まり、2人が望めば（養子を含む）子供を育むものであるという本質は、同性婚制度が認められても変わるものではない。

　「価値観」については、同性婚が単なる「悪趣味」だとされていた偏見が克服され、全ての個人が個人として尊重されるという正しい価値観が前進するだけである。

　「社会」も、全ての「個人の尊厳」が確保されたより良い社会に進歩するだけである。だから、暴言を発した首相秘書官の更迭で済ますのではなく、同性婚の法制化を急ぐべきである。

　首相が何をためらっているのか、不可解である。首相は単に非科学的な偏見を墨守しているようにしか見えない。誰も同性婚を強要しているのではなく、単に他者の同性婚を「放任」することを求めているだけである。



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　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・01.29】：森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘

【ここがおかしい 小林節が斬る！・01.29】：森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・01.29】：森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘

　森喜朗元首相の発言が、また物議を醸している。

　いわく、「（日本は）こんなにウクライナに力を入れてしまってよいのか。ロシアが負けることはまず考えられない」「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、（ウクライナの）ゼレンスキー大統領は何も叱られないのはどういうことか。ゼレンスキーは多くのウクライナ人たちを苦しめている」。

　まず、「ロシアが負けることは考えられない」と言うが、ロシアとウクライナが互角に戦争をしてロシアが負けることは確かに考えられない。しかし、今の問題は、「国際法に違反してウクライナに攻め込んできたロシア軍をウクライナ軍が国境まで押し返すことはあり得る」し、そうしなければ自由で民主的な国家が専制国家に征服される悪しき先例を許してしまう。だから、今、世界の大勢が協力してウクライナを支援しており、わが国もそれに参加しているのである。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つまり、「ロシアが負ける」の意味であるが、それが、「ロシアが侵略に失敗する」という意味でなら、現に状況はそれに向かっているし、人道的観点から日本はそれを願い支援すべき立場にいるはずだ。

　また、「ゼレンスキーが多くのウクライナ人たちを苦しめている」という発言は、まさに「狂気の沙汰」である。国際法に違反して隣国に軍事侵攻してウクライナ国民に地獄の苦しみを与えているのはロシアのプーチン大統領である。これは世界周知の事実である。だから、プーチン大統領が撤兵を決めさえすればウクライナ国民は今の苦しみから解放される。それに対してゼレンスキー大統領は、立場上、国際法に照らして、民族の誇りを託されて抗戦を指揮しているだけの立場である。

　プーチン大統領は、侵攻の理由として、NATOが東方に進出しないという約束を破ったと語った。しかし、第2次大戦末期の日ソ中立条約の一方的破棄に論及するまでもなく、国際関係における約束違反など珍しくもない。重要な点は、だからといって軍事侵攻を始めてしまったらそれは国連憲章、不戦条約等の国際法に違反してしまう。だから、「ロシアが悪い」という前提は譲りようがない。



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「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

著者のコラム一覧

　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０１月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：茂木幹事長「未来志向」の笑止千万…党大会での勘違い発言連発に国民イラッ

【自民党】：茂木幹事長「未来志向」の笑止千万…党大会での勘違い発言連発に国民イラッ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：茂木幹事長「未来志向」の笑止千万…党大会での勘違い発言連発に国民イラッ

　「この10年は民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために皆で力を合わせ大きくこの国を前進させた前進の10年でもありました」

　26日に東京都内で開かれた自民党の党大会でこう声を張り上げた党総裁の岸田文雄首相に対し、ネット上では、《いやいや、国会で閣僚も官僚も虚偽答弁を繰り返す最悪の10年だった》、《大事な行政文書を隠蔽し、ばれると改ざんか破棄という暗黒時代。前進どころか戦前に戻った》、《よりによって法務大臣を務めた人が大規模選挙買収事件で逮捕、起訴という悪夢。30年は時代が後退した》…などと総ツッコミとなっているが、岸田首相以上に批判の声が上がっていたのが茂木敏充幹事長のあいさつだった。

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　約20年前が「勝負の時」だったのに、つまりは何もしていないってことじゃないか（26日、自民党大会であいさつする茂木敏充幹事長）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　茂木氏は岸田首相の演説に先立ち、「決戦の時だ。（4月の）統一地方選と衆院補欠選挙に勝利し、明るい未来を切り開いていこう」「所得の向上や少子化対策など未来志向の政策を実現できるのは自民党しかない」と強調していたのだが、SNSでは、《自民党って今も国会の議席で安定多数だよね。つまり、国民生活を向上させる政策は何でもできるし、できたはず。それなのに経済指標はどれも右肩下がり。それで未来志向って何？》、《明るい未来とは笑止千万。今までなにをやっていたわけ》といった声が続出。

　■少子化対策に「最後の勝負」

　とりわけ、厳しい声が出ていたのが「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負との思いで、大胆かつ幅広い政策立案とその具体化を進めていきます」との言葉だ。

　《いや、最後の勝負をするにはもう遅すぎるよ》

　《少子化トレンドはとっくに指摘されていたのに何もしなかったのが自民党》

　茂木氏といえば、野党時代、当時の民主党政権が打ち出した「児童手当の所得制限撤廃」に強く反対していたにもかかわらず、今国会で唐突に撤廃を求めたことから疑問の声が上がった。その茂木氏が少子化対策をめぐり、「最後の勝負」という言葉を使ったことに異論を覚える人が少なくないようだ。

　内閣府が毎年公表している「少子化社会対策白書」では、2004年版で「これからの5年間が人口構成上重要な時期」とし、こう書いてある。

　「わが国の人口構成上、出生数または出生率の回復のチャンスもそう長くは続かない。したがって、少子化の流れを変えるためには、これから2010年頃までの数年間に、この第2次ベビーブームの世代（第2次ベビーブーマー）を対象の中心として、安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じることができるように、あるいは子どもの出生や子育てにメリットがあると認識できる施策を積極的に展開することが重要であると考えられる」

　約20年前には少子化の流れを変えるための「勝負の時」が指摘されていたのに、当時も政権与党だった自民党は何ら有効な政策は打ち出せなかったということ。

　茂木幹事長の「決意」が理解されないのも無理はないのだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・自民党、党大会】　 ２０２３年０２月２７日 　１７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能

【政局】：ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能　

　花粉の飛散と暖かな日差しに本格的な春の到来を実感する季節だが、物価高で懐は寒い。国民の暮らしは深刻化する一方だ。

　総務省が24日に発表した1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が104.3と、前年同月比で4.2％も上昇した。これは、第2次石油危機の影響で物価が高騰した1981年9月（4.2％）以来、41年ぶりの高い水準。日銀が物価安定の目標として掲げてきた「2％」の倍以上になっている。しかも、上昇はこれで17カ月連続だ。

　円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーが値上がりしていることが原因とされるが、同じく24日に衆院の所信聴取に臨んだ日銀総裁候補の植田和男氏は、「緩和策の継続」を強調していた。すでに10カ月連続で物価上昇は2％を上回り、4％を超える水準になって庶民は苦しんでいるというのに、まだまだ安定的な物価上昇率2％には達していないからと、日銀は円安に誘導する大規模緩和を続けるのである。

　「ロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高が続いているのは確かですが、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIも3.2％上昇している。1990年3月以来の高い水準です。政府は2月から電力・ガスの負担軽減策を講じるとしていますが、すでにエネルギーも輸入食材も関係ないコアコアCPIがこれだけ上昇してきている以上、『物価の安定的な2％上昇』などと言っている場合ではないでしょう。日銀の次期総裁候補である植田氏は、マーケットや政府与党、日銀現総裁らに配慮して大規模緩和の継続を明言したのでしょうが、緩和策を続けるということは、今後も国民生活が持続的に圧迫されることに他なりません。国民は安定的な物価高なんて望んでいない。政府も日銀も、政策決定者は裕福だから、物価高で困窮する国民の実態が分かっていないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）

　国民の声を聞く力があるとアピールしていた「岸田ノート」も、最近さっぱり見かけなくなった。

　◆政府の賃上げ要請が新たな格差に

　26日、都内のホテルで開かれた自民党大会で岸田首相は「物価高から国民の生活や企業活動を守る」と言い、「何をおいても物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ」と、構造的な賃上げの実現を目指す考えを表明。しかし具体策はなく、民間企業への“お願い”ベース。「エネルギーや食品の価格を抑え込むという国民との約束をこれからも守る」とも言っていたが、現状はエネルギーや食品以外の物価も上昇していて、しかも岸田は防衛費を増やすために増税すると言っている。数％の賃上げではとても負担増をカバーできそうにない。

具体策ゼロ（自民党大会で演説する岸田首相＝26日）／（Ｃ）ＪＭＰA

　「賃金がアップすればまだいいですが、中小零細企業の多くはコスト高で賃上げできる環境にない。非正規社員は対象外という企業もあります。賃上げで一息つけるのは大企業の正社員だけになりかねず、政府の賃上げ圧力には、新たな格差拡大の懸念もある。トヨタ自動車が満額回答だとか、3メガバンクが5～7％の賃上げだとか、今年の春闘では景気のいいニュースが報じられていますが、収入が増えない非正規社員や年金生活者は置き去りです」（斎藤満氏=前出）　

　財務省が発表した今年度の国民負担率は47.5％になる見込み。そこへきての物価高で可処分所得は減るばかりだ。岸田が総裁選から政権発足当初まで掲げていた「所得倍増」は一体どこへ行ってしまったのか。

　◆「令和の所得倍増」も「新しい資本主義」も掛け声だけ

　可処分所得を増やすには減税が手っ取り早いが、岸田は決して減税には言及しない。経団連会長を招いた党大会で「構造的な賃上げを実現」とか言って内輪で盛り上がっているのも、しょせんは4月の統一地方選を意識したパフォーマンスでしかないのだ。

　少子化対策に関しても同様で、党大会でも「従来とは次元の異なる子ども・子育て政策を実現し、社会全体の意識を変える」と言っていたが、口先だけでマジメにやる気がないことは、木原官房副長官の「子どもが増えれば予算は倍増」というフザケた発言が象徴している。

　具体策は何も見えず、自民党内からも「何をしたいのか」「どこが異次元なのか」と困惑の声が上がる始末だ。6月の「骨太の方針」に盛り込むと言っているが、要は少子化対策が国民に受けるという“統一地方選対策”だ。支援を充実させるように見せて有権者を引き付ける。少子化・子育て対策なら増税も許容されるという計算もあるだろう。

　「令和の所得倍増も、分配を重視した新しい資本主義も掛け声倒れで、岸田首相が着実に実行したのは安倍元首相の路線を踏襲した軍拡の加速だけです。それ以外は、口から出まかせのインチキで、国民生活を良くするための政策は何ひとつしていない。ウクライナへの55億ドルの追加支援を決めたことも、悪いとは言いませんが、もっと自国民のために使えないものか。足元の物価高でこれだけ国民が疲弊しているのに、何の対策も打ち出せないのは、あまりに無能と言わざるを得ません。事態を打開する知恵が何もなく、検討を重ねて先送りするだけの“お手上げ内閣”です。せめて金融政策を転換して正常化すればいいのに、政権維持のために党内最大派閥の安倍派に気を使い、それを打ち出せずにグズグズしている。それで被害を被っているのが国民なのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　◆まなじりを決して「NO」を

　アベノミクスの副作用はあまりに大きい。緩和策を続けるかぎり物価高が国民生活を蝕む。かといって、やめれば官製相場は下落する。昨年末に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に広げただけで、日銀は8兆円以上の含み損を抱え込んだ。これ以上、大規模緩和からの修正を進めて利上げを許容すれば日銀は債務超過に陥る。政府も国債の利払い費で首が回らなくなる。だから、この物価高でも何もできず、大規模緩和の継続を言い続けるしかない。金融政策を正常化できない。

　国民生活に直結する物価高や子育て対策で有効策を打ち出せない岸田が、G7のリーダー気取りでウクライナ問題に前のめりなのは、自分の無力・無能を覆い隠すための目くらましなのだ。

　20日に55億ドルの追加支援を発表し、ロシアによる侵攻から丸1年の24日深夜には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席するG7のオンライン会議を議長国として初主催。ロシアへの制裁強化を盛り込んだ首脳声明を発表した。

　5月に広島で開かれるサミット前のウクライナ訪問も画策し、支持率アップを夢想して高揚しているが、自身のメンツと保身より国民生活のためにリーダーシップを発揮してほしいと考えている有権者は少なくないはずだ。

　党大会で岸田は「自民党にとって、国民に最も身近なところで行われる統一地方選挙は最も大切な選挙です。まなじりを決して、来たる統一地方選挙を必ず勝ち抜こうではありませんか」と訴えたが、こんなデタラメ政権を勝たせてしまえば、物価高対策も少子化対策も進まずに、待っているのは増税だけ。

　「自分たちの生活を少しでも良くするには、この暗愚政権を終わらせるしかない。統一地方選は、国民生活の苦しさが分からない政権に『NO』を突きつける絶好の機会です」（五十嵐仁氏=前出）

　まなじりを決する必要があるのは国民の方だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月２７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：異例の自民党大会…苦境の岸田首相「安倍称賛」「野党叩き」で露骨な保守層スリ寄り

【政局】：異例の自民党大会…苦境の岸田首相「安倍称賛」「野党叩き」で露骨な保守層スリ寄り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：異例の自民党大会…苦境の岸田首相「安倍称賛」「野党叩き」で露骨な保守層スリ寄り

　岸田自民党には故人しか“売り”がないのか──。26日開かれた自民党の党大会。ところが“岸田カラー”は見当たらず、まるで安倍元首相が主役のような大会だった。

　大会の冒頭、安倍元首相の映像が会場に流れ、さらに安倍元首相が生前に弾いていたことで知られる「花は咲く」がピアノで生演奏された。

　異様だったのは、岸田首相が、これでもかと安倍元首相を称賛したことだ。

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　　　　　岸田カラーはどこへ…（Ｃ）ＪＭＰＡ

　締めの挨拶に立った岸田首相は、「昨年の党大会と比べる時、失ったものの大きさを実感せざるを得ない」と述べたうえで、昨年7月の銃撃事件の際、「一報を聞いてヘリコプターで官邸に戻った時の気持ちをいまも忘れない」と語った。さらに「この10年、安倍元首相の強力なリーダーシップの下、多くの仲間と日本の未来を切り開くために、死力を尽くしてきた」と、安倍元首相の“功績”を強調してみせた。

　すでに政権発足から1年半。普通は、どんな内閣でも党大会で誇れる実績の一つや二つはあるものだ。ところが、岸田首相が力を入れて語ったのは、「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力」という野党の悪口と、安倍元首相の“功績”だった。

　それもこれも、最大派閥の「安倍派」と「保守層」の歓心を買わなければならないほど、苦境に立たされている裏返しだ。

　支持率が低迷している岸田内閣。目立つのが、自民支持層の“岸田離れ”だ。最新の共同通信の調査では、自民支持層のうち岸田内閣を「支持する」は55.9％と政権発足以来最低となった。“安倍シンパ”だった「保守層」が離れたとみられている。焦った岸田首相が、「保守層」の取り込みを考えたのは間違いない。

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　今さら安倍派の歓心買おうとしても…（自民党大会で演説する岸田首相＝27日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　◆いまさら安倍シンパにすり寄っても…

　さらに、岸田周辺は、最大派閥「安倍派」の動きに神経をとがらせているという。これまで岸田政権は、岸田派（43人）－麻生派（54人）－茂木派（54人）が主流3派を形成し、岸田－麻生－茂木の3人が昼夜の会食を重ね、政策や人事を決めてきた。それに対し、安倍派幹部からは「3人の密談は気分が悪い」という声まで上がり始めている。96人いる安倍派が“岸田降ろし”に動き始めたら、政権がガタつくのは必至だ。

　「これから岸田内閣は、アベノミクスの修正、防衛費増税、LGBT法案……と、安倍派が反対する政策に取り組まざるを得ない。どれもこれも、アベ政治を否定するものばかりです。少しでも安倍派の反発を和らげたいはず。安倍派96人と菅義偉や二階俊博といった“反岸田”が手を組んだら最悪。厄介なのは、4月に実施される衆参5つの補欠選挙です。現在、自民党の“5戦全勝”が当然視されていますが、衆院和歌山1区と、参院大分は波乱があるかもしれない。もし、2敗したら、岸田首相の責任を問う声が上がるのは間違いない。それもあって、党大会で安倍派の歓心を買おうとしたのでしょう」（自民党事情通）

　しかし、安倍元首相を称賛することで政権が安定するのかどうか。

　「もともと、岸田さんが総理に選ばれたのは、アベ政治からの脱却を期待されたからでしょう。本来、岸田さんは“安倍シンパ”以外の支持を集めるべきだったのです。なのに、その期待を裏切ってしまった。いまさら安倍シンパにすり寄っても、劇的に支持が増えることはないのではないか」（立正大名誉教授・金子勝氏）

　自民党の統一地方選用の選挙ポスターは、岸田首相の顔が異常に小さくされている。いつ岸田カラーを出すのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月２７日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：NHKの郵便法違反めぐり怒りの声広がる！ 政府見解「犯意なし」に「どんだけズブズブ？」

【疑惑】：NHKの郵便法違反めぐり怒りの声広がる！ 政府見解「犯意なし」に「どんだけズブズブ？」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：NHKの郵便法違反めぐり怒りの声広がる！ 政府見解「犯意なし」に「どんだけズブズブ？」

　NHKが郵便法に違反し、国の許可していない業者に「信書」の送付を委託し行政指導を受けた問題で、今月24日には総務省がNHKに報告漏れがあったとして再指導したと発表。NHKは6年余りで、「信書」計約2400万通を配送していた。

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　　　　　　　　　　　NHK（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この問題は、NHK党の党首・立花孝志氏らが追及していたが、不起訴になっている。政府見解として、NHK側の郵便法違反の「犯意」が認められなかったからだとしている。

　立花氏は24日、自身のツイッターを更新し、「NHKに犯意がないから、刑事告発しない！ だって！ NHKに犯意がないってどうやって調べたんだろう！」などと怒りの声をあげた。ネットではこの「犯意」をめぐって6年も違反行為をしていたNHKとそれを庇うような政府に疑問の投稿が相次いでいる。

　《NHKの受信料を支払わなくても「私には犯意が無い」と宣言すればOKという事ですね！》

　《岸田総理が犯意がないから無罪って返事がムカつく 今確定申告の時期で国民は故意じゃなくても申告し忘れたら割増金も払うのにさ》

　《おい岸田。 国民から巻き上げた受信料35億円以上 無駄遣いしたんだから犯意あっても無くても 告訴＆厳罰やろふつう。一度NHKは解体しなさい》

　《NHKが郵便法4条違反したのに政府は犯意が無いから告発せず不起訴 これ刑事罰有る法律だよ だったら、NHKと契約しなくても犯意が無ければ不起訴になるはずだよね どんだけ政府とNHKズブズブなんだよ》

　《よくよく考えたらズブズブの関係者にある政府関係者が犯意がないから不起訴っておかしくないか？ NHKから金貰った？ って言われても仕方ないと思うんだよね》

　ますます、「受信料支払い拒否」の声が強まりそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・NHKが郵便法に違反し、国の許可していない業者に「信書」の送付を委託し行政指導を受けた問題】　 ２０２３年０２月２７日 　１７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

　自民党の田村元厚労相が26日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演。岸田首相が最重要政策に掲げる「子ども予算の倍増」について、「規模感というか、次元が違うということを表現するのに『倍増』という言葉をひとつの象徴として使われたのだと思う」と説明した。

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　首相答弁の修正が続く…（田村憲久元厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子ども予算倍増をめぐっては、岸田首相が15日の衆院予算委で、GDP比2％に達した「家族関係社会支出」を「倍増する」と表明したが、のちに答弁を修正。

　首相最側近の木原官房副長官が「出生率が上がってくれば倍増が実現される」などと発言し、波紋を広げている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・最重要政策に掲げる「子ども予算の倍増」問題】　 ２０２３年０２月２７日 　１３：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。