【讀賣新聞調査】：仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞調査】：仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所
災害時に自治体が建設する応急仮設住宅について、３１道府県の建設候補地の約３割にあたる計約４０００か所が「洪水浸水想定区域」に含まれることが、読売新聞の調査でわかった。１月の能登半島地震で被災した石川県奥能登地方では、同区域などに建てられた仮設住宅が９月の記録的大雨で床上浸水したが、全国で水害リスクの高い場所が候補地になっている実態が浮き彫りとなった。
仮設住宅は、災害救助法に基づき都道府県や市区町村が協力して整備する。主に市区町村が場所を選び、都道府県が建設する。内閣府の手引では、建設候補地を選ぶ際、洪水や土砂災害などのリスクに留意すべきだとしている。
調査は１０月下旬、４７都道府県にアンケートで実施した。候補地が、国や都道府県が指定する「洪水浸水想定区域」にあるかを把握していたのは３１道府県で、候補地計１万４０５１か所のうち、区域内は３９５８か所（２８％）に上った。
区域内にある割合は、福井が６６％（２８９か所中１９２か所）で最も高く、岐阜５２％、富山５１％、滋賀５１％、佐賀４８％と続いた。福井は高い理由について「県内は山がちで河川も多く、災害リスクのない適地を確保するのが難しい」と説明。佐賀などは「災害時はリスクも考慮した上で選定・活用する」としている。
奥能登地方で仮設住宅計２２２戸が床上浸水したのを受け、茨城や岡山などは、候補地の災害リスクの再確認や適地の再検討などを進めるとした。
内閣府幹部は「奥能登地方のように災害リスクのある場所に建設せざるを得ないケースはある。住民へのリスクの周知を強化していく必要がある」としている。
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読売新聞が10月下旬に47都道府県に調査した結果に基づく。灰色の16都県は洪水浸水想定区域にある候補地数が不明。高知、大分は建設候補地の面積を回答したが、箇所数は不明のため「総数」は空欄とした。
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