【社説・12.27】：ホンダ日産統合／弱点を補い収益力高めよ

【社説・12.27】：ホンダ日産統合／弱点を補い収益力高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.27】：ホンダ日産統合／弱点を補い収益力高めよ　

　ホンダと日産自動車が経営統合に向け本格協議に入った。２０２５年６月に統合契約を結び、２６年８月に両社を傘下に置く持ち株会社を発足させる計画だ。日産が出資する三菱自動車を含む３社連合が実現すれば、車の販売台数は計８００万台超と世界第３位となる。規模や技術協力のメリットを生かして収益力を高め、電気自動車（ＥＶ）や自動運転で後れを取る日本の自動車産業を、復活させる好機にしてもらいたい。

　経営統合の構想は５年前にもあったが、立ち消えになっていた。ここへきて統合を急ぐ背景には「１００年に１度の大変革期」とされる経営環境の厳しさがある。

　ＥＶや自動運転化が本格化し、日本のメーカーが培ってきたエンジン技術の強みが揺らぐ。ＥＶシフトに巨額の投資を迫られる一方で、自動運転や娯楽機能を支えるソフト開発は新興勢力に有利に働き、世界市場で米テスラや中国・比亜迪（ＢＹＤ）の台頭を許している。

　統合で巨大グループとなっても、すぐにこうした課題が解決されるわけではない。企業文化の違いを乗り越え、自動車産業を取り巻く急速な環境変化に迅速に対応できる体質に変貌を遂げられるかが問われる。

　ホンダ、日産はともにトヨタ自動車を追い、国内の自動車産業をけん引してきた。ホンダは本田宗一郎氏が創業し、二輪車で急成長を遂げたが、後発で進出した四輪は苦戦し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとの協業にかじを切る。

　日産は１９８０年代半ばから円高や販売不振に苦しみ、経営危機に陥って９９年にフランス大手ルノーの傘下に入った。カルロス・ゴーン社長の下でＶ字回復したが、最近は再び不振となった。電子機器受託生産大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が買収を模索中との情報も協議を急がせる要因となった。

　持ち株会社社長と取締役の過半数はホンダが指名するため、今後はホンダ主導で計画が進むことになる。今回の統合が「日産救済」の一面を持つ点は否定できない。会見で３社長の表情に高揚感が見られなかったのは、危機感の表れだろう。

　統合効果としてホンダから日産へのハイブリッド車供給や、日産が強い自動運転やＥＶ関連の技術をホンダに提供することが考えられるが、世界で従業員を９千人削減し生産能力を２０％落とすなど既存の日産の再建策を実行するのが大前提だ。

　ホンダ、日産両社の取引先は全国の工場周辺など延べ約３万５千社に上る。事業転換や統合を迫られる場合もあるだろう。急激な環境変化が地域経済に悪影響を及ぼさないよう求める。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。