4月バカの日の国民大収奪！大義名分のない消費税増税！不安に慄く安倍首相・茂木経産相、石破幹事長！

今日とうとう消費税率がアップされました。買い溜めを煽ったマスコミは、今日、どれだけの負担があるか、いっせいに報道していました。これがナチスの手口というものでした。その理由は、以下のとおりです。

１．消費税増税の理不尽性については、ほとんど報道してこなかった。

２．消費税増税が、「社会保障と赤字財政解消」のためとする政府の「丁寧な説明」を垂れ流すことで政府の広・応援団としての役割を如何なく発揮してきた。

３．消費税増税に反対し、中止法案を提出している共産党や各団体の運動をほとんど報道してこなかった。

４．国民の中にある不安・不満をねじ伏せて、仕方なし・諦め感を醸成させ、世論を変えてきた。これについては、「国民が静か」「諦めている」「仕方なし」「やり繰りするしかない」などとする報道がなされた。

５．国民の四苦八苦・右往左往ぶりは、「買い溜め」現象となって、報道され、更に増税前の「景気回復」現象であるかのように報道してきた。

６．アベノミクス成長戦略による株価上昇や賃金値上げなど、期待感＝ニンジンをぶら下げてきたが、中小企業労働者の賃金値上げ、正規雇用者の拡大、輸出の拡大などには、何も効果が見られなかった。こうした政策の破綻が見られたにもかかわらず安倍首相、安倍政権を厳しく追及することはなかった。

７．「景気回復・浮揚対策」というニンジンを設定する政権のゴマカシ・スリカエに対して厳しく追及しなかった。

以上のような諸事実があったにもかかわらず、増税に突入！4月1日を迎えたのです。そうした問題意識にたって、今日一日のNHK報道を検証してみました。他局も検証するところですが、今問題アリの国営放送が何を報道したか、そこに注目してみました。

１．今朝の安倍首相のインタビュー時の顔つきは、大変自信のない、脅えた表情だったのが印象的でした。首相の心中は、「一か八か」「破れかぶれ」ということだと思います。茂木経産相・石破幹事長にしても同様です。今回の増税が、彼らの描く目標を実現するなどということは、マスコミなどを含めて誰もが確信を持っていない、というのが、愛国者の邪論の考えです。国民も同様です。「仕方ない」感で、日本国中が汚染されているのです。

２．この最大の要因は、国民の懐が温まっていないことにあります。それは、国民が、31日の深夜、4月1日まで、買い溜めに走ったこと、この現象について、安倍首相派は、反対運動を抑えたという安堵感と同時に、このことが、それほど目立った反抗をしない国民の懐の寒さを示していることを、認識しているからです。「反動減」を如何に恐れているか！です。こうした行動派日本の歴史の中で、幾度も見られた現象であり、これは国民の「知恵」というか、「したたかさ」の一端を示していました。もう一つの側面、それは直前の経済成長において、これだけ煽ってもなお、その購買力が拡大していないことに、国民の生活実態が象徴的に示されていたからです。国民の無言の行動に、安倍首相派が、如何に脅えているか、です。

３．今日報道された安倍首相らの語る「対策」は、更なる「財政赤字」をつくりだす「無策」を示していました。彼らが、消費税増税の対策（国債発行と大企業現在）を立てれば立てるほど、社会保障費の削減や国民からの収奪を拡大する、国民生活を犠牲にするという矛盾が拡大していくことは、彼らの自信の無さが示してくれています。早晩、その政権基盤が、加速度的に、ますます崩壊に向かっていくことは明らかです。だからこそ、憲法改悪のための地ならし政策の具体化を急ぐのです。偽りの高支持率を口実に、「やってしまえ」という精神論・驕り・身勝手が、この間の諸事実によって浮き彫りになっています。これは、あの橋下維新の会、渡辺みんなの党の凋落を観れば明らかです。

４．それにしても、以上の「無策」は、あの侵略戦争であった大東亜戦争を始める時の、そして途中経過時の、更に敗戦時の「無策」と同じと言えます。それはそうです。あの戦争を「自存自衛」として正当化する思想をもって、現在の国内政治と外交を担当していることを見れば明らかです。しかし、侵略戦争の反省も、それに到った歴史認識についても、分析し、そこから学ぶという発想・思想が欠落しています。こうした思想に基づく政策がちりばめられていることから来る閉塞間が、日本国中を席巻しています。これが諸事件の温床となっています。

５．中国・北朝鮮の「脅威」論を流布することで、国民の中に止め処なく広がっている「貧困」を覆い隠しています。その不安や不満・要求を外部に逸らせ、鈍らせ、国民同士をバッシングさせることで、分断し、政権に、その矛先が向いて来ないようにしているのです。テレビを筆頭に、マスコミは、その代表的装置です。実は、こうした手法そのものは、戦前に見られた手法です。ただ現在の日本において、戦前にないものは、治安維持法だけです。特定秘密保護法は、その装置づくりでした。

６．現在の日本にあって、憲法的な民主主義と、脱憲法的な新自由主義が、激しくぶつかり合っていると言えます。後は、ウクライナ・台湾・スペイン・アラブの春・韓国やタイのストライキ、アメリカのニューヨーク占拠運動、そして中年米などで起こった新自由主義打破の民衆の決起あるのみです。日本の労働者・国民の生活防衛のたたかいが、発展すれば、中国・韓国・北朝鮮、そして東南アジアの人びととの連帯へと発展していくことは明らかです。経済的結びつきがあるからです。展望するのは、東アジア・東南アジア・南アジアの労働者国民との連帯です。これこそが、憲法平和主義の具体化です。

それでは、以下、今日のNHKの記事を掲載しておきます。NHKは一定の時間がくると、消去してしまいますので、全文を時系列の沿って掲載しておきます。

増税前に定期券の駆け込み購入で混雑 　3月31日 23時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013400741000.html

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消費税率の引き上げで１日から鉄道の運賃が値上げされるのを前に、東京都内の駅では販売が終わるぎりぎりまで駆け込みで定期券を購入しようという人で混雑しました。このうち、ＪＲ新宿駅では３１日夜にかけて定期券を購入しようという人で窓口が混雑し、多いときで５０人以上が列を作りました。窓口での定期券の販売が終わる時刻は午後１１時でしたが、新宿駅では時間内に並んでいた人は購入できる対応を取りました。定期券を購入した男性は、「ぎりぎりで買えたのでよかったです」と話していました。消費税率引き上げによる定期券の駆け込み購入は、このほかの鉄道各社でも見られたということです。（引用ここまで）

消費増税前に定期券売り場が混雑　（3月31日 17時05分）

2014年4月1日から消費税が５％→８％になります。　ニュース特設　 2014年（平成26年）4月1日［火曜日］

消費増税を乗り越えられるか　クローズアップ現代　（4月1日）

消費税率１７年ぶり引き上げ８％に 　4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013402971000.html

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消費税の税率が１日、１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は５兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。消費税の税率が１日から８％に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前０時から、商品やサービスの価格に３％の税率分が転嫁されました。一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、１日の始発から運賃を改定したほか、２４時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前０時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。
消費税率の引き上げは３％から５％になった平成９年４月以来、１７年ぶりです。税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ５兆円、来年度以降は、およそ８兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充てられることになっています。一方、景気は増税による価格の値上がりや駆け込み需要の反動で、個人消費などが冷え込み、減速することが懸念されています。このため、政府は公共事業などを含む総額５兆５０００億円規模の経済対策を速やかに執行することなどによって景気の落ち込みを最小限に抑え、持続的な経済成長を目指すことにしています。国の財政再建に向けて、消費税は来年１０月、さらに２％引き上げられて、１０％になることが法律で定められていますが、実際に引き上げるかどうかは経済状況を考慮して、判断することになっています。１０％への引き上げについて、安倍総理大臣は、ことし７月から９月の経済指標などを踏まえて、年内に判断する考えを示しており、夏以降、政府・与党内で消費税率を再び引き上げるかどうかを巡って、議論が活発になることが予想されます。（引用ここまで）

社会保障関係の制度 こう変わる 　4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013404021000.html

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新年度の１日から、医療費の自己負担や介護保険料、それに年金の支給額など、社会保障関係の制度も変わります。

医療費の自己負担額

７０歳から７４歳の医療費の自己負担は、これまで原則１割でしたが、２日以降に７０歳になる人から負担が２割になります。医療機関に支払われる診療報酬の改定に伴って、医療機関の窓口で支払う金額は自己負担が３割の患者の場合、初診料が３６円増えて８４６円に、再診料が９円増えて２１６円になります。

国民健康保険料

自営業者などが加入する国民健康保険は、高所得者が支払う保険料の上限額が見直され、給与の収入が１０００万円以上の単身世帯では、これまでの年間６５万円から６７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充されます。夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限が今の１４７万円から１７８万円に、また、２割軽減される年収の上限が今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ引き上げられます。

後期高齢者医療制度の見直し

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も見直され、年金の収入が８４７万円以上の人は、上限額が２万円引き上げられて、年間５７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充され、夫婦２人の世帯で、夫の年金額を見た場合、保険料が５割軽減される年金額の上限が１９２万５０００円から２１７万円に、２割軽減される年金額の上限が２３８万円から２５８万円に、それぞれ引き上げられます。

介護保険料の引き上げ

介護保険制度では、４０歳から６４歳までの現役世代の保険料の平均が推計で月額５２７３円と前年度から３０７円上がり、初めて５０００円を超えます。保険料は本人と、事業主もしくは自治体が原則として半分ずつ負担します。

年金支給額の引き下げなど

年金の支給額は、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金共に引き下げられます。国民年金は、満額で月額６万４４００円と４７５円引き下げられます。厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、月額２２万６９２５円と１６６６円引き下げられます。また、国民年金の保険料は２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円となります。一方、産休中の女性の厚生年金の保険料が原則、産前・産後の一定期間免除されます。さらに母子家庭に限られている遺族基礎年金の支給が父子家庭にも広げられます。（引用ここまで）

くらし☆解説　「どうなる？今年の社会保障」　解説委員室ブログ　（1月14日）

Ｑ１　4月から消費税率があがりますが、社会保障は少し良くなりそうですか？

Ａ　良くなる部分もあるのですが、全体的には、今後の更なる高齢化に備えて、一段と厳しくなる部分が多くなっています。

首相「デフレ脱却のため対策行う」 　4月1日 9時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013405531000.html

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の税率が１日、８％に引き上げられたことについて、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら必要な対策を取っていく考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は「本日から消費税の８％への引き上げを国民にお願いするが、これは年々伸びていく年金や医療、介護など社会保障費の増加を賄い、国の信認を維持するためのものだ。全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」と述べ、消費税率の引き上げに改めて理解を求めました。そのうえで、安倍総理大臣は「中小企業や小規模事業者が価格に適切に転嫁できるよう、対策を強力に進めていく。やっと手に入れた『デフレから脱却できるかもしれない』という、このチャンスを手放すわけにはいかない。５．５兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして、国民の生活や暮らしにしっかりと目配りしながら、必要な対応は行っていきたい」と述べました。（引用ここまで）

経産相「転嫁対策厳正に行う」 4月1日 11時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013407601000.html

茂木経済産業大臣は１日の閣議のあとの会見で、消費税の税率が８％に引き上げられたことについて、中小企業が消費税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできるよう、監視や取り締まりを厳正に行う考えを示しました。この中で、茂木経済産業大臣は「消費税率の引き上げによる反動減の影響を緩和して、経済を成長軌道に早期に乗せるため総額５兆５０００億円規模の補正予算や新年度・平成２６年度の予算を成立させたところであり、これらの経済対策をすみやかに実行したい」と述べました。また、消費増税のあとは、中小企業が大企業など取引先から圧力を受けて税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできなくなる事態が懸念されています。これについて、茂木大臣は「中小企業が税率の引き上げ後に適切に上乗せできるよう調査官を派遣して立ち入り検査を行っているが、今後とも違反行為に対しては、監視や取り締まりを厳正に行っていきたい」と述べるとともに、書面による調査を通じて実態把握に努める考えを改めて示しました。（引用ここまで）

消費税１０％の判断 今後数か月の景気重要　（4月1日 11時48分）

首相 価格転嫁対策などを指示 　4月1日 13時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013410601000.html

安倍総理大臣は、消費税の税率が８％に引き上げられたことを受けて、１日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、７月から９月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。（引用ここまで）

石破氏「景気落ち込めば補正編成も」 4月1日 16時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013415061000.html

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自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。（引用ここまで）

転嫁できぬ中小企業対策に万全期す 　4月1日 18時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013421241000.html

消費税率の引き上げに当たっては中小企業が増税分を適切に自社の販売価格に上乗せできず、経営が圧迫されないよう政府は対策に万全を期すことにしています。政府は、去年１０月から「消費税転嫁対策特別措置法」を施行し、大企業などが取引先の中小企業に対して、増税分の上乗せを拒否する事を禁止したほか、上乗せの拒否につながりかねないとして、大手スーパーなどが「増税分を値引きする」と宣伝することなども禁じました。これらの違法行為がないか監視を強めるために、中小企業庁と公正取引委員会は、国税庁のＯＢや企業の経理経験者などおよそ６００人を「転嫁Ｇメン」として新たに採用しました。これまでに、増税分の上乗せを拒否したとして、改善を指導した企業は１１５７件に上るほか、立ち入り検査の実施も８４６件に及んでいます。具体的には、増税後も納入価格を据え置くと取引先に通知したり、増税分の上乗せを認める代わりに、新しい値札の費用の負担を取引先に求めた事例などが確認されたということです。政府は、悪質なケースについては、企業名を公表することにしているほか、今後、すべての中小企業を対象にした書面調査も実施し、さらなる実態の把握に努める方針です。（引用ここまで）

転嫁Ｇメン 「転嫁拒否は相談を」　（3月31日 17時59分）

春闘 中堅・中小企業にもベア広がる　（3月27日 19時44分）

中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超　（3月27日 16時23分）

消費税 首相「社会保障維持の安定財源に」 　4月1日 18時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013421301000.html

安倍総理大臣は衆議院本会議で、消費税率の８％への引き上げについて、社会保障制度を将来にわたって維持していくためには安定した財源が必要だとして、理解を求めました。１日の衆議院本会議では、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ政府提出の法案が、民主党など野党６党が提出した、介護に従事する人の待遇を改善するための法案と共に審議入りしました。この中で、安倍総理大臣は、消費税率の８％への引き上げについて、「急速な少子高齢化の下、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためには、消費税率の引き上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化を同時に行う必要性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「増収分は、全額、社会保障の充実・安定化に充てる。今年度の増収分のおよそ５兆円は、民主党政権の考え方と同様、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げなどに充てる。今後、消費税収の増加に応じて、さらなる社会保障の充実に活用する」と述べました。（引用ここまで）

高村自民党副総裁の立憲主義と最高裁判決を口実とした集団的自衛権行使論を墓場に！

自民党の世論誘導装置「安保法制整備推進本部」が、いよいよ始まりました。昨日は、顧問の高村正彦副総裁が、欺瞞の珍論・詭弁を展開。いつものことですが、マスコミは、この暴論を無批判的に垂れ流しました。これについては、すでに昨日、一覧しました。

高村氏の考えの中心点は、すでに「国の存立を守るため最高裁が認める必要最小限度の自衛権の範囲内であれば憲法解釈の変更で（集団的自衛権を）行える」と、産経新聞で語っています。最大の特徴は、憲法改悪のハードル、憲法９６条の改正要件のハードルを引き下げようとした発想・狙いが、国民的批判に晒されて頓挫したために考案された詭弁です。

これを読んで、あまりの大ウソとデタラメ、ゴマカシ、スリカエの酷さに怒りが沸いてきました。これは身勝手の極致と言わなければなりません。この「論理」が「丁寧な説明」として流布されること、自民党がつくった土俵で相撲を取らせる意図をもっていることは明らかです。これこそがナチスの手口です。そこで、高村氏の発言のポイントを以下にまとめてみました。ご覧ください。

高村氏は立憲主義を尊重しているか！

高村氏は自分の珍論・暴論を正当化するために「憲法に権力を縛る側面（立憲主義）があることは、時代が変わっても変わることはない。その立憲主義を守るため、日本国憲法には三権分立という制度がある」と言っています。これも、一見すると正当のようですが、閣議決定で集団的自衛権行使論を正当化するために持ち出してきたデタラメ論です。以下ご覧ください。

１、国権とは、三権のことであり、その三権とは、憲法によれば、立法（第三章）・行政（第四章）・司法（第五章）に明記されている権限のことです。高村氏は、その順序と役割をゴマカシています。

２．高村氏は、主権の存する国民による「正当性に選挙された」国会は、「国権の最高機関」、「唯一の立法機関」という規定をゴマカシています。行政権である内閣の職権（第73条）は、国会に優先しません。

３．司法の「独立」性ですが、その根底には、国民主権主義があります。

（１）すべて司法権は…最高裁判所…下級裁判所に属する（憲法76条）

（２）「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法76条）

（３）「最高裁判所の長たる裁判官」は「内閣の指名に基いて」「主権の存する日本国民の総意に基く」「天皇」（憲法第1条）が「任命」する（憲法第6条）

（４）「最高裁判所の裁判官の任命」は、「国民の審査に付す」として、主権在民主義を明記しています。

（５）最高裁判所の「長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」（憲法79条）

（６）内閣は、「その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣」で「組織」（憲法66条）し、内閣総理大臣は、「国会議員の中から国会の議決」で、「指名」（憲法67条）するとあります。

（７）憲法の最高法規性（第10章）をみれば、日本国憲法の根底に、国民主権主義と人権尊重主義が二重三重四重と幾重にも貫かれているのです。この思想と制度によって議会制民主主義と平和主義・国際協調主義の具体化が展望されているのです。これが日本国憲法の立憲主義というものです。

以上を前提とするのであれば、これまで、自民党政権自身が根拠としてきた集団的自衛権行使論の不採用を、閣議決定で集団的自衛権行使論を正当化できないことは、これだけも判ります。そもそも憲法96条の改正要件が「各議院の総議員の三分の二以上」と、国会の重要性を明記しているのは、国会が国権の最高機関であるからです。それは主権在民主義が土台です。簡単に言えば、偉いのは国民です！

高村氏の根拠とする「最高裁判決」は集団的自衛権行使論を認めていない！

昨日の自民党の本部会議の講演で、高村氏は、「最高裁判所は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せずに、自衛権について『平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる』と言っている」としています。NHKも、「今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示した」と報道しました。これについては、

１．高村氏の根拠とする最高裁判決の内容は、「自衛権·戦力·駐留軍 砂川事件 最高裁昭和34年12月16日大法廷判決」にありますが、そのポイントは、

一つには、安保条約は高度の政治性があり、司法の審査権は及ばない、いわゆる違憲審査権を回避したこと、立憲主義を否定したこと、

二つには、駐留米軍は、米軍の指揮管理権下にあり、日本の指揮管理権が及ばないから、憲法九条の「戦力」にはあたらないとしたことです。

２．高村氏の詭弁は、「最高裁判所の判決は、集団的自衛権そのものについて判断を示したわけではない」（27日公明党北側副代表）とあるように飛躍を通り越しています。

３．これについては、「現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない(南野南野森 | 九州大学法学部准教授　2014年3月7日」をご覧ください。

４、もう一つは、そもそも、この最高裁判決のデタラメさについて、問題にしていないことです。

（１）それは、いわゆる「砂川事件」の判決、「日本における米軍の駐留は憲法違反と断定した東京地裁の伊達判決」（昭和３４（１９５９）年３月３０日）を、政府と最高裁判所は、高裁を飛び越して、いわゆる「跳躍上告」によって、一審違憲判決を破棄・差し戻したのです。この最高裁大法廷判決（昭和３４（１９５９）年１２月１６日）に到る「経過」を黙殺していることです。

（２）その「経過」とは、マッカーサー駐日大使が、藤山外務大臣や田中耕太郎最高裁長官らと「密談」、さらに米国政府の意向を受けた駐日米大使館首脳と密談・謀議し、裁判日程や内容などを「報告」し、伊達判決を覆した「経過」を黙殺していることです。これについては、すなわち駐留米軍を違憲とした、いわゆる伊達判決を、「米国に屈して」というか、「追随して」、裁判所法75条にさえ違反して、国家主権と国民主権にもとづく立憲主義を否定した田中耕太郎最高裁長官を免罪していることです。

（３）この偽りの最高裁判決によって、戦後の日米関係と自衛隊、安全保障論がまかり通っていったのです。それが現在、当たり前のものして認知されてきている憲法と日米軍事同盟と自衛隊の関係なのです。偽装・偽造のオンパレードと言わなければなりません。

これについては、以下をご覧ください。マスコミは、以下の「密談」「密約」を検証した報道をすべきです。このことを検証してことこそ、問題の解決の展望がでてくると確信するものです。

末浪靖司『九条「解釈改憲」から密約まで　対米従属の正体　米公文書館からの報告』（高文研12年6月刊）

布川玲子・新原昭治編著『砂川事件と田中最高裁長官　米解禁文書が明らかにした日本の司法』（日本評論社13年11月刊）

伊達判決＝日本の国家主権（司法の独立）の放棄·干渉した日米政府 ... 2013年4月8日

これに関しては以下記事にしましたので、ご覧ください。

日米軍事同盟推進派の情報隠蔽操作がもたらした国家主権侵害の事例＝砂川・密約犯罪に何故怒らないか！　(2013-11-11 11:18:01)

（４）そもそも憲法九条の淵源は、戦争を違法化した不戦条約と軍国主義と侵略戦争を否定し、民主主義の復活強化をめざしたポツダム宣言にあります。戦前、植民地膨張・侵略主義を推進するために「ABCD」包囲網論と「鬼畜米英」を叫び、国民を塗炭の苦しみに陥れた輩が、冷戦のなかで、アメリカが世界戦略として打ち出した「反共の防波堤」論に飛びつき、自らを延命させるためにポツダム宣言と「戦力」「不保持」を棄て、警察予備隊から保安隊、自衛隊を創設した歴史を黙殺しています。

（５）同時に、この砂川判決を否定した最高裁判決が、いわゆる60年安保闘争と言われた日米安保改定直前に急いで出された政治的背景を黙殺していることです。

（６）このことは、「砂川事件」（昭和３２年７月）を「違憲」と裁いた「伊達判決」（昭和３４（１９５９）年３月３０日）を覆した「最高裁判決」（昭和３４（１９５９）年１２月１６日）の裁判「経過」、その「慌てぶり」を無視して紹介するマスコミが、高村氏のゴマカシに加担していることです。どの記事も、「伊達判決」から「最高裁判決」までの時間について記事にしていません。しかし、そのことで、いっそう、その歴史の偽装・偽造ぶりが浮彫りになります。

特にNHKと産経の説明をご覧ください。トリックの典型です。ということは、最高裁判決を持ち出す高村氏の最大の弱点が、ここにあるのです。以下一覧してみます。

①集団的自衛権について最高裁判所は「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」（１９５９年の砂川事件の判決）と、行使は当然だと言っている。これまで内閣は抑制的に「必要」を「必要最小限度」と解してきたが、戦争や侵略といった最大の人災で想定外という言い訳は許されない。集団的自衛権の分類に属するものでも、すべての行使が許されないのか。最高裁判決の範囲内で検討するのは、内閣の国民に対する義務（朝日）

②国の存立を守るため最高裁が認める必要最小限度の自衛権の範囲内であれば憲法解釈の変更で行える（産経）

③砂川事件　昭和３２年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入したデモ隊への刑事罰をめぐり、日米安全保障条約と米軍駐留の合憲性が争われた裁判。３４年１２月、最高裁大法廷は判決で、日本国憲法について「主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定されたものではない」と判断。「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした（産経）

④高村副総裁は、在日米軍の合憲性が争われた１９５９年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると（判決は）言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った。（ロイター）

⑤高村氏は「自国の存立を全うするために必要な自衛措置を取りうるのは当然」とした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を紹介。日本近海での米国艦船の護衛を例に挙げ、必要最小限の行使は合憲と強調した。（毎日）

⑥「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を取り得るのは当然」とした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を示し、日本近海での米艦船防護といった必要最小限の集団的自衛権行使は認められるとの見解を表明した。（時事）

⑦自民党の高村副総裁は先週、「昭和３４年に最高裁判所は『平和と安全、国の存立を全うするための自衛権の行使は当然できる』という判決を出している。安倍政権は、十把一からげに集団的自衛権を認めようとしているわけではない」と主張しました。（NHK）

⑧安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。（読売）

⑨高村副総裁は講演で、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を根拠に、「個別的とか集団的とか区別せず、国の存立を守るための措置は当然あり得る」として、必要最小限度であれば集団的自衛権に当たる行為は可能（時事）

⑩【最高裁の判決とは】

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内で始まった論議で取り上げられたのは「砂川事件」の裁判です。裁判では、憲法９条と自衛権の関係が審理の過程で焦点となりました。昭和３４年、最高裁判所は判決の中で、「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は否定されない」と指摘しました。砂川事件は昭和３２年、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたものです。１審の東京地裁は「アメリカ軍の駐留を許した日米安全保障条約は、戦力の保持を禁じた憲法９条に違反している」として、全員を無罪としましたが、２年後の昭和３４年、最高裁は「日米安保条約は、わが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」としてこれを取り消し、その後、７人全員の有罪が確定しました。この裁判の審理で焦点になったのが、憲法９条と日本の自衛権の関係で、この点について、最高裁は「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」としたうえで、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない」と指摘（NHK）

つづく