愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自分のクラスの入学式に欠席し息子の入学式出席を非難される先生!江野幸一県議(刷新の会)に大喝!

2014-04-15 | 時代錯誤の安倍式教育再生

何故、今、目くじらを立てて「告発」するのか!?

教師が子どもの入学式に参加するのは問題ではない!

学校の体制は担任が欠席でも他の職員がカバーできる!

以下の埼玉新聞の記事に驚きました!こんなことで目くじらたてなければならないことに、です。過去にこのようなケースがどれくらいあったか、判っていないようです。当然です。問題にはなっていなかったからです。では、何故今回問題になったか。

埼玉新聞によれば、この「事件」の発信者は、江野幸一県議(刷新の会)という政治家でした。この政治家の「圧力」が、県教育委員会の事務局の責任者である関根郁夫県教育長を動かしたのです。教育長は、早速校長会で「異例の“注意”」をしたというのも異常です。この“注意”という言葉の意味は何か、です。こんなことが起こらないように、現場ではしっかりやれという「命令」という意味なんでしょうか。新聞だけでは全く判りません。そこで、考えてみました。

1.欠席せざるを得なかった女性教師の立場をいっさい無視!意図的か、思考回路に問題アリ!

(1)今回の欠席で一番悩んだのは女性教師のはずです。それは女性教師が生徒に渡したとされている手紙を見れば明瞭です。しかしこの実態については、何も書かれていません。というか、配慮ある言葉はありません。ここが最大の問題です。

(2)そもそも、この女性教師のお子さんを受け入れる学校からすれば、親御さんが、お子さんの入学式に欠席するなどということがあった場合、どのようなことになるか、そのことも一切触れられていません。

(3)女性教師のお子さんの立場にたってみれば、どうでしょうか。仕事で欠席ということも、選択枝としてあることは事実でしょう。しかし、その子どもの立場は全く不問です。

2.県立学校の入学式でやることは、どこの学校も同じことはいっさい不問!一部の親御さん、教師批判の声の妄信・錯覚!

(1)欠席した女性教師に対する批判の声が県会議員のところに寄せられたようですが、そのような親御さんは、松山高校の入学式に出席して、保護者としてどんなことをしたか、保護者として様々な手続きをやったはずです。

(2)その松山高校の入学式に欠席してお子さんの学校の入学式に参加した女性教師が、その学校の入学式で保護者としてやったことは、同じ県立高校です。ほぼ同じでしょう。

(3)松山高校の保護者の皆さんの一部でしょうが、またこの女性教師を批判・非難する人たちが、女性教師のお子さんの入学式の不参加を当然視するという思考回路に慄然とします。

3.学校の対応をいっさい不問に!大問題!意図的!

(1)さらに、そもそも、女性教師が年次有給休暇を提出した際に、校長と相談したはずです。校長は有給休暇の時季変更権を行使しなかったのです。女性教師の様々な「事情」を踏まえて、年次有給休暇を許可したはずです。このことが、一切不問なのです。

(2)更に言えば、校長が、この女性教師を今年度1年生の担任に「任命」する時、このような事情は交流されていたのかどうか、このことも不問です。

(3)しかも、この担任のクラスには、担任が、他の都合で学校を休む時に、補助するであろう、一緒にクラスを担当するであろう副担任の先生が配置されているはずです。このことも一切不問です。

(4)或いは学年の主任とか副主任の先生も配置されているはずです。万が一、この女性の先生がいなくても、生徒に対する責任は、学校として果たされているはずです。病気や事故を想定して、二重三重の仕組みがあるはずですが、このことも一切不問です。

(4)確かに入学式は、生徒と先生が始めて対面する「儀式」の日であることは事実です。それなりに重要な日だとは思います。しかし、それでも一年365日の一日に過ぎません。この女性教師の365日の教育のなかで、生徒と保護者との信頼関係が築かれていくはずです。このことは当該校とされている埼玉県立松山高校のホームページを見れば明瞭です。

4.腑に落ちないのは関根教育長の対応!政治家の圧力に屈したのか!現場を守るのは教育長の最大の仕事ではないのか!

(1)今回の学校内の出来事が、教育委員会に「報告」があったからこそ、校長会で「異例の“注意”」という対応に発展したのですが、その「報告」は誰がしたのか、です。

(2)恐らくは、県会議員で、松山高校の卒業生である江野幸一県議(刷新の会)でしょう。

(3)しかし、そうであったとしても、校長会の前に、松山高校の校長と、事前によく話し合いをしておくのが常道ではないでしょうか。教育長も教師出身であるならば、そのような配慮はあって当然ではないでしょうか。

(4)しかも、校長会における「異例の“注意”」とは、公務員法上の「上司の命令」なのでしょうか。ということであるならば、「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくり」と「心配り」に「努めてほしい」ということは、具体的にはどのような「命令」のことでしょうか。さっぱり判りません。

(5)しかも「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」とありますので、今回の年次有給休暇は問題だということになるのです。

(6)しかし、関根教育長は「受理するのは校長の判断。校長が判断して学校経営をしている。個別の事情もあり、(県教育委員会や県教育局が)一律にこうしろといえるものではない」と処分の対象にはならず、異動も考えていない」とも言っているのです。

(7)更には、「この問題は結構、難しい問題」と無責任な発言をしているのです。

(8)「私自身は自分の子どもの入学式に出席したことはない」という教育長の知見は恥ずべき発言です。

一つは自分が不参加だから、「他人も当然」と解釈されかねないこと、

二つは、家族の誰かが参加し、補填していたのではないかということをスルーしていること、

三つは、子どもにとって大切という入学式などに、教育長の家族は誰も参加して来なかったことを、「仕事が忙しく」、「仕事に責任を果たしていた」として「不参加をしてきた」ということを「誇り」にしているのではないか、と、教育長の非常識を披瀝していること、などなど、道理のないものです。

(9)問題は簡単です。県会議員の容喙は無視をすることです。或いは、その非常識に対して、きちんと諭せば良いだけの話です。

5.最大の問題は、来賓として参加した、県会議員で松山高校の卒業生である江野幸一県議(刷新の会)の反動的政治的パフォーマンスに大喝!

江野議員の時代錯誤・特殊な政治的立場にふりまわされるな!

(1)埼玉新聞の記事を貼り付けた江野幸一議員のエノコー通信をみると、意図は透けて見えてきます。http://blog.eno-ko.com/?eid=86#comments

(2)それは自分の選挙区の有権者を意識した時流に乗ったパフォーマンスです。

(3)時流とは何か。それは、「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している」と背景を無視した断定・断罪。教師・学校、教育委員会など、教育機関に対する漫然とした不信感に依拠したバッシングをするのです。

(4)「刷新の会 」は、侵略戦争を正当化する自由主義史観者の上田清司知事の「県政改革を支え」ると表明していることにみるように、現在道徳教育の教科化や教育委員会制度の権力集中化を目論む安倍首相派の「教育再生会議」の動きと連動しています。以下ご覧ください。

教育勅語・五箇条の御誓文を暗唱するスーパー幼稚園 「塚本幼稚園の動画」↓

http://trans.ne.jp/masato/satusin_sisatu.html

(5)教育勅語については、この間検証してきましたので、今回は「五箇条の御誓文について、簡単に検証しておきます。以下の資料をご覧ください。ここに刷新の会安倍首相派の国家像が浮き彫りになります。こんなことがまかりとおれば、その被害者は、誰でしょうか!

五箇条の御誓文と5つの立て札

五箇条の御誓文と五つの高札

国威宣布の宸翰

五箇條の御誓文―日本の民主主義の基本と、普遍的な理念  2014年4月6日

(6)安倍首相派の主張が正しいと仮定した場合、全くのデタラメ・大ウソ・スリカエと言わねばなりません。以下検証してみてください!歴史の偽装・偽造はオレオレ詐欺の教育版です!

①五箇条の神への誓文の理念のその後はどうなったでしょうか。

②日本の「民主主義の基本」「普遍的な理念」というのであれば、他民族を抑圧する侵略戦争を行ったのは何故でしょうか。

③戦争反対を唱える人たちを治安維持法で捕縛し拷問などで殺したのは何故でしょうか。

④安倍首相は、この間の国政選挙では国民の支持は3割以下なのに、議席は7割を占めるという非民主的制度によって身勝手な政治を行っていますが、その制度を改革しないのは何故でしょうか。「五箇条」の「誓文」違反も甚だしい限りではありませんか!

⑤以下のNHKのニュースにあるように、教育委員会を首長の威光と意向で勝手に決めるような法案を提出するのは何故でしょうか。「広く会議を興し万機公論に決すべし」違反ではないのか!

澤藤統一郎の憲法日記 » 教育委員会制度「改革」とは、再びの国家 2014年3月2日

教育委員会制度「改革」について - 法学館憲法研究所 2014年3月24日

政治権力による教育支配への大改悪――安倍政権の「教育委制度改革」 2014年2月21日

NHK  首相 教育改革への意欲を強調 4月15日 17時11分

6.「休みをとる」という人権と民主主義のイロハ問題が、捻じ曲げられるのは何故か!

(1)日本国憲法が社会の隅々にまで使われていないからです。とりわけ、人権と民主主義を教え、学び、実践しなければならない学校・教育機関において、憲法実践が欠落していることに最大の問題があります。

(2)特に、今回の問題は、憲法に明記された労働基本権についての無理解があります。以下ご覧ください。

有給休暇の時季変更権-なるほど労働基準法

年次有給休暇時季変更権とは - 労働基準法に定める年次有給休暇

(3)学校だけではなく、マスコミが、憲法を形骸化させてきたことは、犯罪的と言っても言いすぎではありません。

7.今回の事件の意味は何か!

憲法改悪の地ならしを教育面から後押しする役割を、「刷新の会」の会員である江野幸一県議を発信源として、彼の見解を批判的に検討しなかった埼玉新聞、埼玉県教育委員会の連携プレーと言われても仕方のないものだったのです。

これは、お前の顔の鼻の上にある黒子は問題だとして非難し、その人の容姿を含めて人格まで攻撃するような卑劣な手口と同じです。許しがたいものと言わなければなりません。

以下、埼玉新聞をご覧ください。

担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 2014年4月11日(金)http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/04/12/01.html

県西部の県立高校で50代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める1年生の入学式(8日)を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。関根郁夫県教育長は11日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」という文章を事前に作成し、当日、別の教諭が生徒らに配ったという。来賓として入学式に出席した江野幸一県議(刷新の会)は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。(引用ここまで

埼玉新聞 県立高教諭入学式欠席 教育長「基本的に出席すべき」2014年4月15日

県立高教諭入学式欠席 教育長「基本的に出席すべき」 処分対象にはせず 埼玉新聞 4月14日(月)23時29分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00010003-saitama-l11

県立高校の教諭が、子どもの入学式出席を理由に勤務校の入学式を欠席(欠勤)した問題で、関根郁夫県教育長は14日の定例会見で「入学式は重要な学校行事。基本的に教諭は入学式に出席すべき。生徒や保護者を不安にさせてしまった。不安にならないようなフォローをし、(今後は)信頼関係を築いていくことが大事だ」と述べた。県教育局によると、県立高校4校の男女教諭4人が休暇届を提出した上で、入学式を欠席した。関根教育長は「受理するのは校長の判断。校長が判断して学校経営をしている。個別の事情もあり、(県教育委員会や県教育局が)一律にこうしろといえるものではない」と処分の対象にはならず、異動も考えていないことを示した。同局によると、県西部の県立高校の50代の女性教諭は、新入生向けに入学式に出席できないことをわびるメッセージを作成。当日は副担任が事情を説明したという。入学式の式典で校長が女性教諭の欠席理由を明らかにしたことについて、関根教育長は「きちんと(女性教諭は)メッセージを発しており、もう少し校長が丁寧に説明していれば理解が深まったかもしれない」とおもんぱかった。同局によると、14日午後5時現在で、同局には電話や電子メールで86件の意見が寄せられた。そのうち教諭の行為(欠席)に理解を示すものが45件(52%)を占め、校長・教育長への批判は32件(37%)、教諭の行為を批判するものは9件(10%)だった。過去に県立学校の教諭が、同様の理由で勤務校の入学式を欠席したケースがあったかどうかは分かっていない。教諭でもあった関根教育長は「私自身は自分の子どもの入学式に出席したことはない」としながら、「時代が変わってきている。我々の感覚と若い教諭や親の意識が変わってきている。いい悪いではなく、この問題は結構、難しい問題」と率直に話した。(引用ここまで

 以下、この事件を報せる記事をご覧ください。

「息子の入学式に出るので、欠席します」事件。悪いのは教師ではなく学校の対応だ! - 榊 裕葵 シェアーズカフェ・オンライン2014年04月14日 05:00

仕事と私生活、どっちが大事? 「入学式を欠席した担任」で議論 Excite キャリコネ 2014年4月14日 17時30分 (2014年4月15日 13時31分 更新)

埼玉県議の江野幸一さん、我が子の入学式出席のために勤務先の入学式を欠席した女性教諭を批判し賛同も集まる 2014-04-12 11:56

【大炎上】江野幸一埼玉県議が問題発言で全ての子育て世代を敵に回す 更新日: 2014年04月14日

問題を作り出す人間は誰か「担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務を欠席、教育長が異例の注意」 2014年4月13日日曜日

担任が息子の入学式のため、勤務高校の入学式を欠席 賛否分かれるhttp://matome.naver.jp/odai/2139727224403292001/2139746369112915203

産経 生徒より我が子優先? 勤務先の入学式欠席の教諭、計4人 賛否割れ2014.4.15 08:09

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民党村上誠一郎元行革相!東京裁判史観批判を展開!?立憲主義・平和外交論で奮闘!民主主義の教科書!

2014-04-15 | 集団的自衛権

村上議員は自民党にしては筋金入りのアッパレ立憲主義者!

村上議員が、今輝いています。『世界』5月号でインタビュー記事が掲載されていました。発売を楽しみにして購入、すぐ読みました。そうしたら、案の定「政局報道」大好きなマスコミがさっそく飛びつきました!しかし、村上氏の憲法観は筋金入りでした。以下の記事のなかで明らかにしたように、安倍首相派のあまりの酷さ、稚拙さ・身勝手・不道徳が過ぎるのでしょう。村上氏の発言が、極めて「まとも」(と言ったら村上議員には大変失礼ですが)に見えてしまうのです。不思議なものです。これが現在の日本の、憲法をめぐる現局面を象徴しています。

愛国者の邪論は、村上議員など、自民党や元前内閣法制局長官や元官僚などの発言には注目しつつも、あくまで安倍首相派の閣議決定による解釈改憲に反対しているのであって、「憲法改正の提案を呼びかける」、いわゆる立法改憲に持ち込む一つの手段、通過点ではないか、あるいはその方向に連動させていく可能性のある動きではないかという「評価」もしていました。そのことは、基本的には、今も同じです。それは、村上議員の以下の二つの発言にありました。

共同 【集団的自衛権】 行使容認に慎重論続出 自民総務懇「改憲が筋」 2014年3月18日

村上誠一郎元行政改革担当相 憲法の解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ。解釈変更に基づいて関連法案が提出されるなら反対せざるを得ない。解釈変更を閣議決定して法案を出すなど言語道断だ。(引用ここまで

村上誠一郎インタビュー「野田政権にはまかせていられない。日本の技術2011年12月10日

…中国の最終目的は沖縄であるという政治学者もいる。アメリカがフィリピンの火山爆発を契機にクラーク空軍基地、スービック海軍基地を撤退したあと、中国は鬼のいぬ間の洗濯とばかりに南沙・西沙諸島に進出した。そのため南シナ海は中国による新たな領土問題が勃発している。ベトナムも戦争で戦った米国を頼りにしているのだ。…何故この国がダメになり立ち直れないのか。これには大きく4つの理由がある。

1,東京裁判史観の呪縛  歴史というのは常に勝者が書くものだから、太平洋戦争の責任はすべて日本にあるとされた。また黄禍論に見る日本人や黄色人種国家の勃興に対する脅威感。そのため、東京裁判史観は戦後の「日本人の誇り」をズタズタにしてしまった。靖国参拝、尖閣諸島・竹島・北方領土問題等で日本人が胸を張って正論を言えなくしている。

2,GHQによる教育制度改革 GHQは陸軍士官学校・海軍兵学校・高等師範学校・旧制高校等、日本のリーダーを作る学校をことごとく廃止してしまった。そのため公の精神と青年の矜持を持ったリーダーが育たなくなり、政界・官界・経済界の優秀な人材の枯渇を招き、今日的社会の停滞や、政治が機能しなくなりつつある。

3,小選挙区制の導入 政界においてまともな人間が来なくなり、グレシャムの法則「悪貨は良貨を駆逐する」状況に永田町がなりつつある。また公認・比例順位・公的助成金等を党幹部が一手に握ることにより政治家が奴隷化しつつある。一方で選挙に勝つために候補者は八方美人化し、正論を言うより選挙ででたらめなマニフェストを言うようになる。すなわち「政治のポピュリズム」である。また小沢氏が引き起こす永田町の20年の混乱が政治不信につながってしまった。

4,テレビ・マスコミによる世論操作 今のテレビ番組はほとんどがお笑い、スポーツ、温泉、グルメ番組ばかり。これで国民が賢くなるわけがない。テレビではほとんど正論を言わせない。例えば小選挙区制に反対する人々を、「守旧派」と決めつけ、バッシングしたのである。ところが最近になって「小選挙区制度は間違いだった」などという政治家・学者・マスコミ人が増えてきつつある。一番気をつけなければならないことは選挙における世論操作である。「改革だ」「政権交代だ」とマスコミが騒ぎ立て、ムード作りをする。有権者もマスコミの煽動に乗り「お盆の上のビー玉」のような状態になり、その都度風の吹く方向へなだれ込んでいくのが今の選挙なのである。「凡人・軍人・変人」などと吉本興業的なことを言う人や、お笑い芸人的な宮崎知事、大阪府知事、名古屋市長等が好んで取り上げられる。こんな状況にある日本にはチャーチルやルーズベルトのように重厚な政治家は表に出てこない。(引用ここまで

憲法活かす派の共同力が試されている!

戦前の反ファシズム統一戦線運動から何を学ぶか!

しかも、村上議員は憲法九条について、具体的にどのような評価をしているか、上記の意見以外、以下のホームページでは不明です。その他の分野では一致共感できることもたくさんあります。しかし、総合的に判断すると、まだ資料不足です。しかし、そのようなことは、あまり問題はないことも、また事実です。

村上誠一郎議員のホームページはこちらです。
プロフィール | 村上誠一郎公式サイト-自由民主党衆議院議員

政治に危機もたらした小選挙区制  2012年3月5日しんぶん赤旗

<原発対応を自著で撃破した村上誠一郎><明らかな人災><収束 2012年6月16日

そこで、『世界』の以下のインタビューを読み、考えてみました。

それは救国暫定国民連合政権の構想案づくりのことです。日米軍事同盟問題では一致できなくとも、憲法を活かし、原発ゼロ・汚染問題の解決・廃棄物の完全処理・廃炉・復興・再生可能エネルギーの早期具体化・国民の暮らしを守る、社会のあらゆる分野において民主主義を守り育み育てる、東アジアにおける平和を構築するために、全部では一致できなくとも、安倍首相派の憲法改悪派の蠢動・暴走にストップをかけるために、村上議員をはじめとして「意」を同じくする人たちと、どのように一致(最大公約数の発見)して日本を立て直していくか、ということです。

村上誠一郎元行革相 『世界』5月号で語る!

「日本は『ワイマールの落日』を繰り返すな」と

村上議員の発言を含めて『世界』『前衛』の5月号は、示唆に富むものばかりでした。愛国者の邪論は、村上議員の憲法観を語った以下の部分に、特に共感しました。詳細は、実際に購入してみてください。僭越ですが、多くのことを学ぶことができるのではないかと思います。

1.立法府や行政府がやるべきことは、最高裁から違憲だと判断されないように法律をつくり、解釈し、運用していくことです。それが三権分立と立憲主義の基本です。

2.今回の集団的自衛権の問題は、憲法九条だけの問題ではない…「平和主義」「基本的人権の尊重」「主権在民」は、アンタッチャブルで、絶対に変えてはいけない基本原則です。

3.我々には憲法を尊重する義務がある…政治家が守らなければいけないのは、立憲主義、三権分立です。

4.「安全保障」はどれだけ味方を増やし、敵を減らしていくかということが基本で、敵ばかり増やしていてはどうにもなりません。

5.「防衛」は、相手方を想定して自らの装備や対応を考えなければならない。

6.しかし、平和主義が憲法の大原則である上に、現在の日本の財政状況は戦費を調達する余裕すらない。平和外交によっていかに戦争を防止するか、その努力を全力でやらなければならない。

7.「ワイマールの落日」と同じ轍をふむようなことは、歴史から学ぶ者として、また政治家として、断じて認められません。たとえ、一人であっても、かつて斉藤隆夫が軍隊の横暴に議会で声をあがたように、自分の信念を貫こうと思っています。(引用ここまで

 『世界』は、その他に水島朝穂「安保法制懇の『政局的平和主義』-政府解釈への『反逆』」、西谷修・小森陽一「『戦後レジーム脱却』戦後史にゆがみをもたらす乱視鏡」など、示唆に富んだものばかりでした。『前衛』にも、小林武「立憲主義否定の『解釈クーデター』」、松井芳郎「戦争違法化の世界の流れに逆行する集団的自衛権行使容認(上)」も参考になりました。

そこで、村上議員のインタビューを伝える記事を掲載しておきます。ご覧ください。

ライブドア 村上元行革相が首相批判 「ナチスと同じ愚」

共同 村上元行革相が首相批判 「ナチスと同じ愚」 2014/04/09 18:18  

東京 「三権分立壊し危険」 自民·村上氏が首相批判 2014年4月9日 朝刊

毎日 集団的自衛権:解釈変更、禁じ手…村上氏、月刊誌で批判

朝日 「行政府の法解釈、立憲主義の否定」自民·村上誠一郎氏 2014年4月14日00時25分

スポニチ 「ナチスと同じ愚」 村上元行革相が首相批判  2014年4月9日 18:08

赤旗 自民・村上議員が批判/雑誌『世界』 憲法解釈変更は「禁じ手」

琉球新報 集団的自衛権:解釈変更、禁じ手…村上氏、月刊誌で批判 2014年4月8日 

産経 「ナチスと同じ愚」 元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判 2014.4.9 19:24 安倍首相

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか(近隣諸国の神経を)逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。引用ここまで

TBS  「村上元行革相、「砂川判決」引用に疑問」 (13日23:38)

自民党の村上・元行革担当大臣はBS-TBSの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認の根拠として、自民党が1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決をあげていることについて、疑問を呈しました。「砂川判決がですね、集団的自衛権を認めたのではなくて、個別的自衛権を認めたものであることは明白なんですね。これが、いつからですね、砂川判決が集団的自衛権の根拠になるというのは、私はだれからも聞いたことがない」(村上誠一郎元行政改革担当相)
 村上元大臣は、このように、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものである」と述べて、自民党が集団的自衛権の行使容認の根拠として引用していることに疑問を呈しました。自民党では、高村副総裁が砂川事件の最高裁判決を引用して、「最高裁は『国の存立を全うするための自衛権の行使は、当然できる』と言っている」として、必要最小限度に限定すれば、今の憲法の下でも集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しています。(引用ここまで

以下、安倍式集団的自衛権行使論を批判する村上議員の発言などを伝える記事をご覧ください。

時事ドットコム:安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁-自民総務会  2014年2月13日

村上誠一郎の「たった一人の反乱」: HOME9(ほめ·く)  2014年2月14日

「しょせんは蟷螂の斧」でも村上誠一郎衆院議員が、集団的自衛権行使に  2014年3月23日

集団的自衛権·解釈改憲/与党内 広がる批判 - 日本共産党中央委員会  2014年3月19日

東京新聞:集団的自衛権 自民が総務懇 解釈改憲 異論相次ぐ:政治 2014年3月18日

集団的自衛権で公明不要の構図 - 東アジア共同体評議会  2014年4月2日

【基礎知識】集団的自衛権をめぐる憲法解釈はどう変遷してきたか 2月12日

2014年3月18日(火)(№698) 「解釈改憲による集団的自衛権行使容認  2014年3月18日

最高裁「砂川判決」と集団的自衛権 法学館憲法研: 土佐のまつりごと

次は、東京新聞の記事です。砂川判決について書かれています。

東京 集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視(4月11日 朝刊)

安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。(金杉貴雄、新開浩)

 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇~七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。現在まで政府の見解として維持されている。判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的な学説だ。歴代政権はこれを踏まえ、憲法解釈で集団的自衛権の行使を否定してきた。だが、首相は半世紀以上の経緯を無視するかのように「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めた。長谷部恭男東大教授(憲法学)は「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある。判決で認められるなら、今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていない」と指摘する。

元被告ら 再審請求検討

 この最高裁判決をめぐっては、有罪判決を受けた元被告らが夏ごろに再審請求する準備を進めている。請求の行方次第では、判決の存在自体が危うくなる。再審請求は、裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官(故人)が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれた米公文書で判明したために提起されようとしている。

 日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電(五九年十一月五日付)で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「(一審を担当した東京地裁の)伊達(秋雄)裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川(ふかわ)玲子氏(法哲学)は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。元被告の土屋源太郎氏(79)=静岡市=も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。

<砂川事件> 1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は59年3月、米軍駐留は憲法9条2項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は同年12月9条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は破棄され、その後有罪が確定した。(引用ここまで

 いわゆる「砂川判決」の不当性については、この間記事にしておきましたので、ご覧ください。この判決の不当性が、マスコミによって、猪瀬氏や渡辺氏や小保方氏報道のように伝えられ国民的認識になった時、戦後自民党政権とその政治は根本的に転換を余儀なくされるのではないでしょうか。国家主権・国民主権・司法の独立を否定した最高裁判決によって、如何に政治が捻じ曲げられてきたか、ハッキリするからです。

自民・村上氏>秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判 - 米屋アーカイブス 2013年10月24日

なぜ自民党·村上誠一郎が特定秘密保護法案に反対なのか?:ざまあみ 2013年10月26日

ボロロン速報 : 自民党·村上誠一郎元行革担当相「秘密保護法案、安倍2013年10月25日

村上誠一郎議員が吠えた「谷垣法相、大島前副総裁が去り、振り向けば 2013年12月5日

自民衆院議員に聞く 採決退席 村上誠一郎氏(愛媛2区)高知新聞 2013年12月6日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする