追い詰められてもなお法改悪で憲法の根本解釈を突破しようとする自民党の偽造似非立憲主義論！即退場！

やっぱりどうしようもない石破茂幹事長の形式論理のレベル！

国会で法「改正」をすれば立憲主義否定ではないとする暴論展開！

それとも立憲主義そのものの無理解露呈！国会議員失格浮き彫り！

時事　集団自衛権、法改正十数本＝自民幹事長　（2014/04/21-19:02http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042100721

自民党の石破茂幹事長は２１日、党の安全保障法制整備推進本部の会合で講演し、集団的自衛権の行使を容認した場合に必要な自衛隊法など関連法の改正について「恐らく十数本改正しないと駄目だ」と述べ、防衛省設置法や武力攻撃事態法も含め１０本以上に及ぶとの見通しを明らかにした。自民党が一昨年の衆院選や昨年の参院選で制定を公約した「国家安全保障基本法」に関しては、「政府と党の間で今後調整していかなければならない」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

【共同通信】　集団的自衛権「行使に国会承認」　自民幹事長　2014/04/21 19:52http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002187.html

自民党の会合で「国家安全保障基本法案」を解説する石破幹事長。右は高村副総裁＝２１日午後、東京・永田町の党本部

　自民党の石破茂幹事長は２１日、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題を議論する「安全保障法制整備推進本部」（石破本部長）の第３回会合で講演し、原則として国会の事前承認を行使の要件とする見解を示した。会合後、行使容認した場合に想定する法改正に関し「十数本になる」と記者団に明らかにした。国会の事前同意という歯止めを明確にし、行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いがありそうだ。改正が必要な関連法として武力攻撃事態法や自衛隊法などを挙げた。（引用ここまで）

法科大学院生でも知っている砂川判決の解釈！

弁護士高村副総裁！法科大学院で勉強し直せ！

【共同通信】集団的自衛権を考える　憲法学者・渋谷秀樹氏（５９）　2014/04/21 19:01http://www.chunichi.co.jp/article/feature/our_kenpo/list/CK2014042002000179.html

◆「砂川」根拠、無理な解釈

　尖閣諸島をめぐる問題も靖国神社の参拝も、安倍政権と政権を支える人たち自身が近隣諸国との緊張を高めておきながら、それに対処するために「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張している。緊張の原因除去に努めることこそ、真の政治家がするべきことです。

　集団的自衛権を国家の「固有の権利」と規定している国連憲章は、国と国との約束事である条約です。条約と憲法とでは憲法が優位に立つ。憲法は国のあり方の基本ルールだから、そのルールが認めていない権利を日本が持つことは論理的にあり得ないというのが、従来の政府の見解です。

　現在の政府は国連憲章に照らし合わせて「日本が主権国家である以上、集団的自衛権を有していることは当然だ」と言いますが、不正確です。「国連憲章に規定はあるが、憲法は必要最小限度の自衛権、つまり個別的自衛権の行使しか認めていない。憲法が認めていない以上、集団的自衛権が無いのは当然だ」と言うべきです。

　自民党の高村正彦副総裁は、集団的自衛権が認められる根拠に「砂川事件」を挙げています。一九五九年十二月の最高裁判決に「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく…」との記述がありますが、前後の文脈や「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうる」との部分を読めば、判決が個別的自衛権について述べていることは明らかです。

　自国の平和と安全が脅かされていないにもかかわらず、砂川事件の判決を持ち出して「集団的自衛権の行使は認められる」と主張するのは、論理に飛躍がある。憲法の基本判例だから、どの法科大学院生でも知っていることです。無理な解釈というほかないでしょう。（引用ここまで）

関連記事

集団的自衛権を考える　憲法学者・渋谷秀樹氏（５９）（2014年4月20日）

集団的自衛権を考える　自民衆院議員・村上誠一郎氏（６１）（2014年4月19日）

集団的自衛権を考える　社会学者・上野千鶴子氏（６５）（2014年4月18日）

集団的自衛権を考える　漫画家・小林よしのり氏（６０）（2014年4月17日）

集団的自衛権　根拠に砂川判決　首相、歴代政権の見解無視（2014年4月11日）

首相、砂川判決に言及　「集団的自衛権否定せず」（2014年4月9日）

改憲国民投票「１８歳以上」　７党、衆院に改正法案（2014年4月8日）

集団的自衛権の行使容認　全国５９議会「反対・慎重」（2014年4月7日）

揺らぐ立憲主義（下）　自民改憲草案（2014年3月26日） （引用ここまで）

元内閣法制局長官にまで暴挙といわれてしまう安倍首相！

ここまで言われても押し通せば、日本はどうなる！？

内閣打倒しかない！今しかない？日本の現状！

【共同通信】元法制局長官が首相批判　「立憲主義無視の暴挙」　2014/04/21 19:01  http://www.47news.jp/news/2014/04/post_20140421190333.html

阪田雅裕・元内閣法制局長官は２１日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反すると批判した。「憲法は統治者を縛る規範だ。統治者が自らに厳しく解釈を改めるのは良いが、緩く解釈を変えるのは立憲主義を無視する暴挙だ」と述べた。同時に「今の憲法９条の下で（集団的自衛権行使を）できると主張するのはむちゃくちゃではないか」と指摘。「政府の憲法解釈を変えてはいけないと言うつもりはないが、変えることについて合理的な理由を説明できるようにすべきだ」と強調した。（引用ここまで）

立憲主義が問題になったのは、１８８０年代！

こんなことが問題になるとは！憲法制定時代に戻ってしまった！

立憲主義否定の安倍首相の頭の中はどうなってるか？！

これって世界の笑いものでしょう！

「立憲デモクラシーの会」発足 　4月18日 20時30http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013859891000.html

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集団的自衛権を巡って安倍総理大臣が憲法解釈を変更することに意欲を示すなど、今の政治状況は憲法が権力を縛る「立憲主義」の考えとかけ離れているとして、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者たちが、憲法と政治の在り方を考える会を発足させました。

この「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者５０人が参加するもので、１８日、都内で発足式が開かれました。この中で、共同代表で憲法学が専門の奥平康弘東京大学名誉教授が「今の政治状況は、去年の“憲法９６条改正論議”で一般にも浸透した、憲法が権力を縛る“立憲主義”の考え方からかけ離れている」と指摘しました。続いて政治学が専門の杉田敦法政大学教授が設立趣旨を読み上げ、「安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を変更しようとしているが、今必要なことは憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と訴えました。メンバーの１人で哲学が専門の西谷修立教大学教授は、「成熟した議論もなく政治家の勝手な解釈などで憲法を実質的に変えてしまうことに危機感を覚えて参加した」と話していました。（引用ここまで）

集団的自衛権を考える 立憲主義の否定と怠惰、憲法学者·小林節教授 　2013年10月8日

赤旗　解釈改憲阻止へ学者結集/「立憲デモクラシーの会」 国会内で会見

『週刊プレイボーイ』がコラム/「保守系」と「赤旗」 不思議なコラボ？ 　2014年3月12日

これが歴史の進歩に逆らう「政治的中立」論記事だ！今こそ憲法の諸原則を高く掲げ憲法を根づかせよう！

学校で最高法規条文を学ぶことは政治的か！

土佐電鉄の支離滅裂！これが許されたら、どうなる？ニッポン！

護憲広告中止で平和団体が土佐電鉄と交渉　条文だけも“駄目”2014年04月17日14時30分http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=318834&nwIW=1&nwVt=knd

土佐電鉄が護憲を呼び掛ける路面電車の広告を今年から断る方針を決めたことを受け、２００６年から広告を依頼していた高知県内の平和団体が１７日、土佐電鉄側と交渉を行った。団体は憲法の条文だけを載せる代替案も提示したが、土佐電鉄側は「政治的な色合いが出る」などと断った。（引用ここまで）

 千葉市は憲法行事をやったことがあるか！

憲法擁護をしない千葉市の行政で住民福祉はどうなる！

千葉市も自主規制　平和集会　後援断る　2014年4月17日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041702000157.html

 憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。　（砂上麻子）

　市は、行事の共催や後援に関する基準を四月から変更した。従来は、共催や後援を見送るのは政治的・宗教的中立性を侵したり、営利目的のケースだったが、新たに平和関連行事を念頭に「一般的に論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「そのおそれのあるとき」を加えた。市男女共同参画課によると、平和行事の定義は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える行事。担当者は「東日本大震災以降、脱原発や憲法をテーマにした行事の後援申請が増えた。政治的中立性という従来の基準はあいまいで、判断に困る場合が出てきた」と説明している。市は、一月に中央区の市文化センターで開かれた「平和を願う市民のつどい」の後援申請を断った経緯がある。護憲派の伊藤真弁護士が「自民党の改憲案で何が変わるか」と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で「政治的な中立性が保てない」と判断。主催した市民団体「平和を願う市民のつどい実行委員会」の申請を受け付けなかった。同課の宍倉和美課長はこの後援拒否と今回の新基準の関連を否定し、「行政として政治的に中立な立場を維持するために必要な基準だ」と説明している。市民のつどい実行委は「市は気にしすぎだ。過剰反応ではないか」と疑問を投げ掛けている。（引用ここまで）

 言い訳に終始する千葉市長！

ここに憲法擁護の意味の希薄さを見る！ 

自治体の後援や施設貸し出しと「政治的中立性」～熊谷俊人・千葉市長の意見と、その反響

沖縄戦と基地被害に苦しむ琉球新報の記事の書き方に注目！

琉球新報　護憲集会、神戸市が後援不承認 政治的中立性理由に 2014年3月2日

 憲法擁護を揶揄する産経の不道徳！

立憲主義否定の戦前の臣民の義務論を説く産経！

 旧い大日本帝国憲法礼賛史観の産経！

人類史の進歩を受け継ぐ日本国憲法無理解は不道徳のせい！

憲法条文・国連憲章「宣伝」を「政治的」とする産経の立場は！？

産経　ごめん！　護憲ＰＲ電車「憲法９条号」「平和憲法号」に赤信号　土佐電鉄 4.20 12:00

憲法改正が主要な争点の１つとなった先の参院選。改憲を党是とする自民党などの主張が控えめだった一方で、護憲派政党はここぞとばかり「平和憲法を守れ！」と声を張り上げていた。その結果は読者の皆さんがご存じの通りだ。／・・・憲法９条号は車体側面に「守ろう９条・世界の宝！！」と大書され、車内広告では憲法前文、９条、１３条、９６条に加え、国連憲章２条までが紹介されていた。もちろん、こちらも解説抜きである。今回の参院選では、この２両の路面電車が公示前から高知市内と周辺を走り回り、護憲を訴えていたわけである。土佐電鉄のウェブサイトには「高知県民の足として親しまれる路面電車は、乗客はもちろんドライバー、歩行者に至るまで多くの人の目に触れる注目度の高い広告媒体です。繰り返し訴求でき、無意識のうちに印象に残し、抜群の効果を発揮します」とあったが、確かにそんな感じがする。

…それにしても、昭和の香り漂うレトロな車体に「平和憲法」の文字はよくなじんでいた。電車の古さと憲法の古さがうまく釣り合っていたともいえる（でも実のところ電車のほうが新しい）。現行憲法はときに“新憲法”とも称されるが、実際は「施行以来、一度も改正されていない現憲法は、世界で『最も古い』憲法だ」（『国民の憲法』産経新聞出版）。土佐電鉄沿線の住民も「電車も憲法も、まだまだ頑張ってるなあ」と、敬老のまなざしで護憲電車を眺めていたのではなかろうか。憲法の古さを広く知らしめたという点で、平和憲法号・憲法９条号の功績は極めて大きいといえる。それだけに、まだまだ走り続けてほしかった。いや本当に。

…ただ心情としてはともかく、路面電車は公共交通機関であり、当然ながら広告も何でもＯＫというわけにはいかない。土佐電気鉄道の入交聡・経営企画室長代理によると、平成１８年に平和憲法号が登場する以前から、同社には政治的・思想的な意見広告を禁止する内規が存在していたそうだ。ただ、これまでは「国民の義務として憲法を順守しよう、とのスローガンとして許容範囲内だと判断していた」のだという。

　それが昨年になり、憲法論議が一気に盛り上がるとともに、同社に「あれは意見広告に当たるのではないか」との指摘が数件寄せられ、同社の社内で検討した結果、「議論のある政治的テーマで一方の立場を公共交通機関で訴えるのは意見広告にあたるともいえ、内規に抵触する」として、護憲団体側に今年の運行中止を伝えることになった。…以上のような理由で今後、平和憲法号が再び登場することはまずなさそうだ。昨年の記事で「ここはひとつ『９条改正号』とか『改憲実現号』を、維新と名の付く政党あたりが走らせてくれないだろうか」と書いたのだが、それもまた難しいだろう。改憲にしろ護憲にしろ、主張を広く訴えるためには別の手段を考え出さねばなるまい。

護憲派も解釈改憲？

　さて先述の、これまでは「国民の義務として憲法を順守しよう、とのスローガンとして許容範囲内だと判断していた」との文言についてひとこと。この表現について特段、何も問題を感じない読者が多いことと思われるが、昨年あたりから護憲派の一部識者が声を大にして「憲法を守るのは国民の義務ではない」との珍説を展開している。ある意味で、その主張がこれまで掲載ＯＫだった根拠を否定することになり、土佐電鉄の判断に影響したといえるのかもしれない。

なお産経新聞社の「国民の憲法」要綱では「国民は、この憲法を遵守する義務を負う」としている。「『憲法とは国家権力を制約し国民の権利を守るもの』との偏重した憲法観を排し、国家は運命共同体で憲法とは国家の主権者たる国民が国の形を示すものである、との考えに立脚したもの」（前掲書）というわけだ。

　西修・駒沢大名誉教授によると、戦後の憲法学界をリードしてきた東大の先生方は、国民に憲法を守る義務があるのは当然のことだと考えていた。以下、昨年６月１２日付の小紙「正論」欄「憲法への忠誠は『国民の義務』だ」から引用したい。　「この点について、東京大学法学部専任教員の共同研究によって著わされた『註解日本国憲法　下』（昭和２９年）を引用しよう。『（中略）制定者であり、主権者である国民が、国家の根本法たる憲法を尊重し擁護しなければならないことは、理の当然であって、自ら最高法規として定立したものを、制定者自身が、破壊することを予想するのは、自殺的行為といわねばならないであろう』」　これが戦後間もないころの代表的な憲法学者らによる解釈であったのだが、最近の護憲派の方々は「集団的自衛権について憲法解釈を変更するのはまかりならん」と主張する一方で、この先達の憲法解釈については変更するのだろうか。どうにもご都合主義的な感じがぬぐえない。

　ところで今回の一件とよく似た話で最近、一部の新聞で取り上げられている問題に触れておきたい。それは憲法をテーマにした講演会などで以前は自治体の後援を得られていたものが、最近になって後援が得られなくなっているという事象だ。およそ自治体側の言い分としては「行政としては政治的中立を保つ必要がある」ということになる。憲法を守ろう、との訴えは政治的主張といわざるを得ず、行政として後援するわけにはいかないのは理の当然だろう。集会を開催する市民団体側は「これまでは認められていたのに」と不満顔だが、それは以前の基準が緩かった、というしかないのではないか。　もし行政が護憲集会には自治体の施設を使わせない、などということであれば問題だろうが、行政の後援がなくて何が問題なのか。むしろ市民団体としては行政の後援などお断りして、堂々と自らの努力で聴衆を集め、主張を展開すべきなのではないのかと思わされる。もうすぐ憲法記念日がやってくる。土佐電鉄の電車よりも古い憲法を抱えたままでこの先、日本は立ち行くのか。今後も随時、憲法改正をめぐる動きをお伝えしていきたい。（引用ここまで）

侵略戦争不問の暴論・妄想の正体ここに見たり！

行政は侵略戦争犯罪を不問に付す意見にレッドカードを！

 高崎の公園「朝鮮人追悼碑」　県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」　反省強いる碑文に抗議も2014.4.18 10:37 （2/2ページ）［日韓関係http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/lcl14041810370001-n2.htm

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年２月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌３月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。だが、関係者によると、同会は１６～２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。

県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。　県の設置許可は１０年ごとの更新制。守る会は今年１月３１日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。　これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。　県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。　守る会関係者は産経新聞の取材に「県は（集会内容を更新の）判断基準にすべきではない」と話した。（引用ここまで）

産経関連記事１

「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述　長崎・平和公園の韓国人慰霊碑　

…長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。（引用ここまで）

韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画　日本の戦争責任非難か

…同じ被爆地の広島市では、昭和４５年に在日本大韓民国居留民団広島県本部（現・民団広島県地方本部）が慰霊碑を建立している。長崎在住韓国人の間でも２０年ほど前に計画が浮上し、平成２４年１１月、駐福岡韓国総領事館の許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。（引用ここまで）

 関連記事２

西安に抗日部隊記念碑　韓国大統領が要請

ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑　建立は全米で５つ目 

引けぬ「慰安婦」…日本、持久戦で韓国の譲歩待つ

 侵略戦争肯定意見表明は自由でも恥ずべきこと！

侵略戦争反省と批判碑文を政治的とする政治的反動的主張の典型！

公共施設は政治的中立が必要～ 群馬県の公園「朝鮮人追悼碑」の県認可取り消しへ 2014-04-18 22:39 | 在日コリアンシリーズ |

私的な施設とは、それは朝鮮総連や韓国民団の施設内などが考えれる。あるいは個人の邸宅や施設などであろう。
　政治というのは好き嫌いがはっきりとしている。みんなが政治大好きということではない。関心があっても保守もいればリベラルもいる。考え方は多様であるが、個人的にどの思想を持つことも言うまでもなく自由だ。考え方は自由であっても、公の施設で政治的メッセージを込めた碑文は、一定数の人から不快感を与える。公の施設で求められるのは公平性だ。
　ただし公の施設で、政治的なものは制限を受けることは当然である。これは重ねて書くが、愛国的であろうとなかろうと左でも右でもダメなものはダメなのである。
　何故こんなコトができたのかといえば、在日コリアンが政治家を活用することに長けていたという歴史がある。政治家を手練手管で懐柔し、政治家にお金も受けていた時代もあったであろうし、様々なことが考えられる。それによって在日特権を50年代から90年代まで享受していたが、この公園の案件もその名残とも言える。要するに、在日コリアンの資産家が政治家を応援し、その見返りとして、政治家が行政に圧力を加えて様々なことを既成事実にする。もっと昔の行政マンは今より政治家の圧力が強い時代だったから、もっと大変だったのだろう。こうした碑文というのは全国の公の施設にあると考えられるが、公の施設の政治利用については今後改正されるべきである。全国の公における政治的メッセージを込めた碑文は膨大な数に上るだろう。今後、一つ一つ整理整頓し、特定の民族への反省を求める碑文や政治的なメッセージのものは、公の施設から排除していかなければいけない。（引用ここまで）

自治体は憲法尊重擁護義務不履行正当化の産経など憲法「改悪」派の手口＝「政治的中立」論を拒絶すべき！

憲法条文を報せる、憲法を語ることが政治的？メチャクチャですね！

自由民権の「里」高知県で、日本国憲法の条文を「宣伝」することが「政治的」だとして、これまで、自らが認めていた「広告」を拒否する珍事が起こっていることについては、すでに記事にしました。この種の「憲法遵守擁護義務違反」行為が広がっているように思います。そこで、彼らの主張に沿って、検証してみることにしました。

これは、産経の記事にみるように、改憲派が仕組んだ「政治的」意図を背景にした「国民的運動」と言えます。今後、ここで出されている「口実」を振りまきながら、「改憲派」の声を封じていくものと思われます。しかし、そこには、大きな欠点があります。ご覧ください。 

それにしても、今焦点になっている「政治的中立」問題は、ＮＨＫの役員発言にみる「政治的中立」、そして教育行政の「政治的中立」問題、公務員の「政治的中立」問題などが、中心的に論じられています。ここに最大の特徴があります。それは、これらに共通することが、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の基本的人権尊重擁護主義、主権在民主義、平和強調主義を尊重するかどうかという問題であることにあること、このことを、まずもって確認しておく必要があります。

この点を曖昧にして、一般論として「政治的中立」を論じすると、「どっちもどっち」論に陥ることは、産経の記事などによって浮き彫りになります。この範囲内で思考を回転させると、出口は見えてこないこと、改憲派の思う壺となることが判ります。

 憲法「改正」と「改悪」は、その意味は天と地ほど違っている！

このように言ったからと言って、一般論としての「改憲」論を封じるなどということを意味しているものではありません。しかも、憲法を不磨の大典などというつもりもありません。憲法を「改正」していく場合は、以下の原則をより発展させる場合のみです。それが「改正」と「改悪」の試金石・分岐点・ものさしです。

その点で、一つだけ紹介しておけば、現行憲法は人間の平等主義、個人の尊厳を掲げています。しかし、天皇を象徴として残しています。これは、人類普遍の原理である個人の尊厳と平等主義に違反していることは子どもで分かることです。当然「改正」の対象となることは明らかです。

しかし、現行憲法の天皇の象徴主義下における天皇の地位は、主権の存する国民の総意となっていること、国政に関する政治上の権能を持っていないこと、国事行為のみ行うことが明記されていることから、極めて制限的です。自民党など、天皇の政治的利用を排除すれば、天皇は文字どおり「憲法平和主義の象徴」となる可能性も秘めているのです。勿論天皇の戦争責任問題についても明らかにしていかなければならないことは当然のことです。

そのような矛盾を含めた現行憲法ですが、現在の天皇も皇后も、そして次期天皇である皇太子も、戦後現行憲法が果たしてきた役割、憲法制定過程における自由民権運動における私擬憲法である、いわゆる五日市憲法草案に対する評価、そしてなにより憲法尊重擁護の義務については、皮肉なことには、天皇を元首化しようとする安倍首相派・産経などの政治的思惑と異なって、極めて常識的な判断をしていることは周知の事実です。産経などは、このことをいっさい語っていません。産経の主張する「政治的中立」論を天皇家に当てはめれば、天皇家は「政治的中立」違反となります。大爆笑です！

さらに言えば、現行憲法の不十分な部分、すなわち制定当時には予想していなかった、「新しい人権」については、「環境基本法」「スポーツ基本法」などにみるように、その都度、憲法を補強する「基本法」がつくられてきたことは周知の事実です。その点で、公明党などの「加憲」論は、この範囲内ですむ問題です。

しかも、国連憲章とその後の国際法の発展など、憲法九条の人類史的役割を考えれば、またノーベル平和賞受賞の可能性などにみるように、この理念をいっそう豊かなものにしていくことが、日本国民の「責務」であり、国際社会において「名誉ある地位を占める」ことになり、「誇り」となるでしょう。このことは以下の記事で書きましたので、ご覧ください。 

ハーグの国際会議で「冷戦時代に戻さず平和的解決を」と言いながら憲法九条否定の安倍首相！判ってない！　(2014-03-27 22:14:33 | 植民地主義と憲法)

「政治的中立」論の不道徳を告発する全国的運動を提唱します！

以上のことを前提としながら、憲法擁護の取り組みを後援する各地の自治体や公共機関に対して、「政治的中立」論を掲げて、その後援の取り消しを迫っている産経などの手口、改憲派の狙いと手口、人類史的憲法の否定の手口について、その問題点を指摘してみます。それは、

１．憲法改悪派を「改革派」と描き、現行憲法の「護憲派」を「古い憲法にしがみつく」「保守派」として描くことで、改悪派と護憲派は、対等であることを印象づけていることです。

（１）「電車の古さと憲法の古さがうまく釣り合っていた」「土佐電鉄の電車よりも古い憲法を抱えたままでこの先、日本は立ち行くのか」論はその好例です。

（２）「『自民党の改憲案で何が変わるか』と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で『政治的な中立性が保てない』と判断」した千葉市の「理屈」は、改憲と護憲を対等に見ている典型です。

２．あの侵略戦争を正当化する主張は、侵略戦争を否定して制定された憲法を敵視していることです。慰安婦問題や各地の慰霊碑に「政治的中立」の名の下にクレームを付けている「政治的」クレマーぶりは、その証左です。侵略戦争批判に「反日」罵声を浴びせて「正当化」の口実にして不問にする手口です。

 

公共施設は政治的中立が必要～ 群馬県の公園「朝鮮人追悼碑」の県認可取り消しへ 2014-04-18 22:39 | 在日コリアンシリーズ |

 

３．人類史的意味をもった現行憲法の尊重擁護の義務を履行してこなかった政府・自民党政権、それに追随することに何らの疑問も持っていない自治体や公共機関の政治的立場がいっそう浮き彫りになったことです。

（１）戦後憲法が制定され、政府は８．１５と同様に国家行事として、憲法記念日に制定を意味づける行事を行ってきたでしょうか。地方自治体も同様の行事を行ってきたでしょうか。

「人間宣言」と「日本国憲法」 - 函館市中央図書館

貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行 1946年11月3日

編集長敬白: 都電荒川線に「花電車」復活。 - 鉄道ホビダス 2011年3月3日

黒田裕樹の歴史講座 大日本帝国憲法の制定 その2 2012年5月1日

「つくる会」教科書批判ー明治憲法／自由民権運動

（２）現行憲法において象徴として明記された天皇の在位記念式典が、その都度行われてきたことは周知の事実です。これは「政治的中立」とは程遠い、極めて「政治的」なものでした。憲法行事と関係させると、その政治性は際立っています。

天皇陛下御在位20年慶祝行事等 - 首相官邸

Afternoon Cafe 天皇在位20周年の祝賀のDVD学校配布～子ども達に  2009年11月16日

地方公共団体および地方議会 « 天皇陛下御即位二十年奉祝委員会

（３）天皇皇后の結婚記念行事についても同様です。新聞は企業の広告や意見広告すら掲示しています。これは「政治的中立」違反ではないのです。産経や千葉市や神戸市、土佐電鉄はどう答えるのでしょうか。

都営交通100周年記念 都電荒川線・花電車の運行｜東京都

天皇·皇后成婚50周年、天皇即位20周年で、何が行われようとしている 2009年4月3日

（４）更に言えば、本来の建国記念の日とされなければならない憲法記念日を歴史の事実を偽る戦前の「紀元節」の復活である「建国記念の日」について、以下の安倍首相の言動をみれば、憲法がないがしろされていることは明らかです。

【建国記念の日】安倍総理、歴代政権初のメッセージ　2014年2月11日

（５）「政治的中立」の名の下に、憲法尊重擁護義務の不履行を正当化し、「憲法擁護」論を「政治的主張」として描く策略です。以下の産経の主張をご覧ください。

①「およそ自治体側の言い分としては『行政としては政治的中立を保つ必要がある』ということになる」論として、憲法尊重擁護の義務の不履行を正当化するのです。

②「憲法を守ろう、との訴えは政治的主張といわざるを得ず、行政として後援するわけにはいかないのは理の当然だろう」論にみるように、「憲法を守ろう、との訴え」を「政治的主張」として決め付けるところに、憲法敵視の立場、改悪改憲派の政治的立場が、逆に浮き彫りになってくるのです。

澤藤統一郎の憲法日記  「政治的中立」という名目での政治的偏向 2014年3月13日

澤藤統一郎の憲法日記　「政治的中立」「政治性拒否」というカムフラージュでの政治的偏向 　2014年4月20日

４．そもそも、「憲法擁護」とか「憲法を暮らしに活かす」などのコピーは、政府や自治体が率先して掲げるべきものです。ここが最大のポイントです！

（１）そして、政府や自治体が、式典など行事やパンフなどの作成を含めて、憲法の周知徹底を怠っているからこそ、住民が、政府や自治体の代わりに実行しているのです。このことをスルーして、「憲法擁護」を「政治的」「中立を犯す」などという主張はスリカエ以外のナニモノでもありません。主客転倒、アベコベ思想と言わなければなりません。「後援」拒否は自治体の怠慢以外のなにものでもありません！

（２）安倍首相派や産経などの憲法「改悪」派を「改正」派とスリカエる報道はやめるべきです。こうした手口が許されるとしたら、日本国中に身勝手な不道徳が横行することを警告しておきたいとおもいます。そのプロパガンダメディアが産経ということも。そのことは、以下の文章にみることができます。

（３）土佐電鉄は「車内広告では憲法前文、９条、１３条、９６条に加え、国連憲章２条までが紹介されていた。もちろん、こちらも解説抜きである」という「広告」、しかも憲法の条文、国連憲章そのものが「政治的中立」を犯すという暴論・珍論・妄言を廃棄すべきです。ここに、「政治的中立」論の身勝手・不道徳ぶりが、浮き彫りになります。

（４）また「『強制連行への謝罪が必要』など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県会与党の自民党も『追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている』（幹部）と疑義を強める」などという不道徳、「政治的」「歴史修正主義的」主張が浮き彫りになります。国家的強盗殺人罪を犯した指導者たちとそれに連なる輩が批判され、その犯罪者と指導者が批判者を「反日」と逆上しているのです。こんな不道徳のプロパガンダ産経と自民党にレッドカードを突きつけるべきです。

何故か。こんな産経と自民党のような主張が当たり前になったら、どんな子どもが育つでしょうか。どんな日本になってしまうでしょうか。愛国者の邪論は、今日本国中で起こっている身勝手な犯罪の屁理屈の土壌に、安倍首相派や産経などの身勝手な思想とロジックがあると思っているのです。今後も検証していきます。

そういう意味からも、そろそろ日本国民は、こんなスリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックにレッドカードを突きつけていくべきではないでしょうか。

以下、その記事を別項で紹介しておきます。ご検討をお願いします。