今日の赤旗を視て、また各紙の武器輸出禁止三原則撤廃の閣議決定を調べながら、この国のマスコミの腐敗性、退廃性に、改めて怒りを感じました。
NHKのニュース９は中国社会の選挙を特集していましたが、言いたいことは中国共産党の「一党独裁」問題でした。愛国者の邪論も、このようなシステムは、一刻も早く廃止した方が良いと思います。しかし、それにしても中国の歴史がありますので、そう簡単にはいかないでしょう。13億もの人たちの参政権・選挙権をどのように保障していくか、私たちの想像を遥かに超えた努力、装置が必要でしょう。
日本のことを視れば、そのことは、いっそう明らかになるのです。しかし、日本は自分の国の民主主議については、棚に上げて、中国の問題点を指摘し、時には揶揄し、時には日本共産党のイメージダウンに使い、通常的には中国脅威論を流布しながら、日本の抑止力論の正当性に使うのです。
こうした構造が自民党政権とそれを支えている財界勢力を免罪し温存しているトリックの役割をもっていることを、一貫して追及してきましたが、今回の武器輸出禁止三原則の撤廃にあたっても、やはり、この構図が使われているのです。それが、新三原則であり、また、この政府の方針転換を無批判的に垂れ流し、国民を諦めさせるマスコミの問題です。同時に、こうした政策転換の反対する勢力のたたかいを伝えない中国共産党と同じ立ち居地にいるマスコミの姿勢は、何としても変革しなければならない対象もと言えるのです。
それでは、以下の記事をご覧ください。呆れます！腐りきっています。ここに使われたカネの所在は何でしょうか。国民的批判に晒さなければなりません。同時に、原発利益共同体の利益を保障するための法案が、国民的議論もなされないまま衆院を通過しました。またこの事実を、朝日は掲載しませんでした。他社も、ネットで検索しても出てきません。呆れるばかりです。国民がおとなしすぎませんか？
８％増税の夜…/首相と番記者 ほろ酔い懇談
原発売り込みは「無責任」/笠井氏、原子力協定締結承認案を批判/新「安全神話」の輸出
時事 欠かせぬ情報公開＝武器輸出 （2014/04/01-08:40）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014040100165
政府が武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのは、累次の例外化措置により複雑化した武器輸出管理を整理し、再定義する狙いからだ。ただ、原則禁輸からの方針転換は、日本の平和国家としての立場を変貌させたと、国際社会から受け取られかねない。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権に「右傾化」との指摘が出る中、新原則について正しい理解を得るには、輸出決定に関わる情報の公開が不可欠と言える。
１９６７年に当時の佐藤栄作首相が
（1）共産圏
（2）国連決議で禁じられた国
（3）紛争当事国やその恐れがある国－への武器禁輸を表明、
７６年には三木内閣が禁輸対象を他の地域や武器技術にも拡大した。だが、
８３年に中曽根内閣が対米武器技術供与を初の例外として認めて以来、政府は国際協力や平和貢献にかなうとして２１件を例外化。この結果、輸出適否の判断は煩雑なものとなり、防衛産業界から見直しの要望が出ていた。冷戦終結やその後の安全保障環境の変化で、実態に合わなくなっていたのも事実だ。
新原則は、日本の安全保障に資するか否かによって、個別のケースごとに適否を判断する。このため、現行原則より、禁輸を緩和する方向となるのは間違いない。それだけに輸出の判断を下した過程、とりわけ国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が審議する重要案件については、説明責任を十分に果たすことが求められる。（引用ここまで）
時事 防衛装備三原則の要旨 （2014/04/01-08:40）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014040100166
政府が１日に閣議決定した防衛装備移転三原則の要旨は次の通り。
防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の積極的な推進に資するものであり、同盟国である米国などとの安全保障・防衛分野の協力強化に資する。防衛装備の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が主流となっていることに鑑み、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、防衛力の向上に資する。
国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、次の原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行う。
【１、移転を禁止する場合の明確化】 次の場合は海外移転を認めない。
（1）わが国の締結した条約、その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
（2）国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
（3）紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持・回復するため、国連安保理が取っている措置の対象国）への移転となる場合。
【２、移転を認め得る場合の限定、厳格審査、情報公開】 移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。 具体的には、
（1）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
（2）米国など安全保障面で協力関係がある諸国との
国際共同開発・生産、 安全保障・防衛協力の強化、 装備品の維持を含む自衛隊の活動・邦人の安全確保 －の観点からわが国の安全保障に資する場合。
仕向け先・最終需要者の適切性、安全保障上の懸念の程度を厳格に審査し、総合的に判断する。特に慎重な検討を要する重要な案件は、国家安全保障会議で審議する。同会議で審議された案件は情報公開を図る。
【３、目的外使用、第三国移転に係る適正管理の確保】
防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。
具体的には、原則として目的外使用、第三国移転について、わが国の事前同意を相手国政府に義務付ける。
時事 防衛装備三原則のポイント （2014/04/01-08:41）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014040100167
一、武器輸出三原則は平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきた
一、防衛装備の適切な海外移転は国際的な平和と安全の維持に資する
一、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない
一、移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る
一、目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する
時事 運用指針要旨＝防衛装備移転三原則 （2014/04/01-08:43）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014040100169
政府が１日の国家安全保障会議で決定した防衛装備移転三原則の運用指針の要旨は次の通り。
【防衛装備の海外移転を認め得る案件】
（１）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転
▽移転先が外国政府
▽移転先が国連、関連機関、国連決議に基づいて活動する機関
（２）わが国の安全保障に資する海外移転
▽国際共同開発・生産に関する海外移転
▽米国などとの安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、
（1）物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づく海外移転
（2）米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供
（3）米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理などの役務提供
（4）わが国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
▽自衛隊を含む政府機関の活動、邦人の安全確保のために必要な海外移転
【定期的な報告】
経済産業相は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議に報告の上、公表する。
時事 武器輸出新原則を閣議決定＝条件付き容認へ転換 （2014/04/01-10:49）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014040100164
記者会見に臨む菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸
政府は１日午前の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。政府は１９７６年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、新原則は条件を満たせば認める内容で、日本の安全保障政策の転機となる。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新たな原則の下、装備品の活用による平和貢献、国際協力に一層積極的に関与するとともに、共同開発・生産に参画していく」と述べた。新原則は前文で、武器輸出三原則の果たした役割を評価しながら、「防衛装備の海外移転は国際的な平和と安全の維持の推進に資する」と見直しの必要性を強調した。新原則は、（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る（3）目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する－との内容だ。具体的には、日本が締結している化学兵器禁止条約などに違反する国には武器を輸出しない。湾岸戦争当時のイラクなど、国連安全保障理事会が対抗措置を取った国を「紛争当時国」と位置付け、禁輸の対象とする。一方、安全保障面で協力関係にある国との間での装備品の共同開発や共同生産は、日本の安全保障に資すると判断されれば認められることになる。国連など国際機関も輸出の対象とする。目的と異なる使用や第三国への移転については、相手国に対して日本の事前同意を義務付けた。政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で新原則の運用指針も決めた。政治的判断を要する重要な輸出案件は、日本版ＮＳＣメンバーの４大臣に経済産業相を加えた会合で可否を決め、その場で輸出を認めれば官房長官が発表する。それ以外の輸出案件は、経産相が年次報告としてＮＳＣに伝え、公表する。（引用ここまで）
時事 「平和国家の理念堅持を」＝防衛装備三原則決定で－韓国 （2014/04/01-15:19）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040100787
【ソウル時事】韓国外務省報道官は１日の記者会見で、日本政府が武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定したことについて「平和国家としての基本理念を堅持し、国際社会の平和と安定に寄与する方向で慎重に運用されることを期待する」と述べた。さらに、「周辺国が抱きかねない憂慮を十分に勘案し、最大限透明に運用すべきだ」と求めた。（引用ここまで）
時事 武器輸出、歯止めに課題＝防衛協力を強化－新原則 （2014/04/01-20:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101124
政府が１日に閣議決定した防衛装備移転三原則は、安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義を色濃く反映させた内容だ。中国の海洋進出をにらみ、米国などとの安全保障協力を強化し、日本の防衛産業の海外進出を後押しする狙いもある。ただ、近隣諸国の懸念も予想され、「なし崩し的な輸出拡大」にどう歯止めをかけるかが課題となる。
◇中国にらむ
「国民に理解してもらえる、透明性をしっかりと説明できる新しい原則だ」。首相はこの日の閣議で意義を強調した。従来の武器輸出三原則は、武器や関連技術の海外移転を原則禁じる一方、必要に応じ、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）共同開発など、例外を積み重ねてきたため「ルールが形骸化、複雑化した」（政府関係者）との指摘があった。新原則は、一定の条件を満たせば輸出を認める方針に転換、武器輸出の大幅緩和にかじを切った。背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、国内防衛産業の先細りへの危機感がある。国産装備品は、武器輸出三原則の制約で納入先が自衛隊に限られ、高コストが問題となっており、経済界も輸出緩和を渇望していた。航空自衛隊が次期主力戦闘機に選定したステルス戦闘機Ｆ３５に象徴されるように、最新鋭の防衛装備品は国際共同開発・生産が主流。新原則で日本も共同開発に参加しやすくなり、市場が海外に広がれば、自衛隊の調達価格の低下も期待できる。東南アジアなどシーレーン（海上交通路）沿岸国への巡視艇、掃海艇、輸送機の輸出も可能となる。小野寺五典防衛相は記者会見で「米国やその他の諸国との防衛装備、技術協力をより積極的に進めていきたい」と述べ、関係国との防衛協力強化に意欲を示した。
◇戦闘機「想定せず」
新原則は、まず輸出相手先として、国連安保理決議に違反した国や紛争当事国などを除外した上で、「平和貢献・国際協力」「わが国の安全保障」に資することなどを条件に、輸出の可否を審査する。高度な政治判断が求められる「重要な案件」は、首相を議長とする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が審議。輸出実績は、政府が「年次報告書」を作成し公表することで情報公開を図る。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「防衛装備の移転に係る手続き、歯止めを今まで以上に明確化した」と強調した。ただ、ＮＳＣには議事録の作成や公開が義務付けられておらず、政策決定過程が不透明なままになる恐れがある。「目的外使用」や「第三国移転」について、輸出先には日本の事前同意を原則義務付けるが、北朝鮮やテロ組織などに渡らないよう、実効性を担保できるかが問われる。殺傷力の高い戦闘機や戦車などの輸出についても、「想定していない」（政府高官）としているが、規定は明文化されていない。
◇公明に譲歩
新原則をめぐる政府・与党内調整は順調に進んだ。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は「新原則とは全く別ものだ」（幹部）と今後の議論に予防線を張るが、新原則には「平和国家の理念を引き続き堅持する」と明記されるなど、政府・自民党側が公明党に譲歩を重ねた。一方、野党側は新原則に強く反発、国会で政府を追及する構えだ。民主党の北沢俊美・安保総合調査会長は「平和国家の理念が損なわれる危険性がある」との談話を発表。共産党の山下芳生書記局長は「憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかだ」と批判した。
◇武器輸出三原則をめぐる動き
１９６７年 ４月 佐藤栄作首相が国会答弁で、
（1）共産圏
（2）国連決議で禁じられた国
（3）紛争当事国やその恐れがある国－への輸出は認めないとの三原則を表明
７６年 ２月 三木武夫首相が国会答弁で、その他の地域へも「輸出を慎む」とした
政府統一見解を表明。事実上の全面禁輸に
８３年 １月 中曽根内閣が米国向けの武器技術供与を容認。三原則の初の例外化
２００４年１２月 小泉内閣が弾道ミサイル防衛の日米共同開発を例外扱いに
１１年１２月 野田内閣が「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定。
（1）平和貢献・国際協力
（2）日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－を例外扱いに
１３年１２月 安倍内閣が国家安全保障戦略を決定。新たな原則の策定方針を盛り込む
１４年 ４月 防衛装備移転三原則を閣議決定（引用ここまで）
【共同通信】 政府、防衛装備移転三原則を決定 武器禁輸政策は撤廃 2014/04/01 08:56
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001372.html
閣議に臨む（左から）谷垣法相、安倍首相、麻生副総理＝１日午前、首相官邸
政府は１日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出三原則」を４７年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。輸出先が広がることで、国際紛争の助長につながる懸念は拭えない。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認と並んで、安全保障政策の一大転機となる。新原則の規定は、
紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、
輸出承認は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り、透明性を確保し厳格審査する―など。（引用ここまで）
【共同通信】 政府、飛行艇のインド輸出加速へ １５年度に装備庁新設 2014/04/01 17:29
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101002083.html
海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」
政府は１日、防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出に向けてインドとの政府間協議を今月前半に日本で開催する方針を固めた。防衛省の外局として「防衛装備庁」を２０１５年度をめどに発足させ、外国政府や国際機関との輸出交渉窓口役を担わせる。新たな原則の下で政府内の態勢整備を急ぎ、輸出積極策を加速させる考えだ。
インドとの交渉は昨年１２月に続き２回目。ＵＳ２は波の高さ３メートルに及ぶ外洋でも着水できるのが特長。今回は、インド政府関係者に体験搭乗してもらい性能の高さを売り込むほか、パイロットの養成について意見交換する。（引用ここまで）