昨日、消費税税率が17年ぶりに上げられました。愛国者の邪論が一番危惧していることは、前回の増税以後、もっとも痛ましい出来事がずっと続いてきていることです。それは三万人もの「自殺者」が、14年間も続いたということです。これは合計すると42万人を遥かに超えた国民が自ら命を絶ったということになるのではないかと思います。この42万人もの国民の周りに、どれほどの家族や友人がいることでしょうか。また、この「自殺者数」を特定する基準が限定されていますので、実際は、遥かに多いのではないかと思います。したがって悲惨な事実は、相当数に上ると思います。一人ひとりに人生がありますので、痛ましい多様な事実があるということです。3万人を下回ったから、良いなどというつもりは毛頭ありません。南京大虐殺の人数がどうのこうの、というレベルの話ではないのです。そのことを、まず強調しておきます。
そこで、この「自殺者数」をイメージ化するうえで、考えておかなければならないのは、何か、あげてみます。以下の歴史の事実です。
１．東日本大震災による死者・行方不明者は18,517人、2月13日時点の避難者等の数は26万7,419人、震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上という数字から何を想うか、です。
２．あの侵略戦争で犠牲になったとされている「英霊」や「英霊」とされていない「臣民」の「死」を想うと、何を考えるか、です。
３．また南京大虐殺で犠牲になった方々を想うと、何を考えるか、です。
４、「死者数が10万人以上とされている」東京大空襲、「9万～16万6千人が被爆から2～4カ月以内に死亡したとされる」ヒロシマ、「約14万9千人が死没した」ナガサキ、「両軍及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は20万人とされる」オキナワの犠牲者を想うと、何を考えるか、です。
以上のことを考えると、いわゆる「平和ボケ」しているとされている日本にあって、とても「平和」とは言えない状況に、現在の日本が置かれていることが判ります。3万か、2万か、という問題ではないことは、再度強調しておきます。
同時に、中国や北朝鮮の「脅威」が扇動され、その対策として「抑止力」論が使われ、軍備増強と憲法の改悪への地ならしが推進されていますが、国民の命と生活の安全を保障しなければならない国家が、実際上の問題として、国民の命と生活の安全と保障を怠っているという視点を再度強調しておかなければならないと思います。国民生活に日々侵攻してきている「脅威」に対して、国家は、中国・北朝鮮の「脅威」に対する対策以上に、国内政治の「無策」によってつくり出されている「脅威」に対して、その対策を講じていない、という問題意識です。
今回の増税によって、以上述べてきた事実の再来が起こらないことを願うのみです。同時に、この「自殺」の原因・背景にあるとされている政治を変えていかなければならないと決意を新たにしているところです。そこで、以下資料を掲載しておきます。ご覧ください。
朝日 自殺、2年連続3万人下回る 13年、70代以上は増加 2014年1月16日
時事 【図解·社会】自殺者数の推移
内閣府 1 自殺者数の推移- [PDF]
毎日 自殺:2013年は2万7000人 4年連続減も高止まり
…2014年3月13日 ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表の話 ４年連続の減少は自殺対策の成果とみられるが、減少幅は前年の９．１％から２．１％に縮んだ。依然として１日平均７５人が自殺しており、自殺率は米国の２倍、英国の３倍だ。政府は１６年までに２万４０００人台に減らす目標を掲げており、「自殺総合対策大綱」に列記された項目を確実に実行することが求められる。震災関連の自殺が福島県で増加したことも注視すべきで、戦略的に対策を講じる必要がある。（引用ここまで）
毎日 自殺者：4年連続で減少…前年に続き3万人切る 2014年1月16日
読売 昨年の自殺者、4年連続で減少…内閣府·警察庁 2014年3月13日
本当は毎年、年間10万人の自殺者～うつ病薬害·自殺·グラフのまとめ 2014年1月20日
3万人の自殺者と家庭 « 社団法人 日本家庭生活研究協会
赤旗 主張/自殺対策白書/「死に追い込む」社会変えよう 2012年6月13日(水)
赤旗 34、いのち・人権の保障（2012年総選挙各分野政策）
赤旗 41、いのち・人権の保障（2013年参議院選挙各分野政策）
赤旗 25、高齢者（2013年参議院選挙各分野政策）
さて、昨日の増税にあたって、共産党の赤旗には、以下の記事が掲載されました。ご覧ください。
暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する/大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう/２０１４年４月１日 日本共産党
消費税８％ 「推進勢力許さん」 新宿で宣伝/日本共産党が声明
庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
貧困進め生活に激痛/消費税増税/田村議員告発 首相「打撃は事実
論戦ハイライト/社会全体の賃上げへ 参院決算委員会 田村議員の質問
増税勢力に審判を 国民に三つの呼びかけ/山下書記局長が会見
「生涯ハケン」の危険 「安倍雇用破壊」に反対/自由法曹団が国会内集会
主張 導入２６年目の増税/この歪みはもう見過ごせない
この記事のなかで、特に強調しておきたいことは、消費税増税中止と非正規雇用の正規化を迫る田村智子議員の参議院決算委員会（2014年3月31日）における質疑です。圧巻でした。
消費税増税の危険性をデーターを示し中止を迫っていました。安倍首相はこれまでどおりの発言を繰り返すだけでした。しかし、ヘラヘラしていた閣僚や議場に緊張が走りました。安倍首相も新藤総務大臣も、まともに応えていませんでしたが、田村議員の現場の実態や政府の資料を基にした厳しい追及に、非正規雇用の正規化を図ると言わざるを得ませんでした。アッパレでした。
しかし、如何せん時間数が足りません。議員が少ないからです。昨年７月の選挙で議席が増えたことで時間数が増えたことは教訓です。しかし、昨日の声明をみると、大変残念でなりません。これほど酷い暴走内閣を、どうするつもりでしょうか。声明は、あまりに一般的過ぎます。これで、命を脅かされている国民の政治に対する不満・不信、切実な要求の実現、共産党への期待を収斂できるでしょうか。
あと2年、2016年夏を待たなければ参議院議員を増やすことはできません。まして衆議院においては、解散がなければ、2016年12月まで総選挙はありません。ということは、何を意味しているか、です。あと２年もの間、安倍内閣の「暴走」を容認するというのでしょうか。
昨日発表された共産党の声明文を読んでも、また先に開催された共産党の第26回大会を読んでも、2016年まで、内閣打倒・国会解散をつくりだそうという方針はありません。そこで、安倍内閣の「暴走を食い止める」という方針は、どのようなものとなるのでしょうか。考えてみました。
一つには、安倍内閣を温存したまま、安倍内閣の政策＝暴走を食い止める＝転換させるということでしょうか。
二つには、それとも、内閣打倒をめざして内閣不信任を突きつけ、総選挙を勝ち取って、安倍内閣に替わる内閣をつくることで「暴走を食い止める」ということでしょうか。
三つには、その際には、安倍内閣に替わる「受け皿」内閣には、共産党は関わらないということでしょうか。それとも、自民党内のたらい回しを許すのでしょうか。それとも共産党も一枚も二枚も関わるというのでしょうか。
現段階においては、非常に曖昧と言わなければなりません。これでは有権者の中に共産党の存在感を知らしめていくことは非常に難しいと思います。共産党の存在そのものを具体的にイメージ化することすらできない国民が圧倒的多数だと思います。そうした状況が、消費税「仕方なし」感情の一つの温床になっているように思います。勿論消費税増税中止を出しているのに、それを取上げないマスコミの問題もあります。赤旗が増えていないこともあるかと思います。更には共産党自身の活動の量と質の問題もあると思います。
以上の問題意識にたって、それでは、2016年まで、あと２年半のたたかいをどのように展開するのか、ということについて、共産党の方針を検証してみます。
まず声明文は、「史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下」す、と述べています。ということは、増税勢力の議席を減らすということです。そのことは共産党をはじめとした増税反対勢力の議席を増やすということは明らかです。では、どうすれば増税賛成派の議席を減らすことができるか、どうすれば増税反対派の議席を増やすことができるか、その国民的展望と確信はどうでしょうか。
その点で、共産党は、先の26回大会のなかで、以下のように議席数を発表しています。
民主連合政府樹立への展望を開く、大志ある積極的な目標
同時に、この目標は、開始された“第３の躍進”を本格的な流れにし、「２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」展望を開く、大志ある積極的な目標であることを、強調したいと思います。「６５０万、１０％以上」を獲得すれば、どのような展望が開かれるでしょうか。「５１５万、９・７％」を獲得した先の参院選の結果を、衆院選の比例ブロック別にあてはめて試算しますと、北海道１議席、東北１議席、東京３議席、北関東２議席、南関東２議席、北陸信越１議席、東海２議席、近畿３議席、中国１議席、九州沖縄１議席で、合計１７議席となります。四国はあと１万５千票上乗せすれば１議席、九州沖縄はあと６万票上乗せすれば２議席となります。小選挙区ごとにみても、第２党の地位を獲得した選挙区が１３あり、小選挙区でも議席を獲得する可能性が開かれます。全党的に「６５０万、１０％以上」の目標を達成するならば、この段階からさらにすすみ、衆議院選挙では、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」という目標を達成する可能性が大きく開けてきます。参議院選挙でも、昨年の選挙で獲得した比例代表５議席、選挙区３議席にくわえて、比例でも選挙区でも新しい議席を獲得する可能性が生まれてきます。（引用ここまで）
共産党は、「２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」展望を開くために、「６５０万、１０％以上」の目標を達成することと、その具体的保障として、「党の自力の問題」を重視し、「50万の党員」（有権者比０．５％）、「50万の日刊紙読者」（同）、「200万の日曜版読者」（有権者比２．０％）―「全体として現在の党勢の倍加に挑戦する」との方針を掲げています。
ということは、「６５０万、１０％以上」を獲得し、それに見合った議席（17議席から33議席前後）が獲得できれば、２年後は、以下のことができると述べているのです。
１、安倍内閣の暴走を食い止めることができる。
２．「国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出」すこと、「消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道」「税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道」を具体化できる。
３．「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治を転換させることができる。
しかし、このことは、逆に言えば、今後2年間で、それだけの党員と赤旗読者が増えなければ、ということは、現在の党勢の倍加が実現しなければ、議席は絵空事になるということ、安倍内閣の「暴走を食い止める」ことはできないということを共産党自身が告白しているのです。
勿論、これは段階論的に述べているのではないとは思います。日本共産党は、「国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘する」としています。しかも、「一点共闘」論で明らかなように、多様な国民の声を国会に届ける活動を展開するとしているのです。こうした活動を党勢の倍加の活動と選挙と議席増の活動を一体のものとして取り組まれることは明らかです。今回の田村智子議員の国会質疑は、その好例です。それは認めます。
しかし、「理屈」の上では、そのようなことを書くこと、言うことはできるでしょう。しかし、事はそう単純ではありません。目標は、以下のとおりです。
１．安倍内閣の暴走を「食い止める」
２．「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変える
３．あらゆる分野で国民の暮らしを守る
これらの目標を達成するためには、共産党員の方々が活動しなければならないこと、国民が共産党に共感して、カネを払って赤旗を読み、カネを払って共産党に加わり、活動に参加しなければなりません。マスコミが共産党の活動を国民に報せない中で、共産党シフトが強固に張り巡らされているなかで、どうするか、なのです。
この問題で決定的なことは、共産党の活動に共感しなければ、国民は共産党の活動に、或いは選挙で投票することはないだろうということです。共産党に対する共感的理解、共産党に政治を託すという期待はどのようにすれば、拡張していくのでしょうか。それには、以下のようなことがきっかけになるのではないでしょうか。
１．党員との接触とかテレビとか、ビラを視たとか、日々共産党の活動に接していること、
２．共産党に自らの、或いは知人や家族などの要求を実現してもらったことがあること、
３．共産党に接することで、共産党の活動や理念に共感したこと、
４、現在の政治に不満・不安があり、共産党なら、解決してくれると、期待を寄せること、
５.共産党に投票すれば、議席に結びつくという安心感があること、逆に言えば、議席に結びつかない政党には期待できない、しないこと、
愛国者の邪論は、共産党が議席を増やしていくためには、共産党が先に述べているように、赤旗や党員が増えることは当然にしても、その赤旗や党員が増えるための前段の活動が非常に大事ではないかと思います。それには「共産党の風を吹かせる」ことだと思います。そのためには、「１」「２」は当然のこととして、特に、日常的には共産党と距離を置いている有権者、すなわち上記の「４」に該当する有権者の「こころ」をどのように掴むかだと思います。特に、いわゆる「無党派」と言われている有権者に、何を、どのように訴えていくか、だと思います。民主党や維新の会、みんなの党などが、マスコミの力があったことは事実としても、この「無党派」と言われている人びとの「こころ」を捉えたからこそ、民主党は政権を獲得できたのです。逆に「こころ」を失ったからこそ、凋落したのだと思います。
そこで、因みに、この間の選挙の民主・自民・共産の獲得票を比較してみますと、以下のようになります。（参院は選挙区）
|
|
民主党
|
自民党
|
共産党
|
|
|
小選挙区
|
比例代表
|
小選挙区
|
比例代表
|
小選挙区
|
比例代表
|
|
07年参院
|
24,006,817
|
23,256,247
|
18,606,193
|
16,544,761
|
5,164,572
|
4,407,932
|
|
09年衆院
|
33,475,334
|
29,844,799
|
27,301,982
|
25,643,309
|
2,978,354
|
4,943,886
|
|
10年参院
|
22,756,000
|
18,450,140
|
19,496,083
|
14,071,671
|
4,256,400
|
3,563,557
|
|
12年衆院
|
13,598,773
|
9,628,653
|
18,810,217
|
16,624,457
|
4,700,289
|
3,689,159
|
|
13年参院
|
8,646,371
|
7,134,215
|
22,681,192
|
18,460,404
|
5,645,937
|
5,154,055
|
「自共対決」論、「自・民共対決」論として検証してみると、第一党と共産党の票の比率は、小選挙区・選挙区と比例代表で、どれくらいあるか、共産党は第一党になるためには、或いは自民・民主などから政権を奪うためには、どれくらいの努力をしなければならないか、検証してみました。単純化してみました。
07年参院選では、民主党の迫るためには、共産党勢力は、4.65倍、5.28倍必要だった。
09年衆院選では、民主党に迫るためには、共産党勢力は、11.24倍、6.04倍必要だった。
10年参院選では、民主党に迫るためには、共産党勢力は、5.28倍、5.18倍必要だった。
12年衆院選では、自民党に迫るためには、共産党勢力は、4.00倍、4.51倍必要だった。
13年参院選では、自民党に迫るためには、共産党勢力は、4.02倍、3.58倍必要だった。
有権者の共産党、或いは共産党への期待度、民主党への期待度、自民党への期待度が、その時々の選挙でどのように動いたか、マスコミがどのように扇動したか、投票率はどうだったかなど、その時の有権者の要求・期待を総合的に検証してみる必要があります。特に09年衆院選と他の選挙の数値を比べると、有権者の投票行動の法則性が浮き彫りになります。
「共産党は言っていることは正しいけれど、入れても議席に結びつかないから他の党へ」感情の持つ意味、国民感情にどのように寄り添うか、このことを検討してみただけでも、まだまだ伸びることは確実ですが、これを放置していないでしょうか。国民の政治への期待・エネルギーを引き出していないという現実があるように思います。
こうした現実に、共産党がどのように対応するか、ということを抜きに、国民の要求の実現、自民党型政治の打破は難しいでしょう。現在の共産党の選挙の仕方、「自力」論、「一点共闘」論、政策論、改革論だけでは、政権は、近づいて来ないでしょう。政権を引き寄せることは難しいでしょう。それは09年選挙の際の有権者の心理動向から学んでいないからです。原発再稼動反対、消費税増税にあたって、国民がどのように動いたか、そのことを政権奪取に結び付けない方針提起の再検討が必要不可欠です。そのことは、この間繰り返し記事にしてきましたので、以下、ご覧ください。
「自共対決」論の先にあるものを提示しない共産党の「自共対決」論に大渇！このままで政界再編劇に負ける！ 2014年1月6日
「自共対決に勝つ」は共産党の単独政権はムリだが共産党も入った国民連合政権樹立ではないのか！その４ 2013年6月30日
では、どうするか。そのためには、
１．選挙によって政権交代が可能になったことをどのように考えるか。
２．どれだけの有権者の「こころ」を捉えれば、政権交代が可能か、しかも政権基盤を安定的に維持するためには、どのような「無党派」有権者対策が必要か。
３．共産党は単独では「政権を取れない、取らない」という方針を掲げているので、それではどのような団体・個人との間で、どのような政権構想を確認しあうか。現在は、いわゆる革新懇を対称にしていますが、これは運動団体であって、政権担当団体としては位置づけていません。政権構想を持っていないからです。
４．それでは、民主党が「政権交代」「政権選択」「政権公約・マニフェスト」をつくって「風」を吹かせたように、安倍政権の代わり得る「政権構想」と「政権公約（マニフェスト）」をどのような人びと・団体とつくりあげていくか。
このことを国民的議論で練り上げていくことによって、政権構想旋風を巻き起こし、「無党派」と言われている有権者の「こころ」を捉え、それらの人びとの結集をはかって、民主党とは決定的に違った動き、すなわち運動を組織してことです。そうすることではじめて国民の要求が実現できることを明らかにしていくことです。政権交代と政権交代を果たした政権によってしか、要求が実現できないことを明らかにしていくことです。
現在の日本は、それらの人々と、「あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかい」を起こすことが可能なほど、安倍内閣の暴走が全国化しているのです。チャンスは、今でしょ！
それでは、昨日、共産党が発表した「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する 大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう ２０１４年４月１日 日本共産党」のうちポイントとなると思われる部分を掲載しておきます。
暮らしへの破壊的影響は耐え難いものに――増税強行の暴挙を糾弾する
消費税は税率１％で２・７兆円、３％上げれば８兆円を上回る大増税です。前回の消費税増税が行われた１９９７年を上回る、文字通り史上空前の大増税です。この大増税が、国民の暮らしと営業にもたらす破壊的影響は、耐え難いものです。…あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。日本共産党は、暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、消費税増税強行の暴挙を断固糾弾するものです。…
増税推進勢力に、抗議の声を集中し、国民のきびしい審判を下そう
この大増税は、自民党、公明党、民主党の「３党合意」によって推進されました。８％への増税を強行した直接の責任は、安倍自公政権にありますが、増税の旗振りをし、自民、公明と結託して消費税増税法案を成立させた民主党の責任もきびしく問われなければなりません。…国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それをウソの宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
消費税大増税路線ストップ、国民生活擁護の運動をあらゆる分野でおこそう
増税実施という暮らしへの重大な攻撃が行われるもとで、消費税大増税路線に反対し、あらゆる分野で国民の暮らしを守る運動を強め、広げることを心から訴えます。…安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ労働者派遣法改悪法案の廃案をめざすたたかい、医療・介護の改悪に反対し、年金削減の中止を求めるたたかいなど、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを、増税反対のたたかいと一体にすすめようではありませんか。賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。
消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を
日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。
第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。
私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。（引用ここまで）
どうでしょうか。この声明は間違ってはいないと思います。しかし、これを読んだ国民の皆さんが、共感して、共産党の隊列に加わるでしょうか？共産党に投票するでしょうか？全く皆無などというつもりはありません。共産党の「こころ」が国民の「こころ」と反響し合う、共鳴して増幅する、大きな音に、あたかもシンフォニーが奏でるような巨大な、美しい音になるかどうか、そのことに尽きるのです。自分だけいい音を出しても、国民にどのように響いているか、それは獲得票に示されているのではないでしょうか！
