以下の共産党志位委員長の記者会見をマスコミはネット上に掲示していません！
「限定行使」論 二つの問題点/集団的自衛権 志位委員長が会見 2014年4月11日(金)
ここにマスコミの安倍応援団ぶり、憲法形骸化と姿勢が浮き彫りになりました！これが人権と民主主義の成熟した国と言えるかどうか、そのことが鋭く問われているように思います。
安倍首相の論理をそのまま使えば、差別されている人間が、目の前にいるのに、差別されている人間を助けない人間がいるだろうか、差別している人間が目の前にいるのに、その人を正さない人間がいるだろうか、ということです。
とりわけ安倍首相は、自分の考えと真向対立する政党が目の前にいるのですから、その政党が、マスコミによって差別されていることに目を瞑るのではなく、真向から対立する政党である共産党志位委員長との公開論争を具体化すべきです。マスコミも、国民に報せる権利を保障するためにも、正々堂々、毅然とした報道をすべきでしょう。
以下、報道した記事を掲載しておきます。ネット上には、共同・時事・朝日しか掲載していません。時事は北岡氏の記者会見は、わざわざ、要旨を掲載してやっているのです。この違いです。
（共同通信）【集団的自衛権】 こじつけの論法と批判 砂川事件判決で野党 2014/04/11 12:35http://www.47news.jp/47topics/e/252475.php
共産党の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決は、集団的自衛権の行使を容認する論拠にならないとの認識を示した。「牽強付会 （けんきょうふかい） の論で、判決を根拠に集団的自衛権の行使容認に道を開くことは絶対に許されない」と批判した。民主、社民両党幹部も同様の見解を示した。安倍晋三首相や自民党は同判決を根拠に、集団的自衛権行使の事例を限定して容認する姿勢を示している。志位氏は「判決のどこを読んでも、集団的自衛権に関する手掛かりはない」と主張。「限定的な行使と言うが、（認めれば）歯止めはなくなる」と批判した。
社民党の又市征治幹事長も会見で「砂川事件の最高裁判決は駐留米軍の違憲性に関する内容で、集団的自衛権を論じたものではない」と強調。「歴代政権は判決内容を承知の上で、集団的自衛権行使は違憲との憲法解釈をしてきた」と指摘した。民主党の大畠章宏幹事長も「（判決が）集団的自衛権を認めているという解釈は成り立たないのではないか」と述べた。（引用ここまで）
朝日4面 集団的自衛権、「砂川判決」引用を批判 共産・志位氏 2014年4月11日05時00分
共産党の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、自民党が集団的自衛権の行使を容認する根拠として１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決を引用していることについて、「仮にこの判決が行使を容認したものなら、（判決の後）政府がずっと最高裁を無視した見解をとり続けたことになる。荒唐無稽に近い議論だ」と批判した。志位氏は「判決後も、集団的自衛権は『憲法上許されない』とする政府見解が維持されてきた。砂川判決を集団的自衛権の根拠に使うのは到底成り立たない」と主張した。（引用ここまで）
時事 限定容認は「まやかし」＝志位共産委員長 （2014/04/10-16:38http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2014041000670
共産党の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が提唱している集団的自衛権行使の限定容認論について「時の政権の判断で行使の範囲は無制限に広がる。石破茂幹事長は自衛隊が地球の裏に行くこともあると言っており、本当のまやかしだ」と批判した。安倍晋三首相や高村氏が１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を容認の根拠に挙げていることに関しては「牽強（けんきょう）付会だ。判決のどこにも集団的自衛権の手掛かりはなく、政府は判決後、一貫して（行使は）憲法に反するとの解釈をしてきている」と指摘した。（引用ここまで）
愛国者の邪論 そもそも、この記者の質問は、北岡氏の土俵の中での議論です。砂川判決後、岸首相自身が「集団的自衛権はない」と答弁しているのです。しかも、この判決は国家主権・国民主権・司法の独立を否定してなされたのです。前提そのものが成り立ちません。このことについては、政府は知らんぷり！こんな政権が存在していることそのものが憲法違反です。
しかも、この記事の内容は集団的行使論のプロパガンダになっています。戦争違法化・外交努力優先の国際社会の時代にあって、北岡氏の前提そのものが成り立たない議論です。侵略は不法行為であり、国際社会から指弾されるでしょう。内堀を埋められないために、他の大名と同盟を結び、軍事力を強化するという論法そのものが、戦国時代であるならば仕方ありませんが、現在は戦国時代ではありません。しかもそんなことをやっていたら大変だから、戦国大名らは、惣無事令に従ったのではないでしょうか。現代の惣無事令は、不戦条約であり、国連憲章であり、憲法九条なのです。北岡氏の議論は歴史に反している非現実的妄想論です。
軍備にかけるカネがあるなら、国内の貧困を改善しろ、平和的な経済交流をして他の国と豊かな貿易や人的交流を行え、という方がよほど気が利いています。というように、北岡氏らの論法は消極的平和主義であり、軍事依存症です。全く知恵なし、歴史の教訓なしです。
北岡伸一氏のインタビュー要旨 （2014/04/10-20:14）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2014041000877
安保法制懇座長代理を務める北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨は次の通り。
－報告書の柱は。
集団的自衛権の行使を禁止する（憲法）解釈を見直すことだ。今や個別的自衛権では日本を守れない。大阪夏の陣で内堀を埋められてから反撃するようなものだ。（憲法９条が認める）「必要最小限度」は集団的自衛権を排除しているという考えは改めるべきだ。
－集団的自衛権行使に際しての歯止めは。
（1）密接な関係にある国が不当な攻撃を受ける（2）放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす（3）攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある（4）首相が総合的に判断する（5）国会承認を受ける（6）第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る－の６条件だ。
国会承認は、緊急事態なので実際は事後の方が多いだろう。事後でも否決されたら内閣不信任決議（と同じ）だ。
－６条件は歯止めになるか。
「放っておけば日本に重大な影響が及ぶか」と「どれくらい自衛隊出動にコストがかかり、効果があるか」の２点における首相の総合判断が肝だ。
－報告書では砂川判決をどう位置付けるか。
集団的自衛権の行使容認の論拠でなく、国家に自衛権があるのは当然だという論拠を補強する材料として、砂川判決に言及する。憲法の最終的解釈者は最高裁であって、内閣法制局長官ではないことを示す上で重要だ。
－密接な関係にある国とは。
米国に限定しない。価値観を共有しない国でも、戦略的利害が同じなら（いい）。
－集団安全保障や「グレーゾーン」に関する記述は。
憲法９条１項により、国連平和維持活動（ＰＫＯ）（での武器使用）が厳重に制限されているのは間違いだ。また、「多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」と判断する。「グレーゾーン」事態に自衛隊が対処する法律がなく、在外邦人救出のための法整備も不備だ。
－報告書で指摘する個別事例は。
（公海での米艦防護など）４類型と、（今回の安保法制懇で挙げた）シーレーン（海上交通路）における機雷除去など５事例は盛り込む。
－報告書の提出は５月の大型連休明けか。
そうだろう。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直す年内に周辺事態法などを改正できれば一番いいが、法案提出までいけばいい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 産経は、公明党の記事は掲載していますが、この問題での共産党の主張は黙殺です。河野談話見直し批判をした志位委員長の記者会見を黙殺した時と同じです。ここに中国や北朝鮮を非難することについては、毎日毎日記事に事欠かない産経の本質が浮き彫りになります。こういう新聞の本質を国民がどう思うか、そこにかかっています！
産経 砂川事件判決「個別的自衛権を指している」 公明副代表 4.9 22:02
解釈変更「やぶさかでない」＝集団自衛権容認可能性に初言及－公明幹部 （2014/04/13-17:24）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041300052
公明党の上田勇外交安全保障調査会長は１３日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をしてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べ、容認することもあり得るとの考えを明らかにした。同党幹部が解釈変更容認の可能性に言及したのは初めて。上田氏は「憲法解釈を全く変えてはいけないということではない」とも指摘。同時に、現行の解釈について「長年にわたって国会で議論されたものだ。この内閣で簡単に変えられるものでもないのも事実だ」と語り、見直しに当たっては慎重を期すべきだと強調した。一方、同党の山口那津男代表は１３日、青森市で講演し、解釈変更に関し「海外で武力を使ってよいという道を認めることにつながる」と慎重姿勢を重ねて表明。上田氏の発言については、この後記者団に「趣旨はまた改めてうかがってみたい」と述べるにとどめた。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「慎重に考える必要がある」というのではなく、「改めるべき」と、安倍氏に「要請した」というのが、論理として正しいはずですが、ここに権力欲充満の公明党の本質があります。「今後、具体的な事例に沿って議論すべき」という言葉が証明しています。ブレーキ役どころか、「丁寧な説明をした」として、「暴走」を容認する側なのです。もし、公明党が本当に平和の党であるならば、政権に属していることは有り得ないでしょう。
しかも、ＮＨＫは、わざわざ自民党の岩屋安全保障調査会長の「他国の領土・領海・領空は含まない」という発言を紹介し、視聴者に、様々なケースがあることを宣伝してやっているのです。
「含まない」という「限定」は、戦争時には成り立ちません。そもそも、「他国の領土・領海・領空」を攻撃する敵基地攻撃論を主張しているのは自民党です。こうやって、ああ、言えば、こう、言う式の、俵に追い詰められると自分で勝手に土俵を広げていく論法を許している、というか、土俵をつくってやっているのです。果てしなく議論していくことになるでしょう。辻褄があっていないのは、安倍首相派です。「ルール オブ ロウ」という思想は自民党には無縁です。
集団的自衛権 山口代表「慎重に検討すべき」 4月13日 19時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705601000.html
公明党の山口代表は、青森市で講演し、集団的自衛権の行使容認について、海外での武力行使につながりかねないとして慎重に検討すべきだという考えを重ねて示しました。この中で山口代表は、集団的自衛権の行使容認を巡って、「政府の有識者懇談会の報告書が大型連休明けくらいに出てくると予想されており、いろいろな議論が行われるだろうが、大事なことは、生活向上や雇用確保など国民が期待するテーマに政権として応えていく姿勢を貫くことだ」と述べ、経済の再生などに優先的に取り組むべきだという考えを示しました。そのうえで山口氏は「政府は『日本が持っている自衛権は、急迫不正の侵害を受けたときに反撃する権利だ』と、長年、解釈してきた。集団的自衛権の行使を容認すれば、海外で武力を使ってもいいという道を認めることにつながるので、慎重に考える必要がある」と述べました。このあと山口氏は、記者団に対し、自民党の岩屋安全保障調査会長が、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲は、他国の領土・領海・領空は含まないとすることも選択肢の１つだという認識を示したことに対し、「拡大解釈などを防止する機能があるのかどうか定かではない」と述べたうえで、今後、具体的な事例に沿って議論すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）
