さぁ、皆さん、予告したとおりの動きが出てきました！今国会で安倍首相が狙っている教育委員会制度の改悪の本質が、以下の共同通信の記事で証明されました。
【共同通信】 橋下市長「教員に人事させない」 選挙規定の廃止求める 2014/04/22 13:37http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201001663.html
橋下徹大阪市長は２２日、市立校の一部で運用されていた校内人事を教員の選挙で決める規定などに関し大森不二雄教育委員長ら市教育委員と市役所で協議した。橋下氏は「（校内人事の）原案は校長権限のもとで作り、教員サイドによる人事をさせないように徹底をお願いする」と規定の廃止を求めた。市教育委員会は小中高など計４５８校を調査した結果、「規定がある」と回答したのは約２２％にあたる１０１校だったと報告。大森委員長は「校長が最終的に決定すれば問題ないという立場は許されない」と是正の必要性を強調した。（引用ここまで）
どうでしょうか。職場の意向を尊重した校長の学校運営を信頼していない教育委員会の実態が浮き彫りになったのではないでしょうか。２２％の学校が、残りの７８％の学校と決定的に違った教育を行ってきたのでしょうか。検証もせず、一刀両断！「管理規則違反」をしてきたのではないにもかかわらず、トップダウンで、「決定」する手口は、どうでしょうか。民主主義と言えるでしょうか。日本のマスコミが振りまく北朝鮮「脅威」論を使うとすれば、まさに難波の金正恩とは橋下徹ということになります！
こうした首長を全国で１００％つくろうとする手口が安倍首相の「教育再生」主義・「取り戻そう」主義なのです。これこそ戦前の天皇の名において任命するという天皇制中央集権的教育行政・地方政治と言えます。憲法の全面否定です。
そもそも、校長の独裁化を容認した「管理規則」ですが、それでも校長の良心があれば、校内人事は、生徒を指導する職員全員の意向を尊重して、最終的には校長決済で決めているというシステムを「管理規則」の範囲以内で実現している職場に対して、クレームを付ける！これが橋下市長の本質です。この立場は安倍首相も同じです。この安倍首相の「教育の再生」路線を応援する記事となっていることが、ここで、改めて証明されたのです。
民主主義を教える学校で民主主義を否定する事態が！お先棒を担ぐ共同通信！日本型独裁国家づくりに大渇！(2014-04-19 11:08:36 | 時代錯誤の安倍式教育再生)
繰り返します！教育は民主主義を教える装置です。だから戦後生徒会をつくったのです。民主主義の訓練の場を設置したのです。それは、未来の有権者である主権者である子どもの訓練の装置として意味づけるためでした。生徒会＝自治の場というものをつくったのです。
また教師も労働組合をつくって、政府の上から目線の教育政策に対して意見表明をする。またより良い教育を実現するために教育条件の整備を行政に要求していく。さらには教師の身分を保障させていく。さらには憲法を実現していく教育を行っていく。などなど、人権と民主主義の実現のために、戦前教え子を戦場に送った反省を踏まえて、二度と教え子を戦場に送らないという決意を固め、日々の教育実践を保護者とともに具体化してきたのでした。
そうした労働組合の下に団結して戦後日本の教育が担われてきたのです。勿論、日本教職員組合（日教組）が全て「善玉」だったかというと、必ずしもそういうことは言えないというのも事実です。その最大の誤りは、「民主主義の学校」といわれている労働組合が、特定政党を支持する、特定政党への献金を組合費から一律徴収するという、今で言えば、政党交付金制度と同じことをずっとやってきたことです。特定の政党の方針を労働組合の執行部が組合員に押し付ける、およそ憲法を守り活かしていかなければならない労働組合が、選挙で選出されたからとして、こともあろうことか、基本的人権問題を多数決で決めるなど、あってはならないことを行ったのです。人権と民主主義、憲法の理念を根底から崩すことをやってきたことです。
これでは政府・自民党と同じです。こうした姿勢が、日教組と文部省との癒着、各市町村教育委員会と労働組合の馴れ合いの温床となっていたのです。労働組合の幹部が教育委員会の幹部や校長として職場を管理し、職場の民主主義を破壊していく役割を担ってきたのです。
日教組を敵視する安倍首相や産経などは、こうした労働組合と教育委員会の癒着の実態を承知していながら、日教組攻撃をおこなうのです。これは、こうした執行部の方針に批判的な組合員が、その裾野に広大に存在しているからです。こうした良心的な、人権と民主主義を大切にする組合員や教師や非日教組組合が存在しているからです。
人権と民主主義の実現を実践する労働組合や組合員や未組合員でもある教師と良心的な校長の合意にもとづく教育実践の一つとして、校内人事の民主的選出制度を、共同通信の記事は、一気に破壊していくものであることが、橋下市長の言動でいっそう浮き彫りになったのです。
戦後つくられたＰＴＡも同様です。地域の学校の教育に、国民の教育権の具体化として責任をもつ組織だったはずです。具体的には、保護者が教師と連携して、少人数学級を含めて教育予算の大幅拡大によって教育条件の整備拡充を実現することで子どもの教育に責任を持つ、これを地域で巻き起こすことがでした。
しかし、そのＰＴＡが、その会費を含めて教育行政の教育費削減の肩代わりをさせられていること、保護者の多忙化によって、その運営が形骸化されていること、ＰＴＡが地域の議員当選など、政治家要請の役割を担っていること、モンスターペアレント問題を克服できない団体に陥っていること、子どもの貧困やいじめや体罰・自殺、教科書使用や教師の身分、政権の教育破壊と思想統制に対して、その中立性を防止できていない状況など、教育を国民のものにする運動が構築できていないこと、ここに最大の課題があります。
以上の国民の側の問題が、安倍首相の「教育再生」論を許している土壌・温床となっているのですが、ではどうするか。つづく