小学校の教科書に新たな火種が撒かれました。領土問題です。以下の記事をご覧ください。
毎日ニュース 小学教科書検定:竹島·尖閣「固有の領土」政府見解色濃く 2014年04月04日
尖閣については光村図書出版の６年生用で「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力を続けています」と記述して申請したが「解決すべき領有権問題は存在しない」との日本政府見解に則し「誤解する恐れがある」と検定意見を付け、該当部分は削除された。…また、「アジア・太平洋戦争」との表記について、「説明不足」と指摘し、一般的な呼称である「太平洋戦争」も併記するよう求めた。（引用ここまで）
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愛国者の邪論 「解決済み」論で、話し合いの窓口を閉ざしているのは安倍首相派です。百歩譲って、領土問題は解決したとしても、外交問題は残っています。これは拉致問題は「解決済み」としている北朝鮮の立場と同じです。朝日の世論調査は、以下のように、問題の解決の必要性を示しています。こうした国民世論を無視して、中韓の言動を予測して、問題解決の途を閉ざしているのです。挑発しているのは日本国政府です。
日本と中国との関係を改善するために、次のうち、どれをいちばん重視すべきだと思いますか。
日 中 韓
領土をめぐる問題の解決 ３１ ４２ ―
過去の歴史の問題の決着 ２９ ３８ ―
経済や文化の交流を深めること ３６ １９ ―
日本と韓国との関係を改善する必要するために、次のうち、どれをいちばん重視すべきだと思いますか。
日 中 韓
領土をめぐる問題の解決 ２４ ― ３０
過去の歴史の問題の決着 ３８ ― ６５
経済や文化の交流を深めること ３２ ― ５
ＴＢＳ 小学教科書、全社が竹島・尖閣を記述 （04日17:28http://news.tbs.co.jp/20140404/newseye/tbs_newseye2165984.html
文部科学省は、来年春から使用される小学校の教科書などの検定結果を公表し、小学校の社会で竹島と尖閣諸島の領土について、全ての出版社が自主的に記述していることがわかりました。来年春から使われる教科書の検定結果が公表されました。小学校の「社会」で、竹島と尖閣諸島の領土について全ての出版社が触れるなど、安倍政権の意向がにじむ内容となっています。（略）
今回、小学校の教科書は前回の４年前の検定と比べて平均ページ数が９％増加しました。いわゆる“ゆとり教育”の８年前の検定と比べておよそ３６％も増え、過去２５年で、最もページ数が多くなりました。その大きな要因が、東日本大震災や防災に関する教育の充実です。東日本大震災に関する記述がある教科書は全部で３５点と、全体のおよそ２５％で、社会では、ほとんどの教科書に載っています。特に小学５年生の情報産業に関する学習では、東日本大震災と報道の役割を関連付けて教える記述が初めて掲載されました。
「今回の教科書検定には、さらに大きな特徴があります。それは、竹島と尖閣諸島の領土に関する記述です」（記者）
４年前の検定では、１点のみだった竹島と尖閣諸島の記述ですが、今回は、社会を申請した全ての出版社が、いずれかの学年の教科書に取り上げました。中でも、小学校の教科書で「日本固有の領土」という表現が用いられたのは初めてのことです。小学校の学習指導要領で、竹島と尖閣諸島を教えることは定められていませんが、領土教育を推進しようという安倍政権の意向を教科書会社自らが“先取り”したような形です。
「これは文部科学省から要請したことではありませんでしたが、教科書会社も今の社会状況の中で、的確、適切に判断したものと評価したい」（下村博文文科相）
一方、専門家はこう指摘します。
「政治的な圧力に対する“過剰同調”と言っていい。政治的に争点になっている問題について、どういうふうに扱うのが妥当かという点で、やはり内容的に理解するとか、先生が十分に時間を割いて扱えるとか、そういう状況にはないと思う」（共栄大学藤田英典教授）
下村大臣は「日本固有の領土だと分かるような教え方をしていきたい」と、学習指導要領の改定にも意欲を示していますが、小学生にどう教え、どこまで理解させるのかという課題の解決なしには、単に政府見解を教え込むだけになってしまうおそれがあります。（引用ここまで）
愛国者の邪論 どうでしょうか。この報道を見ると、わざわざ対立を持ち込み、責任を相手になすりつける、戦前の宣戦布告文思想を受け継ぐ安倍首相派の思惑・狙いが透けて見えてきます。ところで、この問題について、安倍首相は、以下のように述べていました。全くケシカラン話です。
安倍首相、領土明記「極めて重要」＝普天間移設、危険防止期す－参院予算委（2014/02/05-19:57）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020500597
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝５日午後、国会内
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、中学校と高校の学習指導要領解説書に沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、「極めて重要だ。子どもたちが論争したときに、しっかり日本の考え方を述べることができることが重要だ」と意義を強調した。自民党の佐藤正久氏への答弁。
佐藤氏は、中韓両国が首相の歴史認識などをめぐり各国で反日の主張を強めていることへの対応をただした。首相は「物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたが、実態がこうなってきている以上、私たちの主張が正しいとそれぞれの国に伝えなければいけない」と述べ、事実と異なる主張には毅然（きぜん）と反論する考えを示した。（引用ここまで）
愛国者の邪論 安倍首相の狙い・ホンネ・不道徳さが浮き彫りになりました。領土問題を、こどもが「しっかり日本の考え方を述べる」ため、「論争」するために、と、利用しているのです。これでは戦前の教育と同じです。中国の「愛国教育」、北朝鮮の「先軍教育」と同じではありませんか。教育の目的は、そうではないでしょう。全く呆れます。こんな政治家、首相が説く道徳教育は、恐ろしいと思いませんか？
さて、この教科書、実物を見ていませんので、判りませんが、このような国際紛争を憲法九条を使って、どのように教えようとしているのでしょうか。憲法九条を使って教える、解決の方法として、憲法九条を使う、そのような発想は、安倍首相も、文部科学省も、各地の教育委員会も、校長も、教師も皆無ではないでしょうか。それは言い過ぎかもしれません。ごくごく少数ではないかと思います。テレビや新聞記事が、憲法九条を使って解決する方法があることを子どもらに教えようなどという記事を読んだことがありません。若しあったら、どなたか、教えてほしいと思います。
そういう意味では、日本の領土問題の学習にとって、憲法九条の絶好の出番がきていると言えます。国際紛争を非軍事的手段で解決するためにはどうするか。子どもに歴史や両国の主張、両国民の声などを調べさせ、意見表明させる、そしてそれを討論させるのです。解決方法は多様なものになるはずです。これこそは未来の社会を担う子どもの権利に属する問題であり、国連子どもの権利条約、ユネスコ学習権宣言の実践です。
ところが、日本のマスコミは、以下の記事のように、中韓の抗議ばかりを報道し、日本のナショナリズムと対立を煽って、安倍首相派の言い分のみを掲載し、正当化。集団的自衛権の行使の口実を振りまいているのです。これも戦前のやり口と同じです。
そもそも、この尖閣・竹島・「北方」領土問題は、そのすべては、東アジアの近代史に深く係わっている問題です。この歴史問題、歴史認識問題について、問題がありながら、日本政府は、サンフランシスコ条約以後、何をしてきたというのでしょうか。「固有の領土」であるならば、正々堂々、確信を持って、その根拠を示して話し合いで解決すべきです。しかし、今日の事態が示すように、棚上げしてきたのではありませんか？それは日米軍事同盟の相手国であるアメリカの思枠があったからです。領土問題があったほうが米軍駐留の根拠になります。
しかし、それにしても奇妙なことには、ロシアとは、何回も話し合いをしていながら、しかし、「北方」領土とゴマカシ、日本固有の領土に不法に占拠し実行支配しているにもかわらず、日露共同開発的な立場を取ったり、二島返還などと主張し、千島列島の領土化を放棄しているのです。しかし、日本固有の領土として日本が実行支配している尖閣や日本固有の領土である竹島を実行支配している韓国に見せている態度とは真逆の姿勢を見せているのです。
竹島問題で言えば、日露戦争後の日韓協約によって、大韓帝国の内政権・外交権・軍事権などを奪いながら、国内の反対運動を弾圧・鎮圧しながら竹島を編入併合してきたとする韓国国民に対して、真摯に説得的に応えていません。尖閣についても、中国政府が、その尖閣諸島を領土と主張したのは70年代であることは事実にしても、この問題について、中国国民・台湾住民に対して説得的に説明はしていません。
日本の手法は、本質的に、ロシアのクリミア併合と同じと言わなければなりません。
そもそも領土問題の解決については、ロシア革命の平和に関する布告、ヴェルサイユ条約、不戦条約、大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言、国際連合憲章、植民地独立付与宣言、侵略の定義に関する決議など、戦争の違法化と相俟って構築されてきた思想を踏まえて解決すべきです。「法の支配」を強調する日本政府は、これらの国際社会の到達点に沿って、両国の歴史を交流しながら、対立を煽るのではなく、交流と連帯の歴史を掘り起こしながら対応すべきです。
しかし、こういう問題を小学生にどのように教えていくか、非常に難しいところです。高校生にとってみても、非常に難しいでしょう。調べ・まとめ、発表させる、意見表明させる、そうして討論させる、こんなことに時間をかけていることが、現場の学校で可能でしょうか。そこに大きな落とし穴があります。何故か。教えなければならないことが、あまりにたくさんあるからです。今、日本社会は、家庭の躾、道路交通法などを含めて何でも学校に押し付けています。日本国憲法の「アメリカ押し付け」論を言うのであれば、これらの「学校押し付け」論を何とかしてはどうかと思う今日この頃です。
しかし、安倍首相派のやっていることは、その「価値観外交」と真逆の集団的自衛権行使論、敵基地攻撃論を正当化するための口実に、領土問題を利用しているのです。
それでは、以下、マスコミの記事を掲載しておきます。憲法九条の思想をどれだけ意識した報道になっているか、よくご覧ください。
時論公論 「教科書をどうするのか」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
領土・歴史で対立再燃＝対北朝鮮では協力模索も－日韓 （2014/04/04-17:02http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040400608
４日、ソウルの韓国外務省で、趙太庸第１次官（右）に呼ばれ抗議を受ける別所浩郎駐韓 大使（ＡＦＰ＝時事）
【ソウル時事】竹島の記述が増えた日本の教科書検定結果と、竹島の領有権を明記した外交青書の公表を受け、韓国外務省の趙太庸第１次官は４日午後、別所浩郎駐韓大使を呼び、抗議した。３月下旬のオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談を機に改善に向かうのか注目されていた日韓関係は、領土・歴史をめぐり対立が再燃しつつある。
ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
韓国政府は、小学社会で合格した４社全てが竹島を掲載した点などを問題視。外務省報道官は同日の声明で、「小学生にまで帝国主義の侵略と略奪の歴史をゆがめ、隠す教育を行おうとしている」と主張、「挑発の水位が高まっており、強く糾弾する」と表明した。
ただ、検定結果と外交青書の公表は予定された動きでもある。尹炳世外相は３日、記者団に「教科書などの問題と慰安婦問題は少し違う」と述べ、検定結果にかかわらず、今月中旬の開催で調整中の日韓外務局長級協議に臨む考えを示した。慰安婦問題に力点を置く韓国政府は、同協議で安倍政権の本音を探る構えだ。４月下旬にはオバマ米大統領の日韓訪問も控える。両国とも日韓関係改善を強く求めるオバマ大統領の体面にも配慮し、訪問までは相手への刺激は避けるとみられる。しかし、双方とも領土・歴史問題で譲歩する気配はない。局長級協議も、慰安婦問題に議題を絞りたい韓国と、懸案を幅広く取り上げるべきだとする日本の立場の開きは大きく、難航は必至だ。一方で韓国は、挑発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携は重視している。日米韓は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる外交当局会合を７日に、防衛高官協議を１７、１８日にそれぞれワシントンで開く予定だ。（引用ここまで）
教科書検定、韓国に反論＝菅官房長官 （2014/04/04-17:06）
菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、島根県・竹島の記述が増えた日本の教科書検定結果に韓国が反発していることについて、「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。こうしたことを教科書に正式に記述したということだ」と反論した。菅長官は、沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」とした教科書の記述についても「ごく当たり前のことを書いているだけ。新たな政府見解を出したわけではない」と語った。（引用ここまで）
「挑発やめよ」と非難＝教科書検定、抗議は明言せず－中国 （2014/04/04-19:07）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040400691
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は４日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関する記述が増加した日本の教科書検定結果について、「日本には正しい歴史観で次の世代を教育するよう求めてきた」と述べた上で、改めて同諸島の領有権を主張。「挑発をやめるよう」日本に要求した。
【特集】ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
また、中国の防空識別圏設定などに言及した外交青書についても「中国に対する不当な非難だ」として「重大な不満」を表明した。ただ、教科書問題で日本政府に抗議するかどうかは明言を避けた。一方、日本側が求める日中首脳会談の可能性に関し、洪副局長は「侵略の歴史を反省し、中国の領土主権を損なう一切の行動をやめ、関係改善に真剣な努力をするよう要求する」と強調。安倍政権の譲歩がなければ、実現は難しいとの認識を示した。洪副局長は、尖閣諸島を「日本が違法に盗み取った真相」を教科書に載せるべきだとも主張した。習近平国家主席は３月、ドイツでの講演で、戦時中の南京事件に触れて日本による戦争被害を訴えた。中国は、尖閣諸島をめぐる対立に歴史認識問題をからめ、対日批判を続けている。（引用ここまで）
韓国政府 駐在大使呼び「不当」と抗議 4月4日 18時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013510251000.html
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来年４月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、島根県の竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と盛り込まれたものもあるなど記述が大幅に増えたことについて、韓国政府は韓国駐在の別所大使を呼んで「不当な主張だ」と抗議しました。これに対して別所大使は「韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。４日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった１３９冊すべてが合格し、竹島について記述した教科書が大幅に増えたうえ、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と記述しているものもあります。これについて、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官は韓国駐在の別所浩郎大使を呼び、「不当な主張だ」などと抗議しました。これに対して別所大使は「韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。また、韓国外務省の報道官は声明を出し、「島に対する挑発を一層高めた小学校の教科書を検定で通過させたことを強く糾弾する」と反発しました。そして安倍総理大臣が先月、国会で歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると発言したことに触れたうえで、「小学生にまで帝国主義の歴史をゆがめた教育を行うならば約束を破ることになるだけでなく、国際社会からの孤立を招く」と批判しました。さらに、「日本政府が島への挑発を続けるならば、日韓関係改善の道は遠くなる」と述べて、日本政府をけん制しています。
中国「盗み取ったと伝えるべき」
来年４月から小学校で使われる教科書に、尖閣諸島が「日本固有の領土」という記述が盛り込まれたことについて、中国外務省の洪磊報道官は４日の記者会見で「日本は教科書で島は中国に属し、日本が不法に盗み取ったという真相を次世代に伝えるべきだ」と述べました。そのうえで「われわれは日本に対してこの問題で挑発をやめるよう要求する」と述べました。
「当たり前のことを書いたに過ぎない」
菅官房長官は午後の記者会見で「ごく当たり前のことを書いたに過ぎない。今回、新たな政府見解を出したわけではなく、政府としては国会答弁なりで立場を明快にしており、それを、ただ、教科書に書いたというだけに過ぎない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は記者団が中国や韓国への対応について質問したのに対し、「従来と同じような形で丁寧に説明していくということに尽きる」と述べました。（引用ここまで）
韓国政府 教科書検定で「強く糾弾」と反発 4月4日 14時59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013499291000.html
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来年４月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、島根県の竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と盛り込まれたものもあるなど、記述が大幅に増えたことについて、韓国政府は、竹島への挑発を続ければ関係改善は遠のくと指摘し「強く糾弾する」と反発しました。４日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった１３９冊すべてが検定意見に基づく修正を経て合格し、竹島について記述した教科書が大幅に増えたうえ、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と記述しているものもあります。これに対して韓国外務省の報道官は声明を読み上げ、「島に対する挑発を一層高めた小学校の教科書を検定で通過させたことを強く糾弾する」と反発しました。そして安倍総理大臣が先月、国会で歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると発言したことに触れたうえで、「小学生にまで帝国主義の歴史をゆがめた教育を行うならば約束を破ることになるだけでなく、国際社会からの孤立を招く」と批判しました。さらに、「日本政府が島への挑発を続けるならば、日韓関係改善の道は遠くなる」と述べて、日本政府をけん制しました。（引用ここまで）
共同 竹島・尖閣、全社が記述 来春の小学社会の教科書 中韓「挑発」と反発 2014/04/05 10:34
…教科書作成の指針となる小学校の学習指導要領解説書は竹島・尖閣に言及していないが、小学校でも領土問題を教える流れが定着した。文科省は１月、近現代史を扱う際に政府見解の尊重を求める内容に検定基準を改定し、中学と高校の解説書で竹島・尖閣を「固有の領土」と明記。今春申請の中学教科書から適用され、今後は国の意向が記述に反映される傾向が強まりそうだ。韓国と中国は４日、そろって反発。韓国外務省は別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議。同省は「挑発のレベルをさらに高めた」として「強く糾弾する」声明を発表した。中国の洪磊副報道局長は「（尖閣は）日本が不法に盗み取った」とした上で「日本が挑発をやめるよう求める」と述べた。…菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国が実効支配する竹島について「歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、現在、韓国に不法占拠されている」と述べ、教科書の記述に関し「当たり前のことを書いたにすぎない」と指摘した。…竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」（小５）と政府見解を明記した教科書や、尖閣周辺の日本の領海で中国船が違法操業していることに触れたものもあった。（引用ここまで）
