前号で、各紙の社説を分析した記事を書きました。今回は資料として全文を掲示しておきます。社説のテーマの上に書いたコピーは愛国者の邪論がつくったものです。ご覧ください。
両国主導で中国との協力関係を築く足がかりにすべきＴＰＰを
多国籍企業の共存共栄と中国包囲網作戦の一環であることをゴマカス！
日米がそれぞれ痛みを分かち合う譲歩論で国民生活の破壊は不可欠だ！
国民生活と対中脅威を秤にかけ正当化する！
朝日新聞 日米とＴＰＰ／交渉の手を緩めるな 2014/4/26 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?
首脳会談をはさんで断続的に続いた日米の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協議で、オバマ大統領の滞日中の「大筋合意」は見送られた。ただ、安倍首相は「諸懸案について前進していく道筋を確認できた」と語り、大統領に同行した米政府高官も「局面の打開があった」と評価した。
おとといの両首脳の共同会見では、尖閣諸島への日米安保条約の適用が明言された。これに比べれば、ＴＰＰ交渉でどんな進展があったのか、極めて分かりにくい結果となったことは否めない。ＴＰＰは、関税の原則撤廃や投資の自由化などによって、参加国の共存共栄を図る自由貿易の枠組みだ。同時に、地域の秩序やルールに、やがては中国も組み込んでいこうという戦略的な狙いもある。ＴＰＰもまた広い意味での安全保障政策の一環なのだ。安保条約による守りを固めたにせよ、両国主導で中国との協力関係を築く足がかりにすべきＴＰＰで、はっきりとした合意を首脳同士で確認する好機を逃してしまったのは残念だ。
米国は１１月の中間選挙に向けて、政治の季節に入っていく。国賓待遇の大統領訪日という大きな節目を生かし切れなかったことが交渉の漂流につながらないか、懸念も残る。安倍首相との共同会見でオバマ大統領が語ったように、交渉にあたっては双方ともに「政治的な問題」を抱えているのは確かだ。大統領にとっては民主党を支持する自動車業界からの圧力、首相にとっては農産品重要５項目の関税を守れという国会決議などがこれにあたる。だからこそ、交渉では安易な妥協は難しくなる。日本側の交渉責任者の甘利ＴＰＰ相が「もう一度担当相をやりたいかと言えば、やりたくない」とこぼしたくなる気持ちもわからないではない。
だが、もはや交渉を後退させるわけにはいかない。例えば、米国の自動車安全基準をのめというような一方的な主張は論外だとしても、日米がそれぞれ痛みを分かち合う譲歩は不可欠だ。まさに国内政治の利害を超えた指導者の知恵と決断が求められている。安倍首相が、今回の会談で尖閣防衛への米国の関与や集団的自衛権容認への支持を取り付けたことをもって「よし」とするなら、それは違うだろう。大統領は日本を後にしたが、近い将来の合意に向け、交渉の手を緩めてはならない。（引用ここまで）
反対なのか、賛成なのか、意味不明を装いながら、合意をけしかける！
農産物の関税撤廃の譲歩を国内経済改革と秤にかけ正当化！
経済の連携は安全保障面でも意義が大きいと対中包囲網論にたつ！
アジア太平洋地域で、貿易・投資の幅広い分野を対象に
高いレベルの自由化を目指す枠組みとは？対中包囲網論にたつ！
毎日新聞 日米ＴＰＰ協議／早期合意の意欲失うな 2014/4/26 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140426k0000m070142000c.html
このままでは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）全体が壊れかねない。 ＴＰＰを巡る日米協議は首脳会談で決着できず、閣僚による異例の延長協議でも「実質合意」にこぎ着けなかった。農産品の日本への輸入関税などで両国の溝が埋まらなかったからだ。両国は本来、ＴＰＰを主導する役割を担うはずだ。困難な国内事情を乗り越え、２国間協議の決着を急がなければならない。
１日遅れで発表された共同声明は「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と協議を評価した。どうしても合意できない問題が明確になったということだろう。米国は、農産品重要５項目のうちコメや麦、サトウキビなどの甘味資源については事実上、関税撤廃要求を取り下げているという。しかし、牛肉や豚肉については譲歩の姿勢を見せず、米国車輸入の数値目標や安全基準の緩和に関しても厳しい姿勢を貫いたようだ。安倍晋三首相はＴＰＰを成長戦略の柱に据えたい。オバマ大統領は１１月の中間選挙に向け、日米合意の成果を持ち帰りたい。両首脳とも決着への強い意欲を持って会談に臨んだはずだ。それでも折り合えなかったことは、両国間の隔たりの大きさを際立たせたといえるだろう。 だからといって、早期決着への意欲を失ってはならない。日米はＴＰＰ交渉参加１２カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占める。両国が合意しなければ、交渉全体が失敗に終わるおそれがある。
ＴＰＰは経済成長が著しいアジア太平洋地域で、貿易・投資の幅広い分野を対象に高いレベルの自由化を目指す枠組みだ。透明で公平な経済のルールを共有することで、この地域で存在感を高める中国をけん制し、将来的にはこの枠組みに取り込んでいく狙いもある。経済の連携は安全保障面でも意義が大きいことを両国は再認識してほしい。
互いに譲り合うのが通商交渉だ。農産品の関税問題は、保護すべき国内産業の重要性や競争力をにらんで譲歩の余地を見いだせるのではないか。農業の強化は待ったなしの課題なのだ。それには政治的指導力で国内対策を加速させる必要がある。もっとも、自動車の安全基準は話が違う。国民の生命に直結するものであり、主権国家として譲れない問題だ。他の課題と引き換えに安全基準を緩めることがあってはならない。譲れない一線では、米側を粘り強く説得する必要がある。
安倍首相は記者会見で「日米がＴＰＰをリードしている」と述べた。それを現実のものとするために残された時間は少ない。（引用ここまで）
読売の気がかりは、妥協、歩み寄り、調整しろ！楽観視してはならない
しかし、それらの内容は曖昧？意味不明？
「アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルール」「自由貿易を一層推進」とは、対中包囲網と日米軍事同盟深化論！
読売新聞 日米共同声明／ＴＰＰ決着へ「大胆な」決断を 2014/4/26 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140425-OYT1T50183.html
難航する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終決着に向けて、日米首脳会談後に行われた異例の延長協議は、大きな前進があった。 日米協議をテコに、豪州なども含めた１２か国のＴＰＰ全体交渉の合意を目指さねばならない。
日米両政府は２５日、安倍首相とオバマ大統領による首脳会談の共同声明を１日遅れで発表した。共同声明が日米ＴＰＰ協議について、「２国間の重要課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉全体の「キー・マイルストーン（重要な一里塚）」と位置付けた意味は重い。前日の首脳会談では、まとまらなかった。両首脳の指示で、甘利ＴＰＰ相とフロマン米通商代表の閣僚協議などが２５日未明まで続いた結果、大統領の離日直前に発表にこぎつけた。ＴＰＰを成長戦略の柱と位置づける安倍首相が、「大きな成果を上げることができた」と述べたのも、ようやく手応えを感じたことをうかがわせる。
日米は他の１０か国に早期妥結を呼びかける方針だ。来月にも予定される１２か国の閣僚会合で、今度こそ、大筋合意できるかどうか。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールにより、自由貿易を一層推進することが求められる。
一方で、共同声明は「まだなされるべき作業が残されている」と強調した。野心的な合意に向け、「必要な大胆な措置を取る」とも明記した。日米間でさらなる調整が必要と見ているのだろう。
最大の焦点となったのは、日本が関税撤廃の例外を主張した農産物５項目の扱いである。コメ、麦、甘味作物については関税を原則維持できる見通しになった。しかし、米国は、牛・豚肉の大幅な関税引き下げのほか、米国車を一定台数まで輸出できるよう、日本の安全基準を緩めることを要求して激しく対立した。双方とも国内業界の反発などがあり、安易に妥協しにくい。ぎりぎりの協議で、歩み寄ろうとしたことは評価できる。ただ、気掛かりなのは、オバマ大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案が米議会で成立するメドが立たないことだ。ＴＰＡ法案が未成立のままではＴＰＰが最終決着しても、議会の承認を得られない恐れがある。１１月の議会中間選挙を控え、大統領は難しい舵取りを迫られる。先進国とマレーシアなど新興国の対立も根深い。最終段階の交渉を楽観視してはならない。2014年04月26日01時35分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）
保護主義的な勢力の声で旧来型の関税問題でもたつくなと
反対派を批判！合意を正当化！
市場開放や国内改革に取り組まなければ他の新興国は追随しない！
相互の信頼とルールに基づく国際秩序、民主主義の価値、開放的な市場、
アジア太平洋地域の安定と繁栄を強調するが、その言葉の意味は
対中包囲網論と日米軍事同盟深化論！
日本経済新聞 ＴＰＰは「日米主導」ではなかったのか 2014/4/26 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO70446340W4A420C1EA1000/
日米両国政府は、24日の日米首脳会談の合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。経済の分野で最大の焦点だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と記すにとどまった。声明発表を一日保留するという異例の措置をとり、首脳会談が終わった後も夜を徹して閣僚協議と事務レベル協議を続けた。この結果、交渉が実質的に大きく前進したのは事実である。だが、目指していた「大筋合意」の文言を盛り込むまでには至らなかった。残念な結果だと言わざるをえない。一方、共同声明は日米が全てのＴＰＰ交渉国に対し、妥結を目指して「可能な限り早期に行動するよう呼びかける」とも記している。日米が結束して他の10カ国に働きかける意志を表明する以上、まず両国が堂々と「合意」を宣言しなければ説得力に欠ける。
諸外国の目には、ＴＰＰ交渉の主導役を自任する日米が、それぞれ国内に抱える保護主義的な勢力の声に押されて、譲り合うことができなかったと映るだろう。日米が結束し率先して市場開放や国内改革に取り組まなければ、他の新興国は追随しないだろう。残る課題を早急に片付け、世界に胸を張って「合意」と呼べる交渉成果を示すべきだ。農林族を中心に自民党が「聖域」として保護を訴える農産物５項目のうち、焦点は豚肉の関税の扱いなどに絞られてきている。妥結を目指す両首脳の政治決断は既に下っている。ここ数日の詰めの交渉で見せた勢いが失われる前に、一気に２国間協議を完結させてほしい。日米首脳は、相互の信頼とルールに基づく国際秩序、民主主義の価値、開放的な市場など共通の認識を確認し、アジア太平洋地域の安定と繁栄をうたいあげた。ＴＰＰはその大きな目標を実現するうえで重要な手段となる。
ＴＰＰの要諦は、現行の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定では十分に扱えない新しい通商問題に対応するために、次世代の貿易・投資のルールを築く点にある。日米が旧来型の関税問題でもたつくようでは、12カ国間の複雑なルール交渉を前進させることはできない。日米首脳は記者会見で両国の絆の太さを強調した。２国間の関税協議が決着しても、その先の道のりは長い。ＴＰＰの実現に向けて、日米の絆の真価が問われる。（引用ここまで）
米軍は自衛隊とともに戦うという規定＝自衛隊は米軍と戦う！
安保、経済を通じた日米協力を実現する努力をさらに重ねなければ！
いつまでもにらみ合いを続けるわけにはいくまいとけしかける！
産経は一番判りやすい！
産經新聞 日米首脳会談／同盟深化で抑止力強めよ ＴＰＰ合意先送りは許されぬ 2014/4/25 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140425/plc14042503340005-n1.htm
「尖閣」という日本が直面する具体的な危機を前に、日米両国の強い絆が改めて確認された。今回の日米首脳会談を同盟再強化の契機として評価したい。それを最も強く印象付けたのは、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」というオバマ大統領の共同記者会見での発言である。米大統領が公の場で尖閣への安保適用を明言したのは初めてで、その発言の意味は重い。一方、大筋合意を目指していた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、首脳会談で決着せず、共同声明の発表も２５日以降にずれこんだことは残念だ。
≪「安保適用」の意味重い≫
安保、経済を通じた日米協力を実現する努力をさらに重ねなければならない。安保条約第５条は、日本の施政下にあるすべての領土について、米国の防衛義務を明記している。尖閣諸島をめぐり中国が日本に武力行使した場合、米軍は自衛隊とともに戦うという規定である。尖閣諸島の領有権を主張し、公船で挑発行為を繰り返し、一方的に防空識別圏を設定している中国に対し、大きな抑止力となる。大統領発言に対し、中国外務省は「（尖閣を）安保条約の範囲に入れることに反対する」と直ちに反発した。米側の明確な意思表明を受け、安倍晋三首相は「日米同盟は力強く復活した。同盟はかつてないほど盤石だ」と語った。揺るぎない同盟を内外にアピールできた成果は大きい。それは、日本が自ら取り組むべき課題の重要性を、より明確にしたともいえよう。首相は集団的自衛権について、政府の有識者懇談会での議論の状況を説明し、「日米同盟を有効に機能させるために（解釈改憲による行使容認を）検討している」と述べた。大統領は安倍政権の取り組みを「歓迎し、支持」した。大統領自らの発言を受けて、安倍首相は行使容認に向けた政府与党内の議論をさらに加速する必要がある。安保条約の尖閣への適用や集団的自衛権行使に関する大統領の発言は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への強い牽制（けんせい）にもなる。
日米の共同対処能力を高める上でも極めて大切だ。自衛隊と米軍の役割や協力のあり方を定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）を年末までに見直すが、その中身にも大きく影響する。行使容認は同盟再強化への日本の覚悟を示すものとなる。漁民を装った海上民兵による尖閣への不法上陸などに備えられるよう、防衛出動に至らないグレーゾーンと呼ばれる事態に対処する領域警備法の整備も急務だ。
≪まず集団自衛権容認を≫
日米の対立で停滞していたＴＰＰ交渉にとって、首脳会談はこれを前進させる絶好の機会だった。このまま両国が合意できず、交渉全体の先行きが見通せなくなることは避けなければならない。 両首脳は、日米の溝を埋めてＴＰＰ交渉を早期に妥結させるよう甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に指示した。当然である。それぞれの国内事情を乗り越えて事態の打開を図ることは、交渉を主導する両国の責務である。日米協議では一定の歩み寄りもみられた。米国は、あらゆる品目の関税撤廃を強硬に求めた従来の姿勢を改め、日本が関税維持を目指す農産品でも協議が進んだ。ただ、豚肉など一部品目で折り合いがつかなかったようだ。今秋に中間選挙を控えるオバマ政権は、日本市場への輸出拡大を目指す食肉業界や、日本車の輸入増に気をもむ自動車業界などからの圧力にさらされている。安倍政権も、重要品目の関税撤廃からの除外を求める国会決議があるため、安易な妥協はできない事情がある。とはいえ、いつまでもにらみ合いを続けるわけにはいくまい。大統領は会見で「大胆な措置をとって包括的な合意に達することができると信じている」と語った。双方の政治決断は不可欠である。日本にとりＴＰＰは成長戦略の柱で、米国にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。日米主導のルール作りは存在感を高める中国への対抗手段となる。ＴＰＰも同盟深化の試金石であることを忘れてはならない。（引用ここまで）
ＴＰＰを正当化する共通言葉は何だったでしょうか！
言葉のウラにある真実を暴き、デタラメ・大ウソ・スリカエ・トリックを！
自民党の公約違反を免罪する安倍首相応援団のデタラメは
憲法形骸化と民主主義を否定する暴挙！
