ゲンパツ輸出協定衆院採決を政局にスリカエて報道する「死の商人」応援団マスコミはフクシマを無視！大渇！

今日NHKのニュースを視ていて、どうしようないな！と思うと同時に、３．１１前後に東日本大震災報道をしていたNHKが、こんなニュースを流していていいのだろうか、と思いましたので、記事にすることにしました。ゲンパツ問題の本質を逸らすニュースです。

この報道の最大の問題は、フクシマの教訓を踏まえるのであれば、ゲンパツ輸出などできないはずです。ここでも武器輸出禁止三原則廃止と同じ思想が働いたのです。原子力発電＝平和利用を装った核兵器＝武器の輸出と武器輸出禁止撤廃政策は同根です。

だからこそ、真実を報道しない力が働いているのだと思います。ということは、逆に考えれば、徹底して、真実の報道が日本国中で行われるようにすることだと、確信します。国民が、何が真実か、スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックを見破った時、政治革新が実現することでしょう。

このニュースの前に、この事実をご覧ください。

原発売り込みは「無責任」/笠井氏、原子力協定締結承認案を批判/新「安全神話」の輸出 [2014.4.3]

論戦ハイライト/原発推進許されぬ/参院予算委　井上議員追及 [2014.3.11]

「原発の永久使用宣言」/井上議員　エネ基本計画案を批判/参院予算委 [2014.3.11]

信濃毎日　原子力協定／輸出優先の危うい中身　2014/4/3 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140403/KT140402ETI090004000.php

トルコとの原子力協定に疑問の声 理論的には独自の核武装が可能に 　2013年11月26日

トルコ原子力協定が衆議院外務委員会を通過～引き続き、国会議員に声 

トルコへの原発輸出のこれだけの問題 原子力協定批准にストップを！ 2014年3月29日 (土)

トルコ原子力協定…本日、衆議院外務委員会を通過。本会議へ：引き続き、国会議員に声を！ 2014-04-02 23:46:41

日印原子力協定 - 法学館憲法研究所 2010年8月5日

日米原子力協定を破棄しなければ、脱原発は出来ない！！山本太郎が　2013年7月25日

47NEWS 　日米原子力同盟史Ⅰ - 原子力時代の死角 - 特別連載 

「死の商人」加担のNHK記事！よく読むと矛盾しています！スリカエです！

NHK　時論公論 「日印原子力協定 その意味と課題」　2013年5月30日

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…日本は今月、トルコそしてＵＡＥ・アラブ首長国連邦と相次いで原子力協定を結びました。
原発の輸出は、日本経済の成長の大きな柱になることも期待されています。日本の高い技術を生かすことで世界の原発の安全にも寄与し、エネルギーや温暖化対策など地球規模の課題にも貢献できるかもしれません。インドの政府関係者のひとりは、「核の不拡散や安全性について日本が慎重にならざるを得ないのはわかる。インドとしては日本が日本自身の問題に答えを出すのを待つしかない」と話していました。原発を海外に輸出することの是非について納得のいく議論を深めていくことができるのか。日本の原子力は国内だけでなく、世界の中での立ち位置と役割を決めていかなければならない大きな節目を迎えています。（引用ここまで）

それでは、政局報道に終始することでゲンパツ売込み安倍首相派を応援しているマスコミの実態をご覧ください。このような報道が、ゲンパツ再稼動と輸出を許しているのだと確信しました。

原子力協定締結の承認案 衆院で可決 　4月4日 18時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/t10013508511000.html

日本の原子力関連技術をトルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出できるようにする原子力協定の締結の承認案は、４日の衆議院本会議で自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

トルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦との原子力協定の締結は、安倍総理大臣が去年５月に両国を訪問した際に首脳会談で合意しました。協定では、核物質などの利用を平和目的に限ることや、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れることなどを条件に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするとしていて、政府は先の国会で継続審議となったため、今の国会での締結の承認を目指しています。承認案は、４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党は反対しました。４日の採決では、民主党の生方幹事長代理と近藤昭一衆議院議員の２人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も原発を輸出しようとするのは無責任で賛成できないとして、採決を前に退席したほか、菅元総理大臣らが本会議を欠席し、菅元総理大臣の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、「体調不良のため」としています。また自民党では、脱原発を主張している秋本真利衆議院議員が採決の前に退席しました。一方、承認案に反対した日本維新の会では、党の方針に異議を唱え、一時、賛成する構えをみせていた石原共同代表が「胸部打撲」の診断書を党に提出し、本会議を欠席しました。（引用ここまで）

TBS　「民主 原子力協定に賛成へ、菅元首相ら造反も」 

日テレNEWS24　原子力協定承認案、衆院本会議で可決 |

朝日　維新、採決欠席は処分 原子力協定、石原共同代表を警戒2014年4月3日15時27分

産経　石原共同代表「打撲」で欠席 原子力協定の衆院採決 維新、処分は見送り　2014.4.4 11:28

産経　衆院本会議で原子力協定承認 菅元首相や石原共同代表ら欠席 - 2014.4.4 14:06

日経　トルコなどとの原子力協定、衆院が承認 原発輸出後押し　2014/4/4 13:13

原子力協定締結の承認案件を可決した衆院本会議（４日午後）＝共同

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　衆院は４日午後の本会議で、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定の承認案を自民党や公明党、民主党の賛成多数で可決し、参院に送付した。今国会での承認を目指す。原子力協定は平和利用に限って原子力に関する技術などを移転することを定めた国家間の約束で、原発を輸出する際の前提となる。安倍晋三政権は原発輸出を経済成長戦略の柱の一つと位置付けており、これを後押しする狙い。民主党は政権担当時に原発輸出を進めたことを踏まえ、賛成した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

日経　原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道 　2014/4/4 13:13

トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原子力発電所を輸出できるようにする原子力協定承認案が４日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、参院に送られた。条約や協定は衆院の議決が参院に優先するため、今国会での承認は確実。日本企業による両国への原発関連技術の輸出に道が開ける。

原子力協定締結の承認案件を可決した衆院本会議（４日午後）＝共同

　原子力協定は燃料用核物質を輸出したり、技術を供与したりする際、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるために結ぶ国家間の約束。原発を輸出する前提となり、議会による批准などの承認手続きを経て発効する。原子力協定の国会承認は第２次安倍政権の発足後初めてで、日本企業の受注拡大に弾みがつきそうだ。トルコ、ＵＡＥとの協定は安倍晋三首相が昨年５月に中東を歴訪した際に合意した。トルコは電力需要の急増に伴い、原発建設を進めている。三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコの黒海沿岸シノップ地区で原発４基を受注しており、プロジェクトが本格的に動きだす。民主党は政権を担当していたときにベトナムなどとの原子力協定に賛成した。こうした経緯を踏まえ、原発輸出には慎重な立場を保ちつつ、核の平和利用や核不拡散という協定の趣旨には賛成する「消極的賛成」の方針を決めた。ただ、菅直人元首相ら脱原発派からは「2030年代原発ゼロの党方針と矛盾する」との声が出ている。「原発フェードアウト」を掲げる日本維新の会は採決で反対した。党方針に反発している石原慎太郎共同代表は、体調不良を理由に欠席した。みんな、結い、共産、生活、社民の各党も反対した。日本は原子力協定を米英や中国、韓国、ベトナム、ロシアなどと発効済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけており、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアとも交渉を続けている。

関連キーワード　原子力協定、UAE、安倍晋三、トルコ、三菱重工業、原発輸出、菅直人（引用ここまで）

 時事　石原氏、原子力協定に「賛成」＝造反明言に大阪系反発　2014年3月6日

時事　原子力２協定、衆院通過＝民主・維新から造反　（2014/04/04-13:36）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014040400066

トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案を可決する衆院本会議＝４日午後、国会内

　トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が４日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、参院に送付された。賛成の民主党から脱原発を唱える菅直人元首相らが欠席、近藤昭一、生方幸夫両氏が退席した。自民党の秋本真利氏も退席した。また、反対の日本維新の会では原発推進派の石原慎太郎共同代表が欠席した。（引用ここまで）

以下、共同通信配信の記事を書いた北海道・京都・西日本の記事は同じものでした。こうやって、全国各地で、ゲンパツ輸出の本質が政局報道にスリカエられていくのです。批判の声と運動が展開されているのに、そのような運動と声は、ほとんど国民のところには届かないのです。ここを塗りかあえていけば、必ず政治は変わることでしょう！

北海度　原子力協定、今国会承認へ トルコとUAEへ輸出可能に　（04/04 14:19）

　衆院は４日の本会議で、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定締結の承認案件を与党と民主党などの賛成多数でそれぞれ可決した。参院で審議されるが、条約に当たる２国間の協定案件は憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、５月上旬までの承認が確実になった。第２次安倍政権では初の承認となる。東京電力福島第１原発事故が完全に収束しない中、原発輸出への積極姿勢には批判も出そうだ。採決をめぐっては、民主党の菅直人元首相と辻元清美、生方幸夫両幹事長代理ら数人の脱原発派議員が欠席した。菅氏の事務所は「体調不良」と説明した。（引用ここまで）

京都　原子力協定、今国会承認へ トルコとUAEへ輸出可能に【2014年04月04日 14時00分】

　衆院は４日の本会議で、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定締結の承認案件を与党と民主党などの賛成多数でそれぞれ可決した。参院で審議されるが、条約に当たる２国間の協定案件は憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、５月上旬までの承認が確実になった。第２次安倍政権では初の承認となる。東京電力福島第１原発事故が完全に収束しない中、原発輸出への積極姿勢には批判も出そうだ。採決をめぐっては、民主党の菅直人元首相と辻元清美、生方幸夫両幹事長代理ら数人の脱原発派議員が欠席した。菅氏の事務所は「体調不良」と説明した。(共同通信) （引用ここまで）

西日本　原子力協定、今国会承認へ トルコとUAEへ輸出可能に　2014年04月04日（最終更新2014年04月04日 14時01分）

　衆院は４日の本会議で、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定締結の承認案件を与党と民主党などの賛成多数でそれぞれ可決した。参院で審議されるが、条約に当たる２国間の協定案件は憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、５月上旬までの承認が確実になった。第２次安倍政権では初の承認となる。東京電力福島第１原発事故が完全に収束しない中、原発輸出への積極姿勢には批判も出そうだ。採決をめぐっては、民主党の菅直人元首相と辻元清美、生方幸夫両幹事長代理ら数人の脱原発派議員が欠席した。菅氏の事務所は「体調不良」と説明した。（引用ここまで）

安倍式消極的平和主義を打ち破り憲法の積極的平和主義を広げるために武器輸出禁止の徹底的復活を！

読売・産軽・日経の武器輸出禁止撤回閣議決定賛成社説のスリカエについては、前号で記事にしました。それにしても日本の為政者は、庶民の要求を尊重・実現するかのフリをして、ゴマカシ、スリカエるのが得意です。

安倍首相派が武器輸出禁止三原則政策の放棄を正当化する理由は、対中包囲網、武器の高価格化、共同開発の出遅れ、災害救助、情報公開など、国民が賛成するであろう日本語をちりばめているのが特徴です。ここには、アメリカと軍需産業の狙いがあることも明らかですが、朝日、毎日、中日・東京は、「死の商人」「国内防衛産業」と書きながら、その狙いの分析と批判を曖昧にしています。ここに立ち居地が透けて見えてきます。

これらのスリカエの裏側にある対策・政策に光をあてていく努力をすれば、武器輸出などしなくても解決できるものばかりです。憲法平和主義の思想と内容が、国民的議論によって豊かなものに具体化できれば、解決できるものばかりです。

それにしても、「軍事的抑止力」論に固執する安倍首相派などの「消極的平和主義」論者は、受身です。それは「軍事力依存症」患者、「軍事力神話」論者、「軍事利益共同体」＝「軍事ムラ」＝「死の商人グループ」と言えるのかも知れません。問題は国民が、こうしたスリカエに対してレッドカードを突きつけ、「非軍事抑止力」論を具体化できるかどうかです。

今回は、全国紙のうち、一応「反対」「疑問」を表明している全国紙、朝日、毎日、中日・東京の社説を掲載しておきます。しかし、その中で何が問題か、検証してみることにしました。最大のポイントは、閣議決定の撤回を求めていないことです。

朝日、毎日、中日・東京にある楽観論・諦念論・憲法軽視論

朝日は「憲法の理念に基づく日本の平和主義の柱のひとつ」の「百八十度の方針転換」で、「その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ」と言っているにもかかわらずです。背景などと解釈している時ではないはずです。

毎日は「戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策が、議論が尽くされないまま次々と塗り替えられようとしている」「平和国家としての歩みを変えてしまう可能性をはらんでいる。新三原則」の後には、「集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている」と言っているにもかかわらずです。狙いなどと解釈している時ではないはずです。

中日・東京は「武器輸出を慎む国是は、戦争放棄の憲法九条、核兵器を『持たず、造らず、持ち込ませず』の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の『国のかたち』の根幹を成してきた。それを根本から変える」「平和国家に泥を塗」ると言っているにもかかわらずです。目的などと解釈している時ではないはずです。

以下一覧しておきます。

朝日新聞　武器輸出緩和／平和主義が崩れていく　2014/4/3 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

毎日新聞　武器三原則転換／紛争の助長を憂慮する　2014/4/3 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140403k0000m070152000c.html

中日/東京新聞　武器輸出新原則／厳格な歯止めが必要だ　2014/4/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040202000124.html

朝日のポイント部分は以下のとおりです。

「死の商人」との連想を避けるためだろうか。新原則は「防衛装備移転三原則」という。だがその実体は、武器輸出の原則禁止から、条件を満たせば認める百八十度の方針転換だ。これで日本は、国際的な武器ビジネスの戦列に加わることができるようになる。旧原則は、憲法の理念に基づく日本の平和主義の柱のひとつだった。極めて拙速な決定と言わざるをえない。…安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体化であり、首相がめざす集団的自衛権の行使容認と同じ文脈にある。…背景には、コスト削減と防衛産業の育成がある。国内の企業には、旧原則が足かせとなって最先端の技術開発から取り残され、ビジネスチャンスを失っているという不満がある。しかし、国民の多くの支持のもと、日本が選んできた道である。産業界の論理で割り切っていいはずがない。…歯止めとしては極めて緩く、限定的だ。輸出内容の情報公開の指針も、抽象的すぎる。これでは国民が知らぬ間に、国際紛争を助長するような事態がおきかねない。安倍政権は、民生分野に限っていた途上国援助（ＯＤＡ）の軍事利用の検討も始めた。これもまた、平和主義の大転換である。その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ。こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「なし崩し」はこれだけではありません。ずっと「なし崩し」の政治だったのではありませんか。そもそも「戦力不保持」だったはずです。これを認めて、60ン年代軍拡が進み、対応策として武器輸出禁止三原則が提起され、その後、「なし崩し」の積み重ねで、今回も野田内閣が先導的役割を果たしていませんか。と言うように、今回だけの事実だけでは評価できないのではありませんか。朝日の姑息は、一見すると反対しているようで、実は容認しているのです。「産業界の論理」「武器ビジネス」を封じていくためには、また「なし崩し」を止めさせるためにはどうするか、全く書いていません。これでは安倍首相派は、大声で笑っていることでしょうね。

毎日のポイント部分は以下のとおりです。

日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。…新三原則の名称は、ソフトイメージを重視して「武器」から「防衛装備」に変わった…輸出対象となり得る国も武器の種類も拡大する。基本理念は「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった…武器輸出が歯止めなく拡大し、日本の武器が結果的に紛争に使われ、平和国家としての歩みを変えてしまう可能性をはらんでいる。新三原則の狙いは、戦闘機など最新鋭兵器の国際共同開発・生産に参画しやすくし、国内防衛産業の技術や生産基盤を強化することだ。シーレーン（海上交通路）沿岸国などを念頭に他国へ武器輸出もできるようになり、国際的影響力や中国への抑止力につなげる思惑もある。…どこまで透明性が確保できるか保証はない。安倍政権は積極的平和主義のもと、特定秘密保護法を制定し、武器輸出三原則を転換し、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている。政府開発援助（ＯＤＡ）を軍事面でも使えるよう見直すことも検討しているようだ。戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策が、議論が尽くされないまま次々と塗り替えられようとしていることを懸念する。

愛国者の邪論　「戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策」の「転換」が「紛争を助長しかねない」から「懸念」するということですが、この程度なんでしょうか。「透明性が確保できるか保証」があれば、「懸念」は払拭できるというのでしょうか。「武器輸出が歯止めなく拡大し、日本の武器が結果的に紛争に使われ、平和国家としての歩みを変えてしまう可能性をはらんでいる」という認識の割には、インパクトのない社説です。朝日も同じですが、ま、問題ありの「政府開発援助」に武器を使うなどと、何でもアリ！に、どのように対抗するつもりでしょうか。「懸念」程度で新聞ジャーナリズムの責任は果たせるでしょうか。

中日・東京のポイント部分は以下のとおりです。

安倍内閣の安全保障政策はどこまで前のめりなのか。…国際紛争を助長してはならない。厳格な歯止めと透明性の確保が必要だ。…対米武器技術供与など一部は例外として認めてきたが、武器輸出を慎む国是は、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹を成してきた。それを根本から変える…まず紛争当事国の扱い…現在、そのような国は存在しない。…厳格審査と言うが、一方に肩入れし、国際紛争を助長することにならないか。歯止めが必要だ。透明性の問題も残る…新原則の目的の一つは武器輸出の拡大や、武器の国際共同開発への参加で、国内防衛産業の生産・技術基盤を維持、拡大することにある。政府開発援助（ＯＤＡ）を軍事面に活用することも検討されているという。平和国家に泥を塗り、「死の商人」などと不名誉な称号が与えられるようなことは、ゆめゆめあってはならない。

愛国者の邪論　「透明性の確保」ができれば、国際紛争の助長は、歯止めができれば、平和国家に泥を塗ることは防げるのか、「死の商人」などという「不名誉な称号」は与えられないと思っているのか！「ゆめゆめあってはならない」などと「ゆめ」を見ている時ではありません！武器輸出を「慎む国是」という言い方そのものに、中日・東京の立ち居地が透けて見えています。こんな立ち居地だからこそ、「戦争放棄の憲法九条」や「非核三原則」の「平和国家という戦後日本」の「国のかたち」の根幹が「なし崩し」的に「転換」させられてきたのです。もはや「平和国家」という名誉ある「称号」は、このような曖昧なマスコミの論調によって、「泥を塗」られ、「不名誉な称号」をいただくことになるでしょう。

武器は人殺し装置！平和国家の真髄消去の暴挙！賛成派の読売・産経・日経社説に見るスリカエの実態！

昨日は武器輸出禁止三原則を放棄する閣議決定が、マスコミによってどのようにほうどうされかた、検証してみました。今日は、新聞の社説が、この暴挙をどのように論評したか、検証してみたいと思います。まず賛成派の全国紙です。日経の場合は、読売と産経とは少し立ち居地が違っています。やはりビジネスにとって戦争は鬼門ということでしょうか。

読売新聞　防衛装備３原則／移転の透明性確保が重要だ　2014/4/2 20:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140401-OYT1T50178.html

産經新聞　武器輸出新原則／積極平和に資する活用を　2014/4/3 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140403/plc14040303270005-n1.htm

日本経済新聞　平和理念を傷つけぬ武器輸出の運用を　2014/4/3 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69306940T00C14A4EA1000/

まず、第一には、「人を殺傷するための武器を輸出しながら、平和国家としての理念をどう堅く守っていくのか。日本は今後、こんな難しい命題に向き合っていくことになる」という日経の言葉がすべて物語っています。この「難しい命題」をどうやって正当化するか、或いは「平和国家としての理念をどう堅く守っていく」ためには武器使用は永久の放棄していく、そのための方法は何か、これが鋭く問われていると思います。そのような視点で読んでみました。

第二には、人殺し装置の武器使用に「透明性確保が重要だ」「平和理念を傷つけぬ」「積極平和に資す」という言葉を使わなければならないほど、賛成派の思想と論理には大義がないということです。透明性が確保できれば、平和理念を傷つけなければ、積極平和に資するのであれば、武器で人を殺しても良いということになるのです。そのために透明性が必要だというのです。日本の武器を使うことで、どこかの国の兵士が殺される、どこかの庶民が殺されるのです。その報復で、日本国民が殺されるかも知れません。このようなスリカエを撒き散らし正当化する日本国政府の、マスコミの言い分を、殺される側が認めるでしょうか。そもそも、これをお読みいただいている方々が、このような論理を認めるでしょうか。

第三には、武器使用をビジネスとしていることです。このビジネスに使われるのは税金です。軍事費は聖域でしょうか。戦争にカネがかかるということを忘れてはもらっては困ります。古今東西、軍事費と税金の関係をクリアーしたい為政者はいないでしょう。三社も認めるところです。そうであるならば、財政危機問題を位置づけるべきです。更に言えば、このビジネスを担当するのは、何という会社か、そこが最大のポイントです。

 主張/「武器禁輸」見直し/「死の商人」国家をめざすもの 　2011年12月28日

主張/武器輸出の解禁/「平和の歩み」変質に抗議する[2014.4.2]

首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行/参院予算委で井上議員追及　三原則「廃止」を批判 [2014.3.13]

防衛省幹部天下り８９人/三菱重工・東芝など軍需企業に/受注額トップに最多の７人 2013.4.18]

Ｆ３５部品輸出へ/武器三原則骨抜き/イスラエルも導入予定の戦闘機 [2013.2.5]

水増し請求２０社目 三菱電機/軍需産業 税金“食いもの”/１９社では計９５４億円超にも [2012.5.13]

主張/「Ｆ３５」価格高騰/これでも購入をやめないのか [2012.5.11]

防衛省が三菱電機へ１３２件１１１２億円/指名停止中に受注/名ばかりの「抜け穴」処分 [2012.5.4]

三菱電機子会社にも/防衛省天下り/背景に水増し請求 [2012.4.7]

武器輸出三原則見直し/防衛相発言 背後に財界/「国際共同開発」参加狙う軍需産業 [2010.2.13]

富士重工が“暴いた”防衛政策の曲がり角：日経ビジネス　2009年9月28日

経団連が武器輸出緩和を提言 戦争渇望する軍需産業勢力

STOP!兵器生産 - 全造船機械 - [PDF]

写真集－「日米安保戦略会議」での兵器見本市

軍需産業契約上位10社(2011年) ttp://blog.goo.ne.jp/uo4/e/71f89257fb2926162c430349bdc37f5c
武器輸出三原則見直しのねらいを海外紙が分析ttp://www.zaikei.co.jp/article/20140225/179985.html

読売

武器の全面禁輸という長年にわたる日本独自の過剰な規制は、国内産の武器の納入先を自衛隊にほぼ限定し、少量生産による高価格化という弊害を招いた。日本の安全保障を支える防衛生産・技術基盤を揺るがす要因…武器や関連技術といった防衛装備品の共同開発・生産などの国際協力を積極的に推進すべき…量産効果による国内製品の低価格化や日本企業の競争力の強化につながる…移転の可否は通常、経済産業省が判断するが、重要案件は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が審査する。ＮＳＣが移転を認めた場合、その内容を公表するほか、経産省は年次報告書も作成する。…近年、戦闘機などの最新鋭装備は共同開発が主流だ。防衛技術の向上や開発費の抑制のため、日本は米国や欧州との共同事業に前向きに取り組む必要がある。

産経

国際的な武器共同開発から取り残され、武器購入価格が増大するなどの弊害が生じてきた。…軍事技術の高度化や開発費の高騰に対応し、国際共同開発は世界の潮流だ。自主開発能力の維持は重要だが、それだけでは済まない時代になっている。

日経

高価な戦闘機などは、主要各国の企業による共同開発が加速している。一部の例外をのぞけば、日本はこれに参加できず、高い完成品を買うしかないのが実情だ。顧客がほぼ自衛隊にかぎられる日本の防衛産業は、生産コストが高い。厳しい財政事情のなかで防衛力を強めようと思えば、この現状を改める必要があった。今回の決定は妥当といえる。

第四には、閣議決定を正当化する「積極平和」論のマヤカシ・ゴマカシです。一つは、対中包囲網路線として、また集団的自衛権行使論として位置づけていること、二つは、経団連の進出先を想定していること、これは戦前においては、「満蒙は生命線」論、戦後は、「マラッカ海峡生命線」論の焼き直しです。そもそもベトナム戦争時に、日本は米軍の出撃基地として、米国に協力加担し、ベトナム人民を殺してきたことをチャラにしようとしているのですから、全く不道徳そのものです。

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける ...

産経

すでに日本の主権を脅かしている中国は、最新鋭の武器の開発を進めている。日本が国際共同開発に乗り遅れて自衛隊の主要装備が時代遅れとなれば、抑止力が損なわれる事態を招きかねない。新原則は、米国などとの安全保障協力の強化にもつながる。…日印両国には中国の軍事的台頭を懸念する共通点があり、インドは日本のシーレーンの沿岸国でもある。関係強化は国益にも合致するだろう。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを念頭に、国連などの国際機関も輸出や移転の対象に加えた。平和構築への日本の積極的関与に必要なものだ。直接戦闘に使う戦車、戦闘機など完成品の輸出は想定外とされた。戦闘機の部品は良くて完成品を排除するのは整合性に欠けないか。将来に向けての大きな検討課題となるだろう。

第四には、賛成派の主張の中に、武器輸出禁止の正当性が見えてしまっているのです。それは、一つは、災害や警察力と戦争を想定した人殺し武器をゴチャ交ぜにして正当化していることです。そもそも日本の「自衛隊」の「活躍」は、「軍隊」的側面よりも「災害救助隊」的側面の方が多いということです。政府自身も、こちらをアピールしてきました。だから、二つには、平和産業面であれば、わざわざ、その透明性などを強調する必要はないはずです。

読売

東南アジアや中東への巡視船や救難機の輸出も促進したい。相手国の海上保安能力を高めることは日本の海上交通路の安全に直結する。日本と相手国の双方にプラスとなる協力を追求すべきだ。

日経

アジアやアフリカ諸国では、沿岸警備や災害対策が課題になっている。日本の巡視船や救難飛行艇を安く供与することで、各国の安定に貢献する道も開ける。武器輸出は運用をひとつ誤れば、戦争や紛争を助長する。そうなれば、平和国家としての日本への信頼は揺らいでしまう。輸出には二重三重の網をかけることが大切だ。政府は危険な輸出を防げるとみているが、こうした基準もかなり抽象的だ。運用に慎重を期すのは当然として、審査結果をていねいに公表し、情報をガラス張りにしていく必要がある。

産経

海上自衛隊が装備する救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出も注目されている（引用ここまで）

どうでしょうか。今必要なことは、憲法九条の本髄を投げ捨てるための詭弁を弄ぶのではなく、虚心坦懐に、九条を読み取り、多面的に、具体化するために、知恵を出すことです。対中「脅威」論、北朝鮮のミサイル「脅威」論にしても、「脅威」を煽るだけで、「軍事抑止力」論を正当化する「消極的平和主義」論に陥っているのです。このような「脅威」論が、歴史的には破綻していることを検証すべきです。

戦争ゲームを止め、「積極的平和主義」論、「非軍事の安全保障」論、「非軍事抑止力」論の創造的展開にこそ、問題解決の糸口があるのです。