安倍首相の長期政権への道筋を垂れ流し中国・北朝鮮式社会主義化した安倍首相・ＮＨＫに大喝！

2日にわたって「ニュース」でもない「情報」がＮＨＫで垂れ流された！

ＮＨＫの意図は何か！

中国式・北朝鮮式「社会主義国」化したＮＨＫと安倍政権！

以下の記事は、ＮＨＫの願望でしょうか？解説でしょうか？それにしても批判的見解がありません！このような日本語を垂れ流す意図は何でしょうか？

ＮＨＫが、安倍政権の意図を忖度して、事前に、その思惑を垂れ流し世論形成を謀っていると言われても仕方がないのではないでしょうか？安倍政権のプロパガンダということです。

これでは、安倍政権や日本のマスコミが批判している中国共産党政権の情報を垂れ流す中国中央電視台、北朝鮮労働党政権の情報を垂れ流す朝鮮中央テレビと同じです！日本は、いつから、中国式。北朝鮮式「社会主義国」となったのでしょうか？

中国中央電視台　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0

朝鮮中央テレビ　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93

不人気の軍事を小さく報道し経済優先を印象づける姑息浮き彫り！

アベノミクスは軍事と無関係であるかのような報道でゴマカス！

長期政権かどうか、決めるのは安倍氏でも自民党・野党再編でもありません！

政権の枠組みの基本は、憲法を活かすか、否定するか！

最終的には主権者の国民が決める問題です！

ＭＨＫに欠落している視点は憲法遵守擁護の義務思想！

安倍首相 長期政権の道筋は 　1月1日 19時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014388421000.html
ことしの政局は、安倍総理大臣が先の衆議院選挙での与党圧勝を受けて引き続き経済の再生を最優先に掲げ、経済政策・アベノミクスを推進することにしており、こうした取り組みを通じて秋の自民党総裁選挙で再選を果たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点となります。
安倍総理大臣は先月の衆議院選挙で与党で３分の２を超える議席を再び獲得し圧勝したことで、アベノミクスの継続に国民の信任が得られたとして、ことしも経済の再生とデフレからの脱却に最優先で取り組む方針です。
そして今月下旬に召集される通常国会で今年度の補正予算案や来年度・平成２７年度予算案の速やかな成立を図り、農業や医療分野などでの規制改革や法人税の実効税率の引き下げといった成長戦略をさらに推し進めることで企業収益を拡大させて、実質賃金の引き上げが物価上昇を上回る状況を生み出したい考えです。
安倍総理大臣は第３次安倍内閣発足後の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。『三本の矢』の経済政策をさらに大胆に、スピード感をもって実施していく。民間の活力を阻む規制について抜本的な改革を断行する」と述べました。また、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画、原発の再稼働など、国民の意見が分かれる政策も着実に進めることにしています。
安倍総理大臣としては、こうした取り組みを通じて政権としての実績を積み重ねたいとしていて、自民党内からは、「９月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙で再選を果たすことは有力で、２期６年の長期政権が視野に入る」という見方も出ています。
これに対し野党側は、アベノミクスは実質賃金の上昇を実現できておらず、円安による物価高や格差の拡大を招いていると主張し、予算案の国会審議などで安倍政権の経済政策への批判を強め、反転攻勢につなげていきたい考えです。また野党側には、「１強多弱」の政治状況を打破するには巨大与党に対抗できる政治勢力を作るための野党再編を急ぐべきだという声も出ており、今月１８日に行われる民主党の代表選挙でも、維新の党などほかの野党との連携の進め方が主要な争点になる見通しです。このように、ことしは経済再生に取り組む安倍総理大臣が秋の自民党総裁選挙で再選を果たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点で、アベノミクスの行方が政局に影響を与える可能性もあります。（引用ここまで）

侵略戦争の歴史認識問題は憲法改悪と無関係ではない！

「有識者」の前例は集団的自衛権行使容認論作成で実証済み！

憲法改悪を表明している人間が戦争責任を曖昧にすることは必至！

侵略戦争の戦争責任問題に決着をつける70年とすべき！

憲法を活かす政権か、否定する政権か、鋭く問われる！

首相 戦後７０年で「談話」内容検討へ 　1月3日 7時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014401741000.html
 安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぎつつ、未来志向のメッセージを盛り込んだ「総理大臣談話」を発表したいとしており、有識者らの意見も参考にしながら具体的な内容を検討することにしています。
「総理大臣談話」は、総理大臣が、歴史認識や重要政策に関する意思を内外に示す場合などに出されており、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した談話を出したほか、戦後６０年の平成１７年には、当時の小泉総理大臣が村山談話と同様の内容の談話を発表しました。
安倍総理大臣も、戦後７０年となることし、「総理大臣談話」を発表する考えを明らかにしており、これに関連して、政府は去年、「安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としたうえで、これを前提に、しかるべき時期に談話を発表したいとする答弁書を閣議決定しています。
安倍総理大臣は、自由や民主主義を重視する戦後の日本の歩みや、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぎつつ、未来志向のメッセージを盛り込みたい考えで、今後、有識者らから意見を聞く機会を設け、そこで出された意見も参考にしながら、具体的な内容を検討することにしています。（引用ここまで）

金正恩暗殺計画映画騒ぎで大儲けしたのは誰か！この手口が「自由」として許されるか！

儲けのためには手段を択ばないアメリカ式「自由」論は正しいか！

「報復合戦」は正しいか！

日本の知性が問われている「暗殺計画」映画放映報道！

「暗殺」はテロリズムではないのか！？

金正恩氏を暗殺するとした映画が放映され、その結果が明らかにされました。以下をお読みください。儲けのためには手段を選ばない手口が浮き彫りになりました。

この事件の真相は、未だ不明です。しかし、北朝鮮がサイバー攻撃を行ったという「事実」が世界中にばらまかれ、「表現の自由」が侵された。そのような圧力に屈するな！ということで、いつの間にか、北朝鮮のサイバー攻撃という「表現の自由」を侵すトンデモナイ国家に対する「制裁」にまで発展してしまいました。

そして「表現の自由」に屈しない「映画」というフレコミで、話題性を高め、大儲けするというシナリオが描かれたのではないかと思わせるような「事実」はつくりだされたのです。宣伝効果抜群でした！

ところが不思議なことには、今度は北朝鮮のネットが「接続不能」になるという「事実」が発生。北朝鮮政府は、「米国の仕業」と発表。これまた「証拠」は不明。読売は、これに対してアメリカ政府の反応は報道していません。アメリカ政府も黙殺。ハッキリさせていません。全く逆のことが起こっているのです。以下ご覧ください。

【やられたらやり返す】北朝鮮で大規模インターネット障害発生！アメリカ政府高官は沈黙 　2014/12/22 に公開　https://www.youtube.com/watch?v=oqheQIiWZ-E

NHKニュース 　北朝鮮で大規模なネット障害か　12月23日 8時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/t10014209761000.html

アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。 これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として 伝えているものです。
それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、 ２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかが インターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとしています。 今回の問題で、オバマ大統領は１９日に行った記者会見で、「相応の対応をしていく」と述べ、対抗措置を とる考えを明らかにしていますが、アメリカのメディアは北朝鮮国内のインターネット障害と、アメリカ政府の 対抗措置との関係を裏付ける情報は今のところ確認できないとしています。アメリカ政府高官はＮＨＫの取材に対し、提供できる新たな情報はないとしています。 また、国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、「対抗措置について、詳細を公にすることはない」と 述べています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ところが、今回のアメリカ政府の北朝鮮政府に対する「制裁」は、以下のように述べているのです。北朝鮮が、金正恩暗殺計画放映に対してサイバー攻撃を仕掛けてきたということが、今回の問題の発端だったはずです。以下、読売の記事を抜き出してみました。

今回の制裁対象について、「サイバー攻撃に直接関与したわけではない」と説明する一方、「制裁は北朝鮮に重大な衝撃を与える」と語った。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は先月１９日、北朝鮮がサイバー攻撃に関与していたと結論づけ、オバマ氏は「相応の適切な措置」を取ると明言していた。（引用ここまで）

北朝鮮のサイバー攻撃に米「最初の対抗措置」　2015年01月03日 18時23分http://www.yomiuri.co.jp/world/20150103-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt

【ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領は２日、北朝鮮がソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃を行ったことへの対抗措置などとして、北朝鮮政府や朝鮮労働党とこれらを支える全ての団体・個人に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名した。これを受け、米財務省は同日、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局など３団体、１０個人に対する制裁を発表した。アーネスト大統領報道官は同日発表した声明で「これは最初の対抗措置だ」とし、追加の措置を示唆した。米財務省によると、制裁対象は、サイバー部隊を傘下に置くとされる対外工作機関・偵察総局、武器輸出企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」、貿易企業「朝鮮檀君貿易会社」の３団体と、政府当局者やこれらの団体の幹部らの１０人。米国内の資産が凍結され、米国人・団体との取引が禁止される。米政府高官は２日、今回の制裁対象について、「サイバー攻撃に直接関与したわけではない」と説明する一方、「制裁は北朝鮮に重大な衝撃を与える」と語った。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は先月１９日、北朝鮮がサイバー攻撃に関与していたと結論づけ、オバマ氏は「相応の適切な措置」を取ると明言していた。北朝鮮のインターネット網がその後、断続的に接続不能になったが、米政府は関与を認めていない。オバマ氏は２０１０年８月と１１年４月にも北朝鮮制裁を強化する大統領令に署名している。2015年01月03日 18時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

大騒ぎして大儲けしたのは誰か！

正恩氏暗殺映画、ネット有料配信が過去最高記録　2014年12月29日 18時38分http://www.yomiuri.co.jp/world/20141229-OYT1T50052.html

【ロサンゼルス＝加藤賢治】ソニー傘下の映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は２８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」のインターネット上での有料配信の結果を発表した。それによると、２７日までの４日間でレンタルや購入の回数が２００万回を上回り、収入が１５００万ドル（約１８億円）以上に達した。同社が製作した映画の有料配信で過去最高を記録したという。ロイター通信などが伝えた。２８日までの劇場での興行収入見通しは約２８０万ドル（約３億３６００万円）で、有料配信による収入が大きく上回った。有料配信は２４日にユーチューブなどで始まり、米国とカナダで視聴できる。２８日にはアップルの「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」でも有料配信が始まった。2014年12月29日 18時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun　（引用ここまで）

北の攻撃への「報復」は「表現の自由」侵害ではないのか！

だが、アメリカ政府は沈黙している！では誰が？

北朝鮮の自作自演か！？それとも中国の仕業か！？

北でまたネットが接続不能…平壌発で新華社通信　2014年12月28日 00時58分http://www.yomiuri.co.jp/world/20141228-OYT1T50001.html

【北京＝竹腰雅彦】中国国営新華社通信は２７日、北朝鮮でインターネット接続ができなくなっていると平壌発で伝えた。同日午後７時半頃から、一部ウェブサイトが閲覧できないという。平壌にある中国の駐在機関も同様の状態となっているという。北朝鮮では２３日にもインターネットが約９時間半、接続不能となった。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局報道官は２７日、２３日のインターネット接続障害について、米国の仕業だと主張した。2014年12月28日 00時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

北「米がネット稼働を妨害、全くばかげている」　2014年12月27日 12時56分http://www.yomiuri.co.jp/world/20141227-OYT1T50047.html

【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局報道官は２７日、米国で映画「ザ・インタビュー」が公開されたことを非難する談話を発表した。談話は「公開を主導した張本人はオバマ大統領だ。米国式の傲慢にしがみつくなら、救済不能の致命傷を負う」と警告したが、具体的な報復措置には触れなかった。　また、北朝鮮のインターネットが最近、接続不能になったことについて初めて触れ、「米国が共和国（北朝鮮）の主要なメディアのインターネットの稼働を妨害し始めた。全くばかげている」と、米国の仕業だと主張した。2014年12月27日 12時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで)

正恩氏暗殺映画、初日興行収入が１００万ドル超 　2014年12月27日 11時30分http://www.yomiuri.co.jp/world/20141227-OYT1T50044.html

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米ロサンゼルスの映画館の外で、映画「ザ・インタビュー」のチケットを買うため、列をつくる人々（２５日、ＡＦＰ時事）

【ロサンゼルス＝加藤賢治】ソニー傘下の映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は２６日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の初日興行収入が１００万ドル（約１億２０００万円）を上回ったと発表した。

米芸能誌「バラエティー」（電子版）は「好調な滑り出しだ」と伝えた。

ロイター通信によると、公開日２５日の全米での上映館数は３３１。ハッカー集団による映画館への脅迫で大手映画館チェーンが上映を見送ったため、上映館数は当初予定の約１０分の１に減っているが、同社は「観客の反応は素晴らしい」と説明している。２４日には、上映に先行してインターネット上での有料配信も始めている。2014年12月27日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

最後に、繰り返します。

こんなデタラメを垂れ流す意図は何か！

１．一国の指導者「暗殺計画」映画放映は「表現の自由」の問題か？

２．「暗殺」奨励はテロリズムではないのか？ヘイトスピーチではないのか？

３．「北朝鮮のサイバー攻撃」への「報復」として、北朝鮮のネット障害実行は、「表現の自由」侵害ではないのか？

４．具体的な「証拠」を発表せず、舌戦で、世論を誘導する手口は国際社会を惑わすものではないのか？

５．大騒ぎを利用して大儲けする手口は許されるか？

６．アメリカ政府が、北朝鮮のサイバー攻撃とする具体的な「証拠」を公表しないのは何故か？

７．北朝鮮は「米国の仕業」とする「証拠」を公表しないのは何故か？

８．アメリカ政府の「制裁」は妥当か？

９．この問題に対する日本政府とマスコミの対応は正しいか？

安倍首相の軍事優先主義をスルーして金正恩第一書記を揶揄するマスコミの安倍応援団ぶりに大喝！

金第一書記と安倍首相は一卵性双生児だ！

金正恩暗殺映画上映事件が終わったと思った年末に、今度は、北朝鮮の指導者を揶揄する記事が配信されました。以下ご覧ください。

共同通信　 金正恩氏の飛行機操縦を放映 　2014年12月31日(水)18時8分配信　http://www.47news.jp/news/2014/12/post_20141231180957.html
記事画像　朝鮮中央テレビが３０日放映した、飛行機を操縦する北朝鮮の金正恩第１書記（聯合＝共同） [ 拡大 ]
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央テレビは３０日夜、金正恩第１書記の公式活動を紹介する記録映画を放映、金第１書記が飛行機を操縦し離着陸する映像を公開した。聯合ニュースなどが伝えた。実際に操縦している映像の公開は初めてとみられる。　金第１書記は３０日で軍最高司令官就任３年となり、映画は司令官としての「業績」をたたえた内容。映像は機内が中心で、金第１書記は単独ではなく、パイロットに補佐されながら操縦かんを握った。撮影日は不明。　金第１書記をめぐっては、駐機した戦闘機のコックピットで着席した写真や、少年時代に飛行機の操縦かんを握った写真が公開されている。(引用ここまで)

産経新聞　金正恩第１書記、パイロット姿お披露目　朝鮮中央テレビが映像公開　2015年1月1日（木）00:36
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150101500.html
　北朝鮮の朝鮮中央テレビは１２月３０日夜、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が飛行機を離着陸させる映像を公開した。同日で朝鮮人民軍最高司令官就任から３年を迎えた金第１書記は機長席でほかの操縦士の補助を受けながら操縦。実際に飛行機を操縦する映像の公開は初めてとみられる。（ソウル　加藤達也）（引用ここまで）

時事通信　金第１書記、操縦桿握る＝飛行機好きエスカレート？―北朝鮮　2014年12月31日（水）17:10
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-141231X147.html
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビは３０日、金正恩第１書記が飛行機を操縦する姿が映った新たな記録映画を放映した。韓国のニュース専用テレビ「ニュースＹ」が３１日、伝えた。３０日は金第１書記の軍最高司令官就任３周年に当たる。記録映画は金第１書記が操縦桿（かん）を握り、隣に座った操縦士の助けを借りながら離陸、飛行、着陸する様子を放映。「私が直接、飛行機に乗ってこそ、操縦士を航路にはいつも最高司令官が一緒にいるとの気持ちにすることができる」との本人の言葉を紹介している。操縦したのは、最近外国から購入した小型機とみられる。父の故金正日総書記は移動で主に専用列車を使ったが、金第１書記は専用機をよく使い、飛行機好きで知られている。（引用ここまで）　

リアル紅の豚！金正恩第1書記が飛行機を操縦し離着陸　http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/42093958.html

金正恩第１書記、航空機を操縦することによって才能を披露する　2015/01/02 04:50　　http://gb-bbs.jp/01/490/

この記事を読んで、安倍首相のことを思い出しました。日本のマスコミは、どこまで腐敗しているのでしょうか。日本国民にとって、どうでも良いことをあえて報道するのです。しかも、他国の指導者を貶めることに莫大なエネルギーを使っておいて、自国の指導者の、同様の行動については、同じ目線では報道しない！のです。以下ご覧ください。

安倍首相、ニコニコ超会議で戦車に乗る - YouTube 2013年4月27日 https://www.youtube.com/watch?v=RR_IPZeqEp0

ネット世代向けイベント:各党がアピール 首相は戦車に（毎日新聞 ... - 阿修羅 2013年4月27日
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/832.html

東浩紀「安倍首相が戦車に乗ったことそのものを叩いている連中はなんだ？！」
評論家の東浩紀さんが安倍首相がニコニコ超会議２で戦車に乗ったことを叩く者に苦言を呈す 更新日: 2013年05月02日http://matome.naver.jp/odai/2136723355218464701

マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと全文
http://matome.naver.jp/odai/2136709150491787801

4月27日から28日にかけて幕張メッセで開催中の「ニコニコ超会議２」。ここに安倍総理大臣が登場。ニコニコユーザーの前で自身のインターネット活用について、マスコミの報道について、解禁されたネット選挙について語りました。「日本に元気を取り戻す」というメッセージに会場は熱狂。全文を書き起こしました。更新日: 2013年05月02日 （引用ここまで）

清谷信一  産経新聞【防衛最前線】杉本康士記者の10式戦車＆安倍首相礼賛の愚 　2014年10月17日 19:01　http://blogos.com/article/96725/

そこで、この二つの記事の意味について、考えてみました。以下ご覧ください。

１．先軍政治をとる北朝鮮の指導者が、たかだか飛行機を操縦したぐらいでニュースにするなどということが、何を意味しているか、です。しかも、「聯合ニュースなどが伝えた」などとしているのです。「如何にも」という感じです。

２．ところが、安倍首相については、どうでしょうか。平和憲法を戴く日本にあって、戦車や訓練機とは言え、兵器に試乗するパフォーマンスが、どのような影響を与えるか、意図的です。政治家というものは、武器を使用しないような状況をつくるのが最大の仕事であるはずです。

３．再度強調しておきます。日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇を永久に放棄しているのです。非軍事的手段を使って紛争を解決することを宣言しているのです。このことは対話と交流を行うことによって、紛争を解決するということを意味していいるのであって、そのことが貫かれるのであれば、武器などは不必要と言わなければなりません。

４．ところが、安倍首相の、こうしたパフォーマンスは、兵器に対する国民のアレルギーに免疫を与え、「どうってことない」こととして認知させる、兵器の玩具化を謀るネライがあることは明らかです。以下の記事をご覧ください。

日刊ゲンダイ　武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動 　2014年12月18日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155885

東京　武器購入国に資金援助　途上国向け制度検討　2015年1月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html

TBS【報道の日】　安倍政権の"武器輸出解禁"に関する姜尚中と岸井成格のコメント「言葉のレトリックがー」「言葉の置き換えがー」　2014年12月28日 (日)
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-d460.html

５．北朝鮮の「先軍政治」を批判する日本のマスコミと同じように、中国や韓国などが、安倍首相の北朝鮮なみの「軍事優先」主義について、どのように報道されているか、です。

安倍首相が迷彩服で戦車…韓国メディア「軍国主義復活の兆し」Y! 【社会ニュース】 2013/04/30(火) 11:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=national_0430_013.shtml   
安倍晋三首相は27日、千葉県の幕張メッセで開催されたインターネット動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議2」に参加し、ヘルメットに迷彩服姿という出で立ちで、自衛隊が展示していた新型戦車「10式戦車」に乗り込んだ。韓国メディアは、「日本の右傾化の動きが軍国主義復活につながる兆しがある」と報じ、警戒感を示した。安倍首相は夏の参院選に向けた意気込みを語り、参院選からネットを使った選挙運動が解禁されることを意識しながら演説した。会場には自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを設け、アピール合戦を繰り広げた。韓国メディアは29日、安倍首相がイベントで自衛隊ブースを訪れ、迷彩服にヘルメットで戦車に乗り込む一幕があったと紹介。記事では「イベントとはいえ、首相が軍服姿で戦車に乗り込むのは軍国主義の復活を連想させる」と安倍首相のパフォーマンスを非難した。「ニコニコ超会議」について、「右翼傾向のインターネット協会が主催する博覧会」と紹介するメディアもあり、日本の右傾化を懸念する報道が相次いだ。（編集担当：新川悠）（引用ここまで）

安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難_中国網_日本語  2013年5月16日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/16/content_28841448.htm

【韓国人の反応】安倍首相の731番機搭乗ハプニングについてどう思う？　2013年12月20日
 http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/35766157.html

安倍首相、マルタ部隊連想させる「７３１」挑発…米メディアが批判
2013年05月15日08時42分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/604/171604.html

安倍首相の７３１戦闘機試乗　韓国が「止まらない挑発」と非難
Y! 【政治ニュース】 2013/05/17(金) 09:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0517&f=politics_0517_005.shtml   

慰安婦、安倍首相の731番機試乗を叱る 2013/06/02
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/06/731.html

【安倍首相】731部隊・マルタ部隊を連想させるパフォーマンスを行ったって本当なの？更新日: 2013年11月10日
 http://matome.naver.jp/odai/2138401876505166901
安倍首相が、第二次大戦中に反倫理的な生体実験をした日本軍の７３１部隊、いわゆる「マルタ部隊」を連想させるパフォーマンスを行った事で海外メディアから批判されている。安倍首相が自衛隊基地を訪問して試乗した訓練機の番号が「７３１」だったためだ。日本は数字に意図はないと否定しているが、安倍首相の真意は？…（引用ここまで）

６．安倍首相の挑発的言動に対する中韓朝の反応に対して、日本のマスコミの対応は、概して「反日」として印象づける報道に終始しています。このことが、必然的に安倍首相の「積極的平和主義」というコピーを浮き立たせていく役割を担っているのです。この「積極的平和主義」というコピーが、憲法を活かすためのコピーではなく、憲法の平和主義を「積極的に否定する」「積極的軍事優先の軍事抑止力」論であることは、一連の動きを見れば明らかです。

７．しかし、中国も韓国も、北朝鮮も、「軍事優先」主義を採用していることが、こうした安倍首相の積極的軍事優先の軍事抑止力」論を、正当化・口実化させているのです。そこに最大のゴマカシ・スリカエがあります。それは、かつてソ連「脅威」論を吹聴することで日米軍事同盟を質的量的に拡大強化してきたことの延長線上にある手口であること、更に言えば、明治期のロシア脅威論、戦前の「鬼畜米英」論の延長線上にあることを再確認しておく必要があります。

８．これらの「脅威」論が、どのような結果をもたらしたか。日本国憲法の前文に明記されているとおりです。では、どうすればよいのか。憲法平和主義は、安倍首相とは真逆の、「非軍事抑止力」論、「非軍事安全保障」論を掲げているのです。このことは、思想的・政治的・経済的・文化的分野において、「非軍事」をすべてにおいて貫くということを意味しているのです。このことを国際社会において呼びかけるのです。かつて侵略戦争を引き起こした日本が呼びかけるからこそ、意味があります。

９．例えば、紛争関係国に対して、憲法９条を掲げる日本政府は、ヒロシマ・ナガサキで、平和会議を開催呼びかけ、調停国として、その役割を果たすべきです。徹底して話し合いで解決することを呼びかけるべきです。こうした行動をとる日本政府、日本に対して、世界各国政府と民衆が、どのように日本を観るか、想像してみればと思います。

１０．ところが、安倍政権、自民党政権は、またマスコミは、このような視点は想定外です。思考回路がありません。それでいて、「脅威」論を煽るのです。それに対抗する軍事抑止力」論を吹聴し、正当化するのです。この悪魔の思考サイクルは、克服しんあｋればなりません。そのためにも、憲法を活かす政権づくりが求められているのです。このために国民世論を大きくしていく必要があります。