ホンキで安倍政権は中国と軍事衝突を回避するつもりはあるか！
安倍政権の来年度予算は、安倍政権の無能無策を示しています。まさにムダカネを死の商人とゼネコンにばらまくことを表明したようなものです。軍事安全保障政策を「抑止力」と言うのは手前勝手な屁理屈です。中国に「脅威」を与えれば、当然中国も「抑止力」を強化することは、アメリカの核政策を口実に、北朝鮮も同様な「核抑止力」論の立場にあっていることを見れば明らかだからです。中国や北朝鮮の「軍事抑止力」は「違法」で、日米の「軍事抑止力」は「合法」だということでしょうか。
その点で、以下の記事は、「中国の軍備増強などをにらんで計画している」「敵国に占拠された離島を奪還するのが主任務」とあるように安倍政権の立場を説明したに過ぎません。そのことを認めたとして考えると、「中国の軍備増強」「中国に占領され」る前の段階の、すなわち外交努力はどうなっているのか、全く書かれていません。中国側の動きを、いわば勝手に想定した対応策として、日本の軍備増強と米軍の対応力＝抑止力の向上を推進しているにすぎません。
ところが、ホンネは「外洋進出を強める中国海軍を東シナ海に閉じ込め、太平洋に出さないのが目的」とするのであれば、「公海」である太平洋は日米の「縄張り」ということになります。そのようなことがまかり通るでしょうか。
軍事力抑止力で国民の命と暮らしと安全安心は守れるか！
武力衝突と戦争を想定した外交・安全保障論に立っているか！
無責任な挑発的言動と軍事抑止力論のデタラメ・スリカエ・大ウソは廃棄せよ！
同時に、「軍事抑止力」に対して「軍事抑止力」で対抗することを認めたとして考えると、軍事衝突を起こさないための装置をどのように構築・保障するのか、です。軍事評論家は「偶発的な軍事衝突が起こる可能性」を認めています。これが全面戦争にならないという保障はあるのか、ということを考えると、本来あってはならないことです。軍事評論家は、「危機回避のホットライン整備」などと言っていますが、であるならば、何故外交の充実、「対話と交流」を密にして「偶発的な軍事衝突が起こる可能性」を摘んでしまうということを言わないのでしょうか。
安倍政権は、軍事衝突を含めて中国との全面戦争を想定しているのでしょうか。その場合、日中の経済的関係をどのような状況にあるか、想定しているでしょうか。軍事的衝突が、日本経済や国民生活にどのような影響を与えると想定しているのでしょうか。更に言えば、下記の兵器で、ホントに対応できると考えているのでしょうか。尖閣諸島の島しょ作戦と一口に言っていますが、大東亜戦争時の島しょ作戦の教訓を踏まえているでしょうか。軍事の背後と土台にある経済力はどうでしょうか。自衛隊の軍事力は持ちこたえることができるでしょうか。
そもそも中国が尖閣を占領するという想定そのものが曖昧です。どのようにして占領を謀るのか、そして占領後に、どのように維持できるのか、その場合国際社会にどのように説明するのか、など、中国側に立ってみた場合のことも想定されていないのではないでしょうか。
以上のことを考えると、国民に大きなウソをついていることにならないでしょうか。場当たり、その場しのぎの「戦争政策」で対応するというのでしょうか。下記の兵器は、尖閣諸島紛争を口実にしたアメリカ軍との一体的作戦に使うことを想定しているのではないでしょうか。岩だらけの尖閣にどのようにして、下記の兵器を使うというのでしょうか。
中国との武力衝突・全面戦争を想定しないデタラメ兵器を配備するネライは！？
アメリカの戦争と共同するため軍事増強のための血税投入は認められない！
毎日新聞 南西防衛:１５年度本格化 ４０００人増強や戦闘機倍増も 2015年01月04日 08時00分（最終更新 01月04日 08時43分）http://mainichi.jp/select/news/20150104k0000m010105000c.html
政府が中国の軍備増強などをにらんで計画している南西地域の防衛力強化（南西シフト）が２０１５年度から本格化する。島しょ防衛のため陸上自衛隊に新設される水陸機動団の核となる水陸両用車両部隊を長崎県佐世保市に配備する方向で調整。航空自衛隊那覇基地（那覇市）は戦闘機倍増などで最大４５０人増えることが見込まれる。南西シフトに伴う自衛官の増員は少なくとも４０００人規模となり、九州・沖縄が国土防衛の最前線となる。
米軍も岩国基地（山口県岩国市）の機能が極東最大級となる見通しで、九州・沖縄・山口は日米の最重要防衛拠点と位置づけられる。中国の反発が予想される他、基地負担増や危険性の増加に対する地域住民の懸念も高まる可能性がある。
南西シフトは政府の中期防衛力整備計画（２０１４年度から５年間）に位置付けられている。目玉の一つ、１８年度までに新設する水陸機動団は米海兵隊がモデルとされ、敵国に占拠された離島を奪還するのが主任務となる。陸自相浦（あいのうら）駐屯地（佐世保市）の西部方面普通科連隊（７００人）を母体に３０００人規模を想定する。
このうち、移動手段となる水陸両用車両部隊は佐世保市・崎辺（さきべ）地区に配備する方向で調整している。機動団司令部の設置も同市が有力候補地となっている。佐賀空港（佐賀市）への配備を計画している飛行部隊（７００〜８００人）の新型輸送機オスプレイ（１７機）と一体運用する狙い。
南西諸島も強化される。中国軍機への緊急発進（スクランブル）などに対応している空自那覇基地は１５年度中、Ｆ１５戦闘機の飛行隊が１個から２個に増強され、機数も倍の約４０機になる。１４年春には早期警戒機「Ｅ２Ｃ」数機による新部隊も発足しており、併せて隊員は２５０〜４５０人程度の増となりそうだ。
沖縄本島以外の「防衛の空白」とされるエリアは、４離島に陸自部隊を新設する。うち与那国島（沖縄県）は１５０人規模の沿岸監視部隊を１５年度に配備することで手続きが進む。同県の宮古島、石垣島、鹿児島・奄美大島には各３５０人規模の警備部隊を設ける計画だ。
一方、在日米軍は、岩国基地が米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の移転先となっている。１７年度までに実施予定で、岩国の所属機数は約１２０機となり、米軍嘉手納基地（沖縄県）を超え極東最大規模になる。日米両政府は空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を鹿児島・馬毛（まげ）島で実施することも模索している。【井本義親、梅田啓祐】
◇軍事評論家の神浦元彰氏の話
南西シフトは、外洋進出を強める中国海軍を東シナ海に閉じ込め、太平洋に出さないのが目的だ。中国が反発し、緊張が高まるかもしれないが、現時点の総合的な兵力は日米が勝っており、中国が日米の防衛ラインを突破するのは難しい。ただ、偶発的な軍事衝突が起こる可能性があり、危機回避のホットライン整備が重要だ。 (引用ここまで)
南西諸島の経済衰退対策と軍備配備は別問題だ！スリカエ・ゴマカシ！
経済衰退の原因解明と対策は軍隊配備で解決するのか！
原発誘致・リゾート法など、破たんしたゼネコン大儲け対策では解決できない！
以下の記事を読めば、南西諸島への軍備配備の口実が、如何にデタラメか、浮き彫りになります。そもそも、この地域の経済的沈没の原因が、軍備配備で解決するでしょうか。軍備配備賛成派の気持ちは判りますが、自らの努力で地域を活性化させる展望を自ら放棄すると言われても仕方ありません。地域・自治体・国は一体となって地域おこしをすべきではないでしょうか。そのためにも憲法平和主義を使うべきです。国境に隣接する地域には、独自の、特色を活かした地域活性化の方策があるはずです。交流の場を設定することです。
軍備配備が、危険性を招くことは沖縄戦と沖縄本土を見れば明らかです。このことは原発立地地域、またかつてリゾート法によって地域を活性化させようとした自民党政権と追随した地方自治体の結果がどうなったか、一目瞭然です。このことは逆に言えば、地域を貧困に陥れておいて、政府の言うことを聞けばアメを与えるぞ、さもなければアメは与えない。知ったことではない、ということを示していないでしょうか。
このことは、憲法と地方自治の理念を二重三重に踏みにじったものと言わなければなりません。辺野古基地建設に従わないものは援助はしないというムチを与えようとしている安倍政権の思想を浮き彫りにしています。
地域社会の沈没を利用して軍事依存症に陥れる安倍政権に大喝！
地域の再生・活性化は非軍事こそ住民の暮らしを改善する！
毎日新聞 南西防衛:基地の経済波及効果か戦争の影か…割れる意見 2015年01月04日 08時30分（最終更新 01月04日 12時16分）http://mainichi.jp/select/news/20150104k0000m040106000c.html
政府が計画する南西地域の防衛力強化（南西シフト）に伴い、九州・沖縄は自衛隊の部隊が次々と新設・拡充されていく。対象となる地域は地理的に不便な離島が多く、経済の衰退に悩まされ、基地誘致をきっかけとした活性化に期待を寄せる。半面、中国などとの緊張の高まりを招くことへの不安もあり、「国防の最前線」に置かれる住民の思いは揺れている。
沖縄本島の南西約５００キロに浮かぶ与那国島（沖縄県与那国町）。政府は２０１５年度に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する計画だ。しかし、反対派住民でつくる「イソバの会」の共同代表、山口京子さん（５７）は「軍事施設があれば中国などを刺激し、攻撃目標にされかねない。観光にも影響が出る」と語る。島は日本最西端にあり、中国に最も近く、日中が対立する尖閣諸島も約１５０キロしか離れていない。
部隊配備を巡り、島民は揺れ続けてきた。糸数健一・町議会議長は「安全保障の観点から基地は必要。中国の脅威が増す中、日本全体のために与那国に部隊は置くべきだ」と主張する。だが、島の基幹産業である農漁業は衰退の一途をたどり、１９４０年代に１万２０００人だったとされる人口は約１５００人まで減り、流出に歯止めがかからない。部隊誘致派には、配備に伴う町税増収、消費拡大、インフラ整備などの経済効果への期待が強い。
町長選もこれまで誘致派と反対派が激しく激突してきた。２０１３年、誘致派の町長が３選を果たすと「過疎化に歯止めをかける」と語り、これを受けて政府は計画を進める。だが、反対派は１４年１１月の町議会で配備の是非を問う住民投票条例を可決させるなど、島は今も真っ二つだ。
一方、３５０人規模の陸自警備部隊を置くことが計画されている鹿児島・奄美大島。１４年５月には、陸自の新たな先鋭部隊となる水陸機動団の母体「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）などによる離島奪還訓練も実施された。
「自民党は憲法改正で『国防軍』の創設を目指している。将来的に自衛隊でなく、他国並みの軍が置かれることにつながりかねない」。奄美市の市民団体「戦争のための自衛隊誘致に反対する奄美郡民会議」の高（たか）幸広代表は憂う。戦禍を被った歴史があり、島民に陸自配備への反対は根強い。
一方、水陸機動団の水陸両用車両部隊が配備される計画の長崎県佐世保市、米軍岩国基地に空母艦載機部隊が移転予定の山口県岩国市といった、地域経済を既に基地に依存させている自治体では、一定の理解を示す声が少なくない。竹本慶三・佐世保市商店街連合会会長は「定住人口が増えて地域活性化につながる。佐世保は自衛隊や米軍の基地と長年共存し、悪印象を持っている市民は少ない」と語る。
しかし、一度基地に経済を依存すれば、そこから抜け出すのは難しく、岩国基地近くの「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」共同代表の桑原清さん（７５）は警鐘を鳴らす。「住民に実態が知らされないまま基地機能が増強されていく。そして騒音増加など負担を一方的に押し付けてくる」【福永方人、大山典男、井本義親】
憲法平和主義を使った対話と交流こそが、国民の安全・安心・繁栄を保障する！
このことは、すでに記事にしておきました。非軍事的手段こそが、軍事的手段を超える「抑止力」となることは、歴史の教訓です。国際連合憲章でも「平和的解決」のバージョンを多面的に位置付けています。この解決方法の方がカネもかかりません。命も奪われません。以下の記事には書かれていませんが、これこそが、憲法９条そのものです。
「中国は力による戦後秩序の変更をもくろんでいる」「中国に理解させる」などという言葉そのものが、上から目線です。「戦後秩序」とは一体どんな「秩序」でしょうか。外交は対等平等でなければなりません。言葉遣いも慎重でなければなりません。
もう一つ、戦後中国が国家として武力行使をしたのは朝鮮戦争、ベトナムへの攻撃だけです。後はソ連との武力衝突があります。そのような国が、新たな武力行使ができるかどうか。『侵略の定義』を決めた国際社会の到達点を踏まえ、また国内１３億の国民の生活を保障しなければ、共産党政権そのものの土台が危ぶまれるような状況にある中で、外交・戦争政策がどのようなものになるか、安倍政権が想定できないとすれば、無能力と言わなければなりません。
以上、日本から観た脅威論だ気で日本の外交・安全保障政策を決めるのではなく、国際社会の安全保障政策の到達点や外交政策を踏まえながら、中国の立場も踏まえながら、日本の進むべき方向を決めていくべきです。その最大の軸足・土台は、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しを永久に放棄し、非軍事的手段を多様に駆使をすることを宣言した憲法９条を使うということです。そのために日本の政権がイニシアチブをとるということです。
そのための政権を国民の運動で、一刻も早く樹立することが、北東アジアをはじめアジアと世界に対する責任、あの侵略戦争に対する責任を果たしたということになるのです。
静かな抑止力＝憲法９条の非軍事抑止力こそ２１世紀の国際社会の価値だ！
毎日新聞 発信箱:静かな抑止力＝古本陽荘 2014年08月13日 01時40分（最終更新 08月13日 01時41分） http://mainichi.jp/opinion/news/20140813k0000m070175000c.html
「抑止力を高めることで平和を維持するというが、かえって地域の不安定化を招いている」。安倍政権の安全保障政策に対するそんな批判を何度も聞いてきた。
東アジアの安全保障環境が悪化し日本が危機に備える必要性に迫られているのは事実だ。一方で、安倍政権の安全保障機能を高めようという動きが「日本の軍事大国化」などと中国の日本批判に利用されてきた側面は否定できない。
そんななか、新しい抑止力の考え方が注目を集めている。シンクタンク「日本再建イニシアティブ」が先月末に発表した戦略報告書のタイトルになった「静かな抑止力」だ。
力によって外国が軍事力を行使しないよう思いとどまらせるというのが伝統的な抑止力。これに対し、静かな抑止力は「日本と敵対するよりは、友好的な関係に戻ることが国益になる」と中国に理解させる。そういう状況を作ることこそが抑止になるという考え方だ。まずは海洋や宇宙など国際公共財や危機管理などに関し、多国間協議の場に中国を招き、説得するよう提言している。
中国は力による戦後秩序の変更をもくろんでいる。そこに、日本がたけだけしい「動的防衛力」や「統合機動防衛力」を掲げ前面に押し出せば、自国のナショナリズムをあおりたい中国の思うつぼになりかねない。そうした現状への危機感が背景にある。
安倍晋三首相は１１月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談に意欲を示しており、対話の機運は芽生えつつある。勇ましい抑止力から、静かな抑止力へと軸足を移す局面に差し掛かっている。（政治部）（引用ここまで）
