愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍政権は昨年から「イスラム国」の日本人拉致人質身代金要求事件はキャッチしていたのではないか!

2015-01-21 | 中東

後藤健二さんの事実が判明してきた!そこで判ったことは!

今日イロイロなことが判ってきました。NHKとTBSニュースをまとめてみました。

去年10月24日から1週間後に連絡取れず!

MHK 後藤さんが知人に「家族に連絡を」 1月21日 21時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014861961000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんは「イスラム国」の支配地域に入る直前、現地の知人に「1週間たって連絡がつかなければ家族などに連絡してほしい」と伝えていたことが明らかになりました。
フリージャーナリスト、後藤健二さんのガイドを務め、直前まで連絡を取っていたシリア人のアラッディン・ザエムさんは21日、トルコ南部のシリア国境沿いでNHKの取材に応じました。アラッディンさんによりますと、後藤さんは去年10月24日にトルコ南部の国境の町キリスからシリアに入り、アラッディンさんが紹介した別のガイドとともにシリア北部のアレッポ県から「イスラム国」の支配地域に向かったということですその際、「1週間たって連絡がなければ、リストにある家族や同業者の電話番号に連絡してほしい」と言って、家族などの連絡先をアラッディンさんに手渡したということです。アラッディンさんは後藤さんが1週間たっても戻ってこないため、約束どおり、家族などに連絡したということです
後藤さんは「イスラム国」の拠点となっている北部の都市ラッカに入ったあと、拘束されたとみられています。アラッディンさんは「後藤さんは同行した別のガイドに裏切られ、イスラム国に拘束されてしまったのではないか」と話したうえで、「後藤さんは市民や子どもたちなどシリアのことを考えてくれていた。日本政府には、たとえ身代金を払ってでも何とか彼を助けてもらいたい」と涙ぐみながら話していました。
一方、アラッディンさんが後藤さんに紹介した別のガイドで「イスラム国」の支配地域まで案内したシリア人の男性はNHKの電話取材に対し、「私から話すことはない。私が話すとすれば、後藤さんが解放された後の記者会見でだけだ」と述べるにとどまりました。(引用ここまで

NHK 後藤さん 紛争地の現状伝える活動行う 1月21日 21時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014858281000.html
フリージャーナリストの後藤健二さんは、日本ユニセフ協会と協力して、みずから取材した紛争地の子どもたちの厳しい現状を伝える活動を行ってきました。日本ユニセフ協会によりますと、後藤さんは、平成15年から協会の依頼を受けて、アフガニスタンや西アフリカのシエラレオネなどで、学校に通うことができなかったり、兵士にさせられたりしている子どもたちを取材した映像を提供し、日本の学校の授業で使われる教材の制作に携わりました
これをきっかけに、後藤さんは協会が主催する報告会に頻繁に出席するようになり、去年3月には、内戦が続いて、ユニセフの職員が立ち入れないシリア北部のアレッポで、子どもたちが命の危険にさらされている状況について講演しました。また、3年前には、ヨルダンの難民キャンプに身を寄せるシリアの子どもたちを写した写真に、「彼らにもクリスマスプレゼントがあると信じている」というメッセージを添えて協会に送るなど、紛争地の子どもたちの厳しい現状を伝える活動を行ってきました。
後藤さんを知る日本ユニセフ協会広報室の中井裕真室長は、「理不尽な状況におかれた子どもや人々を最優先に取材する強い信念のあるジャーナリストだ。拘束されたと聞きショックを受けているが、とにかく無事に帰ってきてほしい」と話していました。(引用ここまで

去年10月25日(『イスラム国』の拠点)ラッカに向かいます!

TBS 後藤さん シリア入り直前映像「必ず生きて戻ります」  21日17:50
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2400045.html
過激派の「イスラム国」に人質に取られている後藤健二さん。「必ず生きて戻る」という言葉をビデオに残していました。
「私の名前は後藤健二。ジャーナリストです。これから(『イスラム国』の拠点)ラッカに向かいます」(シリアに入る直前の後藤健二さん 去年10月25日
人質となっているジャーナリスト、後藤健二さんの足取りが浮かび上がってきました。後藤さんは、日本を出発したおよそ2日後の10月24日。日本のニュースサイトの代表に戦場取材にかける自らの思いを綴ったコラムの原稿を送っていました。
「どれも日常と非日常の中での暮らしを垣間見ることができます。三つの写真を組み合わせても面白いと思いましたので、お任せいたします」(後藤さんが送ったメール)
コラムに掲載された3枚の写真。子どもが銃を構える姿など、どれも戦場の厳しい現実を伝えるものです。そして、後藤さんはこう綴ります。
「戦闘の最前線で戦う兵士と、成り行きを見守るしかない一般市民との間には、『見えない一線』というものがあります。私は『見えない一線』をまたいで、戦闘の最前線“War zone”へ入って行きました」
その後、再び代表からメールが届くと後藤さんは・・・
「すみません。今確認できる環境におらず」
実は、このとき、後藤さんはシリア入りの意志を固めていたのです。翌25日、後藤さんが知り合いのシリア人ガイドに託したVTRメッセ-ジ。
『イスラム国』ISISの拠点と言われますけれども、非常に危険なので、何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みませんし、何が起こっても責任は私自身にあります」(後藤健二さん
この映像を撮影したシリア人ガイドは、去年10月下旬、後藤さんから「イスラム国」の支配地域に入る手助けをしてほしいと依頼されましたが、こう答えたといいます。「後藤さんはジャーナリストでシリア人ではないから、『イスラム国』は後藤さんを狙って捕まえるだろう。その先のことは分からないぞと伝えたが、忠告を聞いてもらえなかった」(シリア人ガイド
身の危険を知りながらイスラム国の支配地域に入って行ったという後藤さん。その理由は何だったのでしょうか?
後藤さんは『イスラム国』支配下の市民生活を取材したいと言っていた。友人の湯川さんの情報も欲しがっていた。“私は日本人だし日本と『イスラム国』は直接対決しているわけではない”“だから殺されることはない”とはっきり言っていた」(シリア人ガイド
こうした中、イスラム国などの動向を伝えるホームページに日本に関する写真が次々と投稿されていることが明らかになりました。こちは新宿駅のアルタ前とみられる画像。大型ビジョンには、2人の日本人の人質事件を報じるテレビニュースの画像が映っています。支援者が日本国内にもいることをにおわせているのでしょうか。さらに、このホームページには、安倍総理を使った4コマ漫画まで掲載しています。
「イスラム国への武力行使を認める決議を採択することで、アメリカがこの問題に一致して取り組んでいることを世界に示すよう議会に求める」(アメリカ オバマ大統領)アメリカのオバマ大統領は一般教書演説で、日本の人質事件には言及しなかったものの、“イスラム国との戦いは世界各国の有志国と連携して行われている”“シリアとイラクへの空爆は効果をあげている”との認識を示しました。
72時間以内に2億ドル=およそ240億円を支払わなければ、日本人の人質2人を殺害するとした前代未聞の事件。2人は、今どこで、何を思っているのでしょうか。
「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに何も責任を負わせないでください。よろしくお願いします。必ず生きて戻りますけどね」(後藤健二さん シリアに入る直前の映像)(引用ここまで

政府関係者によると去年11月メールを送ってきた相手と十数回にわたって!

TBS 後藤さんの妻へ身代金要求は「今月」 21日17:03
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2400036.html
「イスラム国」とされる集団に日本人ジャーナリストら2人が拘束されている事件で、ジャーナリストの後藤健二さんの妻に身代金20億円を要求するメールが送られたのは、今月だったことが新たにわかりました。
政府関係者によりますと、ジャーナリスト、後藤健二さんの妻に「後藤さんを拘束している」という内容のメールが送られてきたのは去年11月で、その後、メールを送ってきた相手と十数回にわたってメールのやり取りが行われたということです。その後、今月に入って身代金の要求があったことが新たにわかりました。身代金は「ユーロ」で要求され、日本円にしておよそ20億円だったということです。
十数回のメールのやり取りの中には、後藤さんしか知りえない情報があったということで、捜査当局が引き続き分析を進めています。(引用ここまで

去年12月に届いていたメールがあったのに!安倍政権は何を!

NHK 後藤さんの妻に身代金要求メール 1月21日 13時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014849521000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんの妻に、イスラム国の関係者とみられる人物から20億円以上の身代金を要求するメールが去年12月に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人2人について、家族による確認などから湯川遥菜さんと後藤健二さんと判断したことを明らかにしていますこのうち、後藤さんについて、外国の通貨で日本円で20億円以上の身代金を要求する内容のメールが妻に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました後藤さんは「シリアへの入国を計画している」と話し、去年の10月22日に日本を出国しましたが、10月25日ごろから連絡が取れなくなっていて、メールが届いたのは去年12月だったということですメールは英文で書かれ、「イスラム国」が、これまでにほかの人質事件で使用していたものと共通点があったことなどから、発信元は「イスラム国」の関係者の可能性が高いということです。政府はメールの分析を進めています。(引用ここまで

この段階で認めるとは!ウラがありそうだ!

NHK 拘束は湯川さん・後藤さんと判断 1月21日 11時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014847181000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人2人について、家族による確認などから、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんと判断したことを明らかにしましたそのうえで、菅官房長官は、日本は中東地域の安定のための人道支援に取り組んでいると強調し、2人の解放に最大限努力していく考えを改めて示しました。この中で菅官房長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人2人について、家族による確認などから、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんと判断したことを明らかにしました。
そして、菅官房長官はわが国はこれまで中東の平和と中東の人々の民生の向上のために積極的に貢献してきた。今回の安倍総理大臣の中東訪問も主眼は中東地域の安定にわが国として積極的に貢献するもので、わが国の行う支援はまさに中東の人々の民生の向上のための支援だ。わが国の考えや取り組みは安倍総理大臣と中東各国首脳との会談などで表明するとともに、外務省や在外公館のホームページ、ソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアを通じて積極的に発信し、人質の解放に向けて最大限努力している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は日本の取り組みは凶悪な犯人が主張するようなムスリムの人々を殺すためのものでは全くなく、2名の日本人に危害を加えないよう直ちに解放するよう強く要求する。わが国としてはテロに屈することなく、国際社会全体によるテロへの取り組みに貢献していく立場に変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は今回の映像が『イスラム国』によってインターネット上に配信されたとみられることを含め、諸情勢を総合すれば、今回の事件は『イスラム国』関係者による犯行である可能性が高いと現時点で考えている」と述べました。さらに、菅官房長官は、「イスラム国」から日本政府への接触はないとしたうえで、「身代金については事案の性質上、答えることは差し控えたい。『イスラム国』に届くように外交ルートを通じて、日本の考え方と早期解放すべきだということを、ありとあらゆるメディアを通じながらメッセージを出している」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「動画が合成ではないかという指摘もあるが真偽はどうか」と質問したのに対し、「きのうからそうした点も含めて、画像の内容について専門家による分析を行っているが、詳細について答えることは差し控えたい」と述べました。(引用ここまで

「イスラム国」「経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」という意図は!

安倍政権の中東外交の出方にあり!ここが最大のポイント!

NHK 「イスラム国」事実上犯行を認める 1月21日 5時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014841051000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、NHKの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる2人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、2人を解放するために合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと72時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてNHKは、イスラム国の広報担当の男に、20日夜(日本時間の21日未明)、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を1日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が2人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な1時間ほどのやり取りの中で、男は72時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから72時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。(引用ここまで

NHK 後藤さんの知人 連絡つかなくなった 1月20日 20時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014834981000.html
フリージャーナリストの後藤健二さんの知人で、過去2回、後藤さんを招いたトークイベントを開催したこともある演出家の馬場さくらさんは去年12月にも後藤さんを呼んで紛争地域での取材経験などを語ってもらうイベントを開催する予定だったが、連絡がつかず出演できなくなってしまった」と話しています。
馬場さんによりますと、後藤さんからの最後の連絡は、去年9月29日に届いた「今夜から中東に取材に行く」という内容のメールで、これまでの話からトルコからシリアに入る予定だったとみられるということで、今回の件について「大変ショックだ。早く救出され、無事に帰ってきてほしい」と話しています。
後藤さんの人柄について、馬場さんは「子どもが大好きな温かい人で、いつも笑顔で人と接していた。一方で、見聞きしたことを伝えなければいけないという強い思いがあり、真のジャーナリストだと感じた」と話しています。
後藤さんは、紛争地帯などでの取材について「これまで何度も身柄を拘束されたことがあるが、争いの最前線を取材するのではなく、弱い立場の子どもなどを取材しているという姿勢で臨めば殺されることはない」と話していたということです。(引用ここまで

「イスラム国」は日本のニュースをよく観て分析している!

NHK 「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求 1月20日 19時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。
この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる2人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。
そして、2人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と述べ、2人を解放するためには合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。2人の命を救うため、政府に2億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと72時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが冒頭にNHKの国際放送「NHKワールドTV」が日本時間今月18日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、18日以降に編集されたものとみられます
シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる2人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。(引用ここまで

「イスラム国」とのチャンネルは結構あるぞ!

NHK 後藤さん知人「連絡は10月が最後」 1月20日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014827121000.html
後藤健二さんと交流があるフリージャーナリストの常岡浩介さんによりますと、後藤さんとは10月を最後に連絡が取れなくなり、シリアで後藤さんのガイドを務めた人物に電話をしたところ、ガイドは「その話はできません」と話し、口止めされているようだったということです。
また、常岡さんが去年、イスラム国に入った際、現地の司令官に、拘束された湯川遥菜さんについて尋ねたところ、「人質は1つのところにまとめられている」と説明されたということです。
また、後藤さんの著作を扱っている出版社の編集者によりますと、去年9月に、後藤さんに会った際は、「しばらく海外に取材には行かない」と話していたということです。しかし、その後、去年10月10日にメールが来て、後藤さんがシリアに入国したことを知ったということです。この出版社の編集者は、「後藤さんは紛争地域の子どもたちを熱心に取材するジャーナリストで、これまでもアフガニスタンやシエラレオネの子どもについて執筆してもらっていた。今回は、シリアの子どもたちの現状についての執筆を依頼していたが、拘束されたと聞いて驚いている」と話していました。(引用ここまで

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「テロとの戦い」を大義名分に口では非軍事分野の積極的支援と言いながら軍事優先主義を取る安倍政権!

2015-01-21 | 中東

憲法9条を否定する安倍政権が非軍事を説く詭弁と姑息に大喝!

「テロに屈しない」と軍事優先主義政策を取る安倍政権の姑息に大喝!

「テロとの戦い」は、軍事でやっつけることか!

「イスラム国」から見れば「敵対」する安倍政権の姿浮き彫り!

今日も「イスラム国」の仕業とされている日本人人質事件がテレビで報道されています。またこれに対して安倍政権は「人道支援」だとする「言い訳」を強調しています。マスコミも追随しています。しかし、前号で見たように、今回の中東訪問は、「人道支援」とは名ばかりで、日本の軍事的影響力を中東に構築する第一歩を目指していることは明らかです。

そこで、今回は安倍政権の言い分を掲載して、その落差・大ウソを検証してみます。以下ご覧ください。

「人道支援」を口実にした円借款で儲かるのは誰か!

「円借款」の目的は何か!不問ではないのか!

時事 テロ対処、ヨルダンと連携=難民対策に円借款120億円-安倍首相 2015/01/18-20:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015011800072
ヨルダンのアブドラ国王(右)と会談する安倍晋三首相(左)=18日、アンマン(EPA=時事)
【アンマン時事】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夕)、ヨルダンの首都アンマン市内の王宮府でアブドラ国王と会談した。国王は冒頭、フランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭を念頭に、「テロリズムの脅威に連携して取り組んでいくことで、2国間の発展に繋がっていく」と指摘。首相も「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、協力して対処していくことで一致した。首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など2800万ドル相当の援助を行う。(引用ここまで) 

「テロとの戦い」口実に集団的自衛権行使地ならし謀る安倍政権浮き彫り!

時事 和平交渉再開促す=安倍首相、イスラエル首相と会談 2015/01/19-01:15 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900016
イスラエルのネタニヤフ首相(右)に迎えられる安倍晋三首相=18日、エルサレム(EPA=時事)
【エルサレム時事】安倍晋三首相は18日午後(日本時間同日夜)、ヨルダンからイスラエルに移った。首相はエルサレム市内のホテルで、ネタニヤフ首相との少人数会合に臨み、中東情勢について協議した。安倍首相はイスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開を働き掛ける。両首脳は、テロ対策やイラクとシリアで勢力を伸ばす過激組織「イスラム国」対策で連携を確認するとみられる。日本の現職首相のイスラエル訪問は2006年7月の小泉純一郎元首相以来。(引用ここまで

イスラエルとパレスチナの暴力と不信の連鎖の原因を黙殺する安倍首相!

「シナイ半島に展開している多国籍軍・監視団支援」=軍事支援既成事実化!

時事 テロとの戦いで連携=投資協定も-日・イスラエル首脳 2015/01/19-09:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900103
握手する安倍晋三首相(左)とネタニヤフ・イスラエル首相=18日、エルサレム(AFP=時事)
【エルサレム時事】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、イスラエルのネタニヤフ首相とエルサレム市内のホテルで会談し、フランスでの連続テロ事件に関し「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と述べ、テロ根絶に向け連携していく考えを強調した。また、事件でユダヤ人犠牲者が出たことについて弔意を伝えた。これに対し、ネタニヤフ首相は「現下のテロの動きは世界に広がり、日本も巻き込まれる可能性がある。グローバルなテロを止めなければならない」と指摘、両国がテロ対策で協力していくことを確認した。
日本も重視する中東和平については、安倍首相が「昨年夏以降の暴力と不信の連鎖について懸念している。和平実現の偉業をぜひ成し遂げてほしい」と述べ、パレスチナと早期に和平交渉を再開するよう働き掛けた。これに対し、ネタニヤフ首相は「当然進めていかなければいけない」と応じた。
安倍首相は会談で、中東地域の安定のためシナイ半島に展開している多国籍軍・監視団支援に104万ドルを拠出することも表明した。一方、ネタニヤフ首相は両国の経済関係について、「投資協定や自由貿易協定(FTA)締結に向けた動きを進めたい」と提案。両首脳は投資協定締結に向けた予備協議を開催することで合意した。(引用ここまで

「テロとの戦い」を口実にイスラエルとの軍事協力を密にする姑息浮き彫り!

経済支援=ニンジン・アメで国連安保理参入を釣る姑息浮き彫り!

時事 安倍首相、中東和平に積極関与=日・イスラエル首脳会談 2015/01/19-22:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900834
記者会見に臨む安倍晋三首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相=19日、エルサレム(AFP=時事)
【エルサレム時事】安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日午後)、イスラエルのネタニヤフ首相とエルサレム市内の首相府で会談した。安倍首相は会談に先立つ共同記者発表で、「中東和平等、地域の安定のため今後も積極的に関与していく。20日にパレスチナを訪問するが、双方の側に真の友人として率直な助言を行っていきたい」と述べ、和平交渉の再開に日本としても尽力する決意を表明した。
〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~
安倍首相はフランスの連続テロ事件でのユダヤ人犠牲者に改めて弔意を示すとともに、「テロに対し、国際社会は引き続き、全力で取り組んでいかなければならない」と訴えた。会談は18日の少人数会合に続いての開催で、2国間の経済や安全保障分野での連携強化を中心に協議。投資環境整備に向けた投資協定について、ネタニヤフ首相が「今年末までの締結を目標にしよう」と提案したのに対し、安倍首相は「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と同意した。また、両首脳は防衛当局間の交流やサイバーセキュリティー分野での協力、観光を含む人材交流促進でも一致。安倍首相は国連安保理改革実現に向けイスラエルの協力を求め、ネタニヤフ首相は支持を表明した。(引用ここまで

安倍政権では「テロ」に巻き込まれることになった!

アベノミクスの応援団となったイスラエルのネライは!

時事 日・イスラエル首脳会談要旨 2015/01/19-22:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900887
【エルサレム時事】安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相の会談要旨は次の通り。
〔中東和平〕
安倍氏 中東和平実現は地域の安定化に大いに資する。(イスラエルとパレスチナの)昨年夏以降の暴力と不信の連鎖について懸念している。和平実現の偉業をぜひ成し遂げてほしい。
ネタニヤフ氏 (和平交渉は)当然進めていかなければいけない。
安倍氏 中東和平等、地域の安定のため今後も積極的に関与していく。20日にパレスチナを訪問するが、双方の側に真の友人として率直な助言を行っていきたい。
〔テロ対策〕
安倍氏 卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい。テロに対し、国際社会は引き続き、全力で取り組んでいかなければならない。
ネタニヤフ氏 現下のテロの動きは世界に広がり、日本も巻き込まれる可能性がある。グローバルなテロを止めなければならない。
〔経済関係〕
ネタニヤフ氏 投資協定は今年末までの締結を目標にしよう。それこそがアベノミクスだ
安倍氏 今年中の妥結を目標として頑張ろう。(引用ここまで

日本人が拉致されていた事実と対策は語らず!

TBS 官房長官「強い憤り」、中山副大臣をヨルダンに派遣へ 20日17:15
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399116.html
菅官房長官は、記者会見で映像の真偽について「確認中」だとした上で、「仮に事実であれば許し難く強い憤りを覚える」と語りました。
政府は、今回の事態を受け映像の信憑性を慎重に分析しつつ、事実であれば関係各国と連携して解決に向けて全力を挙げる方針です。
「イスラム国によって発出されたと見られる動画が、19日にインターネット上で配信されました。同動画では邦人と見られる者2名の殺害が予告されておりますけど、その真偽について現在、確認中であります」「仮にこれが事実であるとすれば、このように人命を盾にとって脅迫することは許しがたく、強い憤りを覚えます。日本国政府としては関係各国とも協力しつつ当該邦人の早期解放に向け最大限の努力を尽くす所存であります」(菅義偉官房長官
菅官房長官はこのように述べた上で、日本時間の午後4時に、中東を訪れている安倍総理と電話で連絡し、総理からは事実関係の確認に全力を尽くすこと、関係各国と協力し人命第一に対応することという2つの指示を受けたことを明らかにしました。政府は、安倍総理に同行している中山外務副大臣をヨルダンの首都・アンマンに派遣し、現地での指揮を執らせる方針です。菅官房長官は「テロに屈することなく、国際社会のテロとの戦いに貢献していくわが国の立場に変わりはない」と強調しています。また、外務省の邦人テロ対策課によりますと、映像を詳細に分析すると共に、外交ルートなどを通じて動画に映っている2人の男性が後藤さんと湯川さんかについて慎重に確認作業を進めているということです。さらに、別の政府関係者によりますと、これまでのところ、このビデオメッセージ以外、日本政府側への接触はないということです。(引用ここまで

「人道支援」だからとウソをつく!

TBS 麻生副総理「事実であれば許しがたく、強い憤り」 20日18:26
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399163.html 
「イスラム国」とみられるグループが、「身代金を支払わなければ日本人の人質2人を殺害する」と警告するビデオ声明を公開したことを受け、日本政府の対応の最新情報です。
政府は、午後5時半から総理官邸で関係閣僚会議を開催しました。この中で、中東を訪問している安倍総理の臨時代理を務める麻生副総理が「事実であれば許しがたく、強い憤りを覚える」と語りました。「邦人と見られる者2名の殺害が予告されており、現在その真意について確認中であります。仮にこれが事実であれば、このような人命を盾にとって脅迫するということは許しがたく、極めて強い憤りを覚えるものであります」(麻生太郎副総理
また、今回のビデオ声明では日本の総理大臣が名指しされたわけですが、麻生副総理は今般の総理の中東訪問は中東地域の安定に日本として積極的に貢献する、それを発信するためのものだとした上で、「日本が発表した支援は人道支援やインフラ支援などの非軍事の分野のものだと強調しました。

政府関係者によりますと、これまでのところビデオ声明以外、日本政府に対する接触はないということです。政府としては、イスラム国とみられるグループの主張が的外れであることを国際社会にも訴えながら、今後、解決に向けて全力を挙げる方針です。(引用ここまで

寛容の精神・話し合いは憲法9条の理念ではないのか!

中庸・話し合い・寛容を言うのであれば憲法を否定することはできない!

憲法9条の非軍事と憲法9条否定の軍事を使い分ける安倍首相に大喝!

原発再稼働の理由は高額輸入ガスではなかったのか?

時事 安倍首相会見要旨 2015/01/20-20:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015012000881
【エルサレム時事】安倍晋三首相が20日、エルサレムで行った内外記者会見の要旨は次の通り。
中東和平は今なお未解決の課題だ。この課題について(イスラエルの)ネタニヤフ首相と率直に話すことができた。パレスチナでアッバス議長とも胸襟を開いて語り合いたい。お互いに状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口となる。話し合いに向けて互いに努力していくよう働き掛け、話し合いが進んでいくための信頼醸成の努力を続けていきたい。
-安全保障関連法案に関する与党協議はいつ再開するか。
政府としては(集団的自衛権行使を容認した)先の閣議決定に基づき、安全保障法制の速やかな整備に向けて準備を進めている。引き続き政府部内で十分な検討を行い、与党と相談したい。与党間協議についてコメントすることは差し控える。いかなる事態でも切れ目のない対応を可能とする法制整備が重要だ。
-原油価格の下落が続いているが、日本経済に与える影響は。
為替が円安方向に進む中、日本経済へのプラスの影響はまだ限定的だ。産油国の景気減速、国際金融資本市場の変動によりマイナスの影響も考えられる。引き続き動向を注視していかなければいけない。(引用ここまで

時事 安倍首相発言詳報=邦人人質 2015/01/20-21:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015012000903
 安倍晋三首相の20日の内外記者会見での邦人拘束事件に関する発言の詳報は次の通り。
【冒頭発言】
「イスラム国」により邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところだ。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。揺るぎない方針であり、この方針を変えることはない。
同行中の中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、ヨルダン政府との連携、情報収集に現地対策本部の責任者として対応に当たらせる。松富重夫駐イスラエル大使は現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせている。私自身パレスチナのアッバス自治政府議長とも話し合う。本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす。菅義偉官房長官にもその旨を電話で指示した。
今、過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。フランスのテロ事件では4人のユダヤ人を含む17人もの方々が犠牲となった。犠牲となった方々、ご家族の皆さまに改めて心から哀悼の意を表する。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。日本は国際社会と手を携えていく。
国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会はテロとの戦いを続けている。その先頭に立つヨルダンのアブドラ国王に心から敬意を表する。日本もイラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した2億ドルの支援は、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。
そもそも過激主義とイスラム社会とは全く別のものだ。このことは明確に申し上げなければならない。中庸こそ最善であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ尊重する寛容こそが、この地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。
【質疑応答】
-イスラム国は首相が表明した2億ドル支援を殺害警告の理由に挙げている。この方針に挑戦するかのような対応についてどう考えるか。支援は予定通り行うか。
2億ドルの支援は、避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言える。避難民の方々が命をつなぐための支援と言ってもいい。避難民の方々が必要とする医療、食料のサービスをしっかりと提供していく(ことが)、日本の責任だと思っている。国際社会からも高く評価されている支援をしっかりと行っていく。この姿勢には全く変わりはない。地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく。日本は今後とも非軍事分野において積極的な支援を行っていく
-身代金を支払う用意があるのか。邦人解放のためイスラム国側と交渉するのか。
今後とも人命第一に私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある。
-過去に第三国が身代金を支払うことがあったが、そうしたやり方を考えるか。
 人命第一に各国の協力も得ながら情報収集に当たっている。国際社会は決してテロに屈してはならないと考えている。(エルサレム時事)(引用ここまで

産経 【イスラム国殺害予告】安倍首相会見詳報「卑劣なテロ許さぬ」「2億ドルは命つなぐ支援」「寛容こそ平和もたらす」 2015.1.20 20:40更新 【過激組織「イスラム国」】http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200054-n1.html
「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍首相=20日、エルサレム(共同)
安倍晋三首相が20日午前(日本時間同日夕)イスラエルのエルサレム市内で行った記者会見の詳報は以下の通り。
【イスラム国による日本人殺害予告】
人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない。過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。今後とも人命第一に私の陣頭指揮のもと、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。
2億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。国際社会にも高く評価されている支援を行っていく姿勢に全く変わりはない。大切なことは地域の平穏、平和と安定を取り戻すことだ。人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていくために、日本は今後も非軍事分野で積極的な支援をしていく。
【中東和平】
中庸こそ最善だ。この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ、尊重する。寛容こそが地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。中東和平の実現はいまなお未解決の課題だ。お互いがこれ以上、状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口になる。
かつて杉原千畝は自らの心に従い、6千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した。たどり着いた敦賀では町をあげて歓迎したそうだ。時代や世の中は変わっても、人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない。私はそう信じている。そのためにも、貧困などの争いの芽を摘み取っていかなければならない。
中東和平については、イスラエル、パレスチナ双方に、話し合いに向けてお互いに努力していくよう働きかけていきたい。また、その話し合いを進めるための信頼醸成のため、努力を今後とも続けていきたい。
【安全保障法制】
速やかな整備に向けて精力的に準備を進めている。政府としては引き続き十分な検討を行った上で与党と相談したいと考えているが、与党間の協議については政府の立場としてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
集団的自衛権は新3要件が判断基準だ。武力行使を目的に、武装した部隊を海外に派遣することは憲法上、許されないものと考えられており、この考え方には一切変更はない。具体的にどのような法整備を行うかは現在検討中だが、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ。(エルサレム 沢田大典)(引用ここまで

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安倍政権は中東に「人道支援」のためとして、どんなカネ・税金をばらまいたか!

2015-01-21 | 中東

同行企業名も借款の中身も明らかにしない安倍政権の「人道支援」に大喝!

憲法9条を黙殺するマスコミの安倍政権応援団ぶり浮き彫りに!

「イスラム国」が人質の身代金を要求していた金額の「理由」がどのようなものであるか、検証してみました。この「カネ」は、安倍政権にしてみれば「人道支援」金、「イスラム国」にしてみれば「敵対行為」ということになります。この「評価」の検証は、立場によって、全く逆になることは集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出禁止三原則撤廃、特定秘密保護法、消費税と社会保障の充実、TPP参加、原発再稼働など、安倍首相の言動を観れば、明らかです。

そこで、安倍首相の「人道支援」のカネがどのように報道されているか、検証してみました。特に「借款」と日本の企業を引き連れて行っていることです。これについては、報道では明らかにしていません。ここに胡散臭さが浮き彫りになります。

以下、ご覧ください。

これでは「イスラム国」に「敵対行為」と受け止められるゾ!

産経 【過激組織「イスラム国」】安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明 イスラム国対策も 2015.1.17 18:34更新  http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html
日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説する安倍首相=17日、カイロ(共同)
エジプト訪問中の安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明した。内訳としてはエジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備3億6千万ドル(約430億円)の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとした。
パレスチナ問題をめぐってはパレスチナを国家として承認する「2国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。(カイロ 沢田大典)(引用ここまで

「イスラム国」も言っているように安倍首相の言葉が躍っている!

何故「イスラム国」対策が難民・避難民支援になるのか!

NHK 首相 中東安定へ25億ドル相当の支援を表明 1月17日 19時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760761000.html
 安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに25億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。
中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の17日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに25億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に3億6000万ドルの円借款を供与するほか「イスラム国」対策としておよそ2億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。(引用ここまで

エジプトと外務・防衛当局間の定期協議を行う意味は大!

集団的自衛権行使の地ならし・既成事実化!大喝!

「借款」の意味は軍事的!

NHK 首相とエジプト大統領 テロ対策協力強化で一致 1月17日 21時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014762961000.html
中東を訪問している安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は国際社会に対する脅威だとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「活力に満ち、安定した中東地域を築くには、エジプトが繁栄し、地域の希望の星となるべきだ。日本はエジプトを強く支援し、共に歩んでいく」と述べ、エジプトのシシ大統領は「今回の安倍総理大臣の訪問は両国の関係の新たな段階として重要だ。今後も日本と協力していきたい」と述べました。
そして、両首脳は、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は、中東地域だけでなく国際社会に対する脅威であり、経済や社会の発展を著しく妨げるものだとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致し、安倍総理大臣はエジプト国内への武器などの流入を防ぐため、国境管理の強化におよそ50万ドルの無償資金協力を行うことを伝えました。さらに、両首脳は、両国の戦略的な対話を活発化させるため、外務・防衛当局間の定期協議を始めることで一致しました。
会談のあと、両首脳は共同記者発表に臨み、シシ大統領が「テロの広がりに国際社会がどのように協力して立ち向かっていくかが重要だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は過激主義の流れを止めるため、シシ大統領と協力していく考えを示しました。(引用ここまで

これでは「イスラム国」に「敵対」していると解釈されるのは当然!

NHK 「イスラム国」対策でヨルダン支援へ 1月18日 19時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014774891000.html
 安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを支援するため、1億ドルの円借款を供与するなど新たな支援を行う意向を伝えました。
会談では、冒頭アブドラ国王が「われわれは今、国際社会におけるテロリズムの脅威に直面しているが、両国が連携することでこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「今世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と応じ、フランスで起きた一連のテロ事件を踏まえ、テロ対策での連携を強化していく考えを示しました。そして安倍総理大臣はイスラム過激派組織「イスラム国」が隣国のイラクやシリアで勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを引き続き支援していきたいとして、新たにヨルダン政府に対し1億ドルの円借款を供与するほか、難民キャンプへの食料の支援などとして、国際機関を通じ2800万ドル相当の無償資金協力を行う意向を伝えました
また、首脳会談に先だって、安倍総理大臣はヌスール首相と会談し、ユネスコの世界遺産にも指定されている「ペトラ遺跡」などヨルダンの豊かな文化遺産は観光資源としての価値が高いとして、観光分野の開発での支援を継続する意向を伝えました。(引用ここまで

戦争犯罪国の疑惑のあるイスラエルを支援する安倍政権!

日米軍事同盟はイスラエル支援にも使われている!

NHK イスラエル首相 アジアとの連携強化強調 1月19日 5時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779131000.html
安倍総理大臣のイスラエルへの訪問に合わせ、ネタニヤフ首相は、ヨーロッパでイスラエルへの風当たりが強まっているとして、日本をはじめとしたアジアの国々と経済連携を強めたい考えを強調しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は18日に開かれた閣議で、国際刑事裁判所がパレスチナで戦争犯罪に当たる行為があったかどうか予備審査を開始したことに触れ、「検察官の決定は前代未聞の偽善であり、正義とは全く逆の行為だ」と厳しく批判しました。そして、イスラエルへの圧力に対抗するには国を強くする必要があるとして、この日から安倍総理大臣が経済の連携強化などを掲げてイスラエルを訪問することを歓迎しました。
ネタニヤフ首相は、フランスで起きた銃撃事件でユダヤ人が殺害されたことなどを念頭に、経済的なつながりを強めてきたヨーロッパで「イスラム化と反ユダヤの波が押し寄せている」と述べ、イスラエルへの風当たりが強まっているとの懸念を示しました。そのうえで、日本をはじめとしたアジア市場を開拓し、経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。EU=ヨーロッパ連合は、ネタニヤフ政権が占領地で入植活動を続けていることなどを理由に経済制裁を検討しているとも伝えられており、イスラエルは、こうした事態に備えて日本や中国、インドとの貿易拡大を重要課題と位置づけています。(引用ここまで

憲法9条をイスラエルとパレスチナに使うことはしない安倍首相!

NHK 日本・イスラエル テロとの戦いで協力 1月19日 5時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779621000.html
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。
中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の18日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人4人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを確認しました。
また安倍総理大臣は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で去年、イスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの間で激しい戦闘が続いたことを念頭に、「去年夏以降の暴力と不信の連鎖に懸念している」と述べたうえで、イスラエルとパレスチナの和平の実現が中東地域の安定につながるとして、暗礁に乗り上げている和平交渉の再開を呼びかけました。(引用ここまで

孤立化するイスラエルのネライに側面支援する安倍政権浮き彫り!

同行企業名も明らかにしない政府とNHKに大喝!

今回の中東「支援」の最大の問題がここにある!

NHK 首相 経済でイスラエルと連携強化を 1月19日 5時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779791000.html
イスラエルを訪問している安倍総理大臣は、両国の企業関係者らが参加した会合であいさつし、「革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「日本とイスラエルとの関係はあらゆる分野で深まっているが、特に経済分野の進展には目をみはるものがある。『イノベーション』を経済成長のエンジンと位置づける日本が、革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、ITなど先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。これに先立って安倍総理大臣はイスラエル政府が先に、日本と経済面での連携強化を目指して、日本への輸出の大幅な増加を盛り込んだ計画を決めたことを踏まえ今回の訪問に同行している日本の企業関係者とネタニヤフ首相との会合に参加し、日本企業のイスラエルへの進出を後押しする意向を伝えました。引用ここまで

産経は正直!安倍政権の意図を代弁している!

憲法9条こそが「中庸」思想を体現している!

だから「イスラム国」にしてみれば「敵対」と見える!

産経 首相、対イスラム国に積極関与を表明 ヨルダンに120億円支援  2015.1.19 08:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190007-n1.html
【アンマン=沢田大典】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夕)、ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として120億円(約1億ドル)の円借款による財政支援を表明した。イスラム国の周辺国は難民流入に悩まされており、日本も積極関与し「テロとの戦い」に賛同する姿勢を示す。
首相は会談で「世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、約62万人のシリア難民を受け入れているヨルダンを評価。難民支援のため国際機関を通じ約33億円(2800万ドル)相当の無償資金援助を新たに行うことも明らかにした。
ヨルダンはイスラエルと平和条約を結ぶなど欧米諸国と良好な関係にある地理的にもイラクやシリアと国境を接し、イスラム国対策の最前線となっている。首相は17日のエジプト・カイロでの政策スピーチで「中庸が最善」と強調した。この発言は、穏健スンニ派王政で比較的安定しているヨルダンも念頭に置いている。スピーチでは、イスラム国対策として、ヨルダンのほかシリア、イラク、レバノンなど周辺国に約240億円(2億ドル)の支援を行うことも表明している。首相は18日午後(日本時間同日深夜)、政府専用機で次の訪問国イスラエルに入り、ネタニヤフ首相らとの少人数の首脳会談に臨んだ。(引用ここまで

防衛関係者の交流推進・投資協定こそ集団的自衛権行使の地ならし!

中東に新たな火種を持ち込む安倍政権は打倒しなければ!

「イスラム国」が安倍政権を敵対国とみなすのは当然!

米の核の傘の下にある安倍政権が核兵器廃絶を求めない!大喝!!

NHK 首相 双方に和平交渉進展呼びかける考え 1月19日 20時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014803911000.html
 安倍総理大臣は日本時間の19日夕方、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と共に記者発表を行い、「日本は地域の安定に積極的に関与していく」と述べたうえで、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人4人が殺害されたことに触れ、「心からお悔やみを申し上げる。国際社会はテロに対して引き続き全力で取り組んでいかないといけない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は中東和平など地域の安定に積極的に関与していく。あすはパレスチナを訪問するが、双方に対し、真の友人として率直な助言を行っていきたい」と述べ、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
また、両首脳は、日本とイスラエルとの二国間関係の着実な進展を高く評価するとしたうえで、今後両国の防衛関係者の交流推進や、両国の間の投資協定に向けた予備協議を開始することなどを盛り込んだ共同文書を発表しました。
年内に投資協定締結を
安倍総理大臣は、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と首脳会談を行い、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。安倍総理大臣は日本とイスラエルとの間の投資協定について「予備協議に向けて、近く日本から担当者を派遣したい」と述べたのに対し、ネタニヤフ首相は「投資協定を締結することは『アベノミクス』にもつながる」と応じました。そして両首脳は、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。また、安倍総理大臣は「ことしは原爆投下から70年となるが、日本は唯一の被爆国として、核軍縮・核不拡散を重視している」と述べたうえで、核兵器を保有しているとされているイスラエルに対し、NPT=核拡散防止条約への加盟とCTBT=包括的核実験禁止条約の早期批准を促しました。(引用ここまで

イスラエルの孤立化に応援の手を差し伸べる!

イスラエル支援はアメリカの肝いりか!

経済界とともに中東に足場をつくる安倍政権のネライ浮き彫り!

NHK イスラエル 安倍首相訪問を実績に 1月19日 22時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014806021000.html
 安倍総理大臣のイスラエルへの訪問は、ことし3月に議会選挙を控え国際社会の中で外交面で孤立を深めていると指摘されているネタニヤフ首相にとっては、実績になるとみられています
ネタニヤフ首相はイスラム過激派組織「イスラム国」やヨーロッパでテロを起こした過激派は、ガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスと同じだと繰り返し訴え、ガザ地区への攻撃について国際社会と目的は同じだと主張してきました。このため、安倍総理大臣がテロとの戦いでイスラエルと協力していく姿勢を示したことを、ネタニヤフ首相はイスラエルの行動の正当性を支持していると解釈する可能性があります。
一方、経済面では、イスラエルにとって最大の貿易のパートナーであるEU=ヨーロッパ連合が、ネタニヤフ政権が占領地での入植活動を続けていることを理由に、経済制裁を検討していることが伝えられています。こうした事態に備えるため、ネタニヤフ政権は、日本や中国、それにインドとの経済面での連携強化を通じて市場の多様化を目指すことを重要政策と位置づけています。
18日の閣議でも、ネタニヤフ首相は、日本をはじめとしたアジア各国との経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。ただ、イスラエルの経済界は、欧米のグローバル企業や韓国や中国の企業がイスラエルに進出し、日本企業の存在感は薄いことから、日本企業の本気度を見極めようとしているのが現状です。(引用ここまで

北朝鮮を出された安倍首相はイスラエルの「正当性」を批判できない!

NHK イスラエル首相 正当性改めて強調 1月20日 15時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014824751000.html
 イスラエルのネタニヤフ首相は安倍総理大臣との共同記者会見で、日本を含め国際社会が求めているパレスチナ政策の見直しなどについて、みずからの正当性を改めて強調し、イスラエルの立場に理解を求めました
イスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムで19日、安倍総理大臣と共同で記者会見し、イランと北朝鮮の名前を挙げてわれわれは近隣のならず者国家の恐ろしい脅威に直面している」と述べ、イスラエルと日本はともに安全保障上の脅威に直面していると主張し、両国の協力の重要性を指摘しました。そのうえで「自分たちの安全を守れなければ平和など存在しない」と述べ、周辺国の脅威に対してイスラエルが自衛権を行使することの正当性を強調しました。
一方、パレスチナとの対立を巡り、安倍総理大臣は会談のなかで、イスラエルに対して占領地への入植政策の見直しや対立をあおるような言動を控えるよう求めました。
これに対して、ネタニヤフ首相は記者会見では直接の反論は避けたものの国際刑事裁判所がイスラエル軍によるパレスチナでの戦争犯罪について予備審査を開始したことに触れ、「われわれは何者にも手を縛られることはない」と反発しイスラエルの立場に理解を求めました。
安倍総理大臣はパレスチナ側に対しても国連などへの一方的な働きかけで和平交渉再開に向けた関係各国の努力を損なわないよう求めることにしています。(引用ここまで

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「戦争中」の「イスラム国」は2人の人質を使って安倍政権と日本国民に何を要求したか!

2015-01-21 | 中東

憲法9条の「対話と交流」外交路線を取らない軍事同盟優先路線が破たんした!

トンデモナイ事件が起こりました。しかし、この事件は起こるべくして起こった事件と言わなければなりません。今回の事件について、愛国者の邪論は、以下のように考えてみました。

一つは、「個人の責任」で「イスラム国」支配地に入っているということ、二つは安倍政権が欧米の中東政策に追随していること、三つは、安倍政権の「人道支援」は「イスラム国」には「人道支援」ではなく「敵対行為」とみなされたということ、四つは、如何なる理由があろうとうも、人命を奪うなどということがあってはならないことは言うまでもありません。このことは「テロリスト」集団とされている「イスラム国」だけの問題ではありません。欧米にしても、日本にしても同じです。このことを公平にみていくこと、五つ目は、中東問題の解決方法は、憲法9条の理念、すなわち「対等平等」の関係を前提にした「対話と交流」しかないことを強調しておかなければなりません。

以下、記事を掲載しておきます。ご覧ください。

主権者日本国民と偽装・身勝手安倍政権の関係を突いてきた!

安倍政権の「人道支援」金2億ドルは本当に「人道支援」か!

【共同通信】 邦人殺害警告のビデオ声明全文  2015/01/20 18:31  
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002137.html
過激派「イスラム国」とみられるグループが20日発表したビデオ声明の全文は次の通り。
(字幕で)日本の政府と国民へのメッセージ。
(映像で)日本の首相。(日本は)イスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。おまえはわれわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに得意気に1億ドルを提供した。
従って、この日本人の命には1億ドル掛かる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるためにイスラム戦士と戦う背教者を養成するのに1億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう1億ドル掛かる。
日本国民に告ぐおまえたちの政府はイスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした。おまえたちには、この日本人らの命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある。さもなければ、このナイフがおまえたちの悪夢となるだろう。(共同)(引用ここまで

【共同通信】2邦人殺害を警告、身代金要求 イスラム国とビデオ声明 2015/01/20 21:19  
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001921.html
「イスラム国」とみられるグループがインターネット上で発表したビデオ声明の映像。ナイフを持った黒服の男(中央)が日本人とみられる2人の男性を脅迫している(動画投稿サイト「ユーチューブ」より)
【カイロ共同】過激派「イスラム国」とみられるグループが20日、72時間以内に身代金2億ドル(約235億円)を支払わなければ「日本人2人を殺害する」と警告するビデオ声明をインターネット上で発表した。日本人とみられる拘束中の男性2人が映り、日本政府は民間軍事会社経営者とされる湯川遥菜さん(42)=千葉市=と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さんの可能性があるとして確認を急いでいる。
 映像の信ぴょう性は不明だが、事実ならイスラム国が拘束した日本人の殺害警告は初めて。安倍首相は20日、イスラエルで記者会見し「直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。(引用ここまで

時事通信 安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い-「イスラム国」 2015/01/20-19:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012000815
【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ
〔写真特集〕「イスラム国」~日本人殺害警告、身代金2億ドル要求~
声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。(引用ここまで

NHKが何を発信するか!大きな影響があることが浮き彫りに!

政権=大本営垂れ流し報道の弊害浮き彫りに!

NHK 「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求 1月20日 19時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。
この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる2人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。
そして、2人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と述べ、2人を解放するためには合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。2人の命を救うため、政府に2億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと72時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています
この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭にNHKの国際放送「NHKワールドTV」が日本時間今月18日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、18日以降に編集されたものとみられます。
シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる2人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。(引用ここまで

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