アベノミクス津波を退治する国民の大きな逆波を起こそう！
民意無視の工事強行はクーデターと同じだ！
安倍首相が中東に行きました。内政をほったらかして、逃げたという言葉がという言葉が相応しいNHKの記事です。あと四社の社説を比較してご覧ください。
もはや日本には民主主義がどれだけ存在しているか、明らかです。全国民は自分のこととして一揆をおこすべきです。さもなければ、自分のとことに、被害が津波のように押し寄せてくることは、来年度予算を観てもあきらかです。
このアベノミクス津波を防ぐためには、どのような防波堤を創るか！です。もはや防波堤ではなく、アベノミクス津波そのものを起こさせない知見を持った対策が必要不可欠です。それはアベノミクスそのものを倒していくしかありません。根本を断つことです。
そのような視点で見ると、マスコミの認識と言葉は甘い！生ぬるいということです。新聞・マスコミも国民あってのものだということを忘れるな！です。
積極的平和主義のもと
非軍事分野において強力に支援し中東と共に寛容な共生社会を作っていく
ふざけるな！この言葉を沖縄に行って使えるか！
NHK 安倍首相 中東歴訪へ出発 1月16日 10時09分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014724861000.html
安倍総理大臣は、中東を訪れ、中東地域の平和と安定などについて各国の首脳らと会談するため、１６日午前、最初の訪問国エジプトに向けて政府専用機で出発しました。安倍総理大臣は、第３次安倍内閣発足後、初めての外国訪問として、１６日から来週２１日までの日程で、中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ暫定自治区を訪問し、各国の首脳らと会談することにしており、午前１０時前、昭恵夫人と共に政府専用機で羽田空港を出発しました。
出発に先立って、安倍総理大臣は記者団に対し、「中東地域の平和と安定は、日本にとって死活的に重要だ。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの首脳に対し、日本は積極的平和主義のもと、非軍事分野において強力に支援していく考えを伝え、地域の平和と安定に資する訪問にしたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今回の訪問はパリにおけるテロの直後となるが、イスラム社会と過激主義は全く別のものであり、日本は、中東と共に寛容な共生社会を作っていくというメッセージを世界に向けて発信したい。また今回の訪問には約４０社の経済ミッションの皆さんに同行していただき、トップセールスで大きな潜在力を秘めた中東の活力を取り込み、日本の成長につなげていきたい」と述べました。（引用ここまで）
安倍政権の問答無用思想はもはや民主主義国家にもとる！
もはや退陣させるしかない！
沖縄タイムス 辺野古再開／敵意に包囲される基地 2015/1/16 6:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98801
恐れていた事態が現実化しつつあるように思えてならない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に向け、沖縄防衛局は本格的な海上作業を再開した。米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日未明、資材搬入を阻止する市民と県警機動隊らが激しくもみあった。同日朝には、８０代女性が機動隊から排除される際に頭を打ち病院に搬送された。
ゲート前を封じる県警機動隊や海上保安庁の巡視船がにらみを利かせる辺野古の現場に立つと、１１年前の政府対応との違いを痛感する。
那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は２００４年４月１９日に辺野古沖のボーリング調査を予定していた。ところが、反対住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念。４月２６日には当時の小泉純一郎首相が国会で「できるだけ住民の気持ちを推し量りながら、円滑な形で必要な事業は行っていかなければならない」と答弁した。これを受け、施設局は結局、同年９月まで調査を延期する。この間、施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた。当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた。
今はどうか。昨年の名護市長選、名護市議選そして県知事選、県議補選名護市区、さらには１２月の衆院選でいずれも「移設反対派」が完勝した。にもかかわらず、政府は「住民の気持ちを推し量る」どころか、露骨なごり押しを図るようになった。
この事態をどう受け止めればいいのか。
作家の辺見庸氏は１２年５月の本紙インタビューで「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる。（中略）結局、他人事（たにんごと）で済まない対決か闘争というのが、本土にも沖縄にも出てこざるを得ないのではないか」と予見している。
まさに今、政府は「沖縄の理解を得る」という建前もかなぐり捨て、政府の論理をむき出しにしている。辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員だ。その民意を、むき出しの敵意と権力で封じるやり方は、民主主義国家にもとる行為と言わざるを得ない。
このまま工事が進めばどうなるか。沖縄の民意も「むき出される」しかなくなるのではないか。県民と政府の亀裂がさらに深まり、逮捕者やけが人が出るだけでは済まない事態も懸念される。
辺野古移設を強行する安倍政権は、全国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い。新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい。地元の民意を踏みにじり、犠牲者を出して造る代替施設は住民の敵意に囲まれることになる。沖縄に基地を造る以上、地元の同意や理解が不可欠だという、歴代政権が示してきた道義から逸脱するのは賢明ではない。県内移設なき普天間閉鎖は県民の譲れない線だ。移設工事を中止し、翁長雄志知事との対話を始めるべきだ。（引用ここまで）
対話と説明の自覚さえ感じられない！分かっていないと言わざるを得ない！
というのではない！問答無用なのだ！権力者の本性むき出しなのだ！
琉球新報 辺野古作業再開／民主主義が問われている 2015/1/16 6:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237392-storytopic-11.html
国は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。
昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。
国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する責任が安倍首相らにはある。その自覚さえ感じられない。安倍首相と菅官房長官は「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明する」と繰り返してきた。自身の発言に責任を持たず、翁長知事との面会を拒否しても何ら恥じない無神経ぶりは理解に苦しむ。
作業再開は翁長知事が辺野古移設に反対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求める考えを杉田和博官房副長官に直接伝えた翌日である。翁長知事に対する国の答えは移設強行ということだ。平和な暮らしを求める沖縄の民意への挑戦としか言いようがない。
安倍首相は中国、韓国との関係改善に向けて「対話のドアは常に開いている」と述べ、首脳会談開催を呼び掛けている。「対話のドアの中で待っているだけでなく、積極的に出ていき、首脳会談など政治レベルの交流が実現するよう努力を重ねたい」とも述べている。中国、韓国とは行おうとする「対話」を沖縄とはしないというわけだ。一体どこの国の首相か。
選挙で示された民意を尊重し、それを政治に反映させるのが民主主義である。そのことを無視する国は民主主義国家とはいえない。沖縄だけの問題ではない。日本の民主主義が問われていることを国民も自覚すべきである。(引用ここまで)
大人げない安倍首相に政権を、日本のかじ取りを任せるというのか！
韓国・中国に挑発的言動をしながら対話の扉は開けているというウソをつき
沖縄に「寄り添う」「丁寧に説明」と言いがら対話を拒否する！
これでも政権として認めるというのか！
北海道新聞 政府の沖縄政策／手のひら返す対応不当 2015/1/16 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/586245.html
冷遇というより差別に近いのではないか。
政府の２０１５年度予算案で、沖縄振興予算は概算要求を下回り５年ぶりの減額となった。一方で県民の反対が強い米軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための予算は大幅に増えた。
安倍晋三首相ら政権幹部は、昨年１１月の沖縄県知事選で辺野古移設に反対を掲げて当選した翁長雄志（おながたけし）知事に会おうともしない。移設案への反対から賛成に転じた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と比べると、手のひらを返したかのような態度である。都合良く相手を選ぶのではあまりに大人げない。言うまでもなく、沖縄関連政策は国の安全保障に関わる重要課題だ。首相は門戸を開き、対話の中から解決の道を模索すべきだ。
翁長氏は先月、就任あいさつのため上京したが、首相や菅義偉官房長官は面会を拒否した。落選した仲井真氏とは知事選直後にも面会したのに、今後県政を担う翁長氏とはなぜ会わないのか。
おととい首相官邸を初訪問したが、対応したのは官房副長官だった。閣僚で会えたのは山口俊一沖縄北方担当相だけだ。自民党沖縄振興調査会にも呼ばれなかった。
政権内には「仲井真氏と対応に差をつけるのは当然だ」という声もある。大きな考え違いだ。
沖縄振興策は米軍基地を受け入れることの見返りではない。長年の過重な基地負担のために遅れてきた地域振興を推進するためのものである。政治的な思惑を絡めることが許される政策ではない。
振興策が減速する一方で、移設の作業が加速するのでは、県民にとって二重の苦しみとなる。地元の負担軽減に重心を置く沖縄政策としては筋が通らない。
沖縄防衛局は辺野古で移設作業のための資材搬入を強行し、昨年夏からの反対運動で初の逮捕者が出た。批判には耳を傾けず、力で押し通す態度だ。これでは抵抗が強まる一方で、解決は遠のく。
安倍政権は昨秋の知事選の重要性を認識し、全面的に仲井真氏に肩入れして敗北したのである。民意を謙虚に受け止めるべきだ。何より大事なのは対話である。あいさつすら拒み、何の話し合いもないままで、双方が納得する答えを導き出せるはずがない。
首相は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に前提条件なしの首脳会談を求めている。まずは会うことの意義を強調するのであれば、翁長氏とも前提条件を付けずに会って話し合うのが筋だろう。（引用ここまで）
一般的に対話を呼びかけて対話する安倍首相か！
もはや自分から民主主義を否定していることすら認知できないのだ！
こんな思想をもった首相の統治力弊害は沖縄だけではない！
信濃毎日 辺野古移設／政府は沖縄と対話せよ 2015/1/16 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150116/KT150115ETI090005000.php
２０１５年度予算案で政府は、沖縄振興予算を５年ぶりに減らした。使われない分が多いことを理由としている。額面通りには受け取れない。翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している。県側へのけん制とみるのが自然だろう。一方では、移設関連の予算を前年度より大幅に増やした。当初予算では８０倍超、補正を含めた予算全体でも倍増と、移設推進の姿勢を鮮明にしている。
政府の方針に従うよう圧力をかけつつ、地元の声に耳を貸すことなく既成事実化を進める。沖縄だけでなく、地方全体にとって見過ごせない問題だ。
戦後長年にわたって米国の施政権下に置かれ、今も在日米軍基地の負担が重くのしかかる。沖縄の特殊事情を考慮して計上しているのが振興予算だ。安倍晋三首相は１３年末、当時の仲井真弘多知事に２１年度まで毎年度３千億円台を確保すると表明した。程なく仲井真氏が辺野古沿岸部の埋め立てを承認している。１４年度予算では、概算要求を上回る額を盛っていた。今回は、県側の使い道の自由度が高い一括交付金を主な対象に減額した。政府は、振興予算と辺野古移設は関連しないとする。しかし、こうした経緯を見ると、疑わざるを得ない。
自民党の冷遇も目を引く。知事が出席することの多かった振興予算案を議論する党の会合に招かなかった。「敵対する知事を呼ぶ必要はない」との声があったとされる。補助金に関する党小委員会は翁長氏の出席を拒否した。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は、移設を「粛々と進める」と繰り返す。政府が掲げる「普天間の５年以内の運用停止」は移設推進が前提—との考えも重ねて示す。
知事選で翁長氏が圧勝したのに続き、衆院選は全ての小選挙区で自民党の公認候補が敗れた。県民の意思ははっきりしている。
翁長氏はおととい、首相官邸を訪ね、辺野古移設に反対の意向を伝えた。「国土の０・６％の面積の沖縄に米軍専用施設の７４％が集中する現状は理不尽だ」として県外、国外移設を求めている。官邸で対応したのは官房副長官だ。先月下旬に翁長氏が上京した時と同様、首相や官房長官は会わなかった。政府が地元と対話をしようともせず、一方的に辺野古移設を強行すれば、沖縄との亀裂を深めるだけだ。（引用ここまで）