愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

佐賀県知事選挙に敗北した安倍政権を叱咤激励する毎日と産経の正体浮き彫り!

2015-01-13 | アベノミクス

アベノミクス成長戦略と安倍式積極的平和主義は補完し合っている!

アベノミクスを評価しておいて安倍式積極的憲法否定主義を批判できない!

安倍首相のデタラメアベノミクス成長戦略とそれを保障・補完するための集団的自衛権行使など、軍事抑止力論の安全保障論の具体化である違憲の積極的平和主義の是非が問われた佐賀県知事選挙ですが、「保守分裂」というコピーが氾濫したまま、実際は、「岩盤」「規制」を「改革」するか、否か、いわゆる「農協改革」にだけ焦点が集まり、安倍政権の「強引さ」が「地元」に否定された形となりました。

そもそも総選挙で問われた消費税増税による国民生活破壊にアベノミクスは恩恵として届いていないにもかかわらず、「途上」論でゴマカシたのでした。またアベノミクス成長戦略の一環である、原発再稼働、TPP参加、安倍式積極的平和主義の代名詞でもある沖縄の「負担軽減」論の最重要課題であるオスプレイの配備なども、「争点隠し」というか、国民的議論を巻き起こすことをスルーしたまま、県知事選挙となりました。それが、そのまま継続され、不問に付されたまま県知事選挙となりました。結果は以下のとおりです。また総選挙と比較してみました。
県知事選
有権者数675,865人 投票者数369,114人 棄権者数306,751人 投票率54.61%
山口 祥義 無新 182,795 元総務省官僚
樋渡 啓祐 無新 143,720 〈自〉〈公〉元同県武雄市長
島谷 幸宏 無新  32,844 九州大大学院教授
飯盛 良隆 無新  6,951 農業
総選挙
有権者数680,935人 投票者数393,343人 棄権者数287,592人 投票率57.77%
      比例    小選挙区
自民党  145,049    197,495
公明党   51,466
維新の党  36,478
次世代       5,453
民主党  105,062    168,286
生活の党     4,362
社民党      11,422
共産党   20,933    20,295

山口佐賀県政はアベノミクス成長戦略とどう向き合うか!

安倍政権はどのようなアメとムチを与えるか!

原発再稼働・オスプレイ・TPP「一点共闘」はどのように発展させるか!

この県知事選挙では、県民の大きな課題である原発再稼働・オスプレイ・TPPの課題で、いわゆる「革新」派は、一点共闘はできませんでした。というか、この課題で、これらの課題を推進する自民・公明派の「保守」派、態度が曖昧な二大政党派=民主派に切り込むことができたでしょうか。

以上の獲得票をみると、事実上自民と民主のたたかいであったように思います。「分裂」した自民党は総選挙の獲得票すら出ませんでした。公明党やお仲間である維新の党、次世代の党の合計票も出ませんでした。

その代わり「分裂」した自民党・農協派は山口氏を担ぎ、二大政党派である民主党派を取り込み、勝ったということではないでしょうか。

いわゆる「革新」派の共産党は総選挙より獲得票は増やしましたが、一点共闘と選挙が結びついたでしょうか。原発再稼働・TPP・オスプレイ配備など、安倍政権の「暴走政治」に対して、山口氏がどのような態度に出るか、注目です。同時に、敗北した安倍政権は、沖縄のように、どのようなアメとムチを与えていくことでしょうか。

そこで、以下、毎日と産経のアベノミクス成長戦略擁護派の社説を掲載しておきます。驚くべき社説です。「民意」は「黙殺」です。アベノミクス成長戦略容認の立場が、そのようなデタラメを正当化しているのです。

安倍首相が、その獲得票の少なさを「黙殺」して、小選挙区制のトリックで獲得できた「議席」をもって「信任を得た」とする論法を使って悪政推進を正当化するのです。そうであれば、この県知事選挙の結果は、有権者数675,865人、山口祥義氏の絶対支持率は182,795人、27.05%です。安倍政権派は樋渡啓祐143,720人、総選挙の時の自民党145,049人、公明党51,466人の合計196,515人より大きく後退しています。

安倍政権は、明らかに『敗北』と言わなければなりません。この結果は当然尊重されるべきす。しかし、二社の社説は、真逆の見解を表明しているのです。であるならば、総選挙の議席は認めるべきではありません。「信任」という安倍首相の論理は成り立ちません!

アベノミクス成長戦略は正しい!という毎日のスタンス浮き彫り!

やり方が問題だ!と安倍政権を応援している!

産経と同じことを言っていないか!

1.成長戦略の柱となる規制改革を頓挫させないためにも、

2.政府の農業改革の路線そのものが否定されたとみるべきではない

3.ましてや今回の審判をきっかけに構造改革に黄信号がともり、アベノミクスで「第三の矢」と位置づけている成長戦略に悪影響を与えるようなことがあってはならない

4.政府が進める地方創生にしても、自治体の意向を軽視して改革を押しつけるようでは、せっかくの取り組みが新たな対立を生じさせよう。

5.安易な中央主導への警告と受けとめるべきだ。

6.地方との信頼関係について、安倍政権は謙虚に足元を点検すべきだ

7.やはり問われるべきは、中央主導の進め方である

毎日新聞  佐賀知事選/安易な中央主導の失敗  2015/1/13 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150113k0000m070112000c.html
政権にとって、手痛い失点だろう。新人対決で保守分裂の戦いとなった佐賀県知事選は地元農協らが推す元総務官僚の山口祥義(よしのり)氏(49)が、自民、公明両党の推薦する同県武雄市の前市長、樋渡(ひわたし)啓祐氏(45)を大差で破る波乱となった。
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自民党はトップダウン型の改革派を知事に据えることで農協などの岩盤規制改革につなげようとしただけに、地元の反発を招いて敗北した影響は小さくあるまい。成長戦略の柱となる規制改革を頓挫させないためにも、地方との信頼関係について、安倍政権は謙虚に足元を点検すべきだ
古川康前知事が衆院選に出馬したことに伴う急な選挙は、保守王国に亀裂を生んだ。樋渡氏は市長時代に市の図書館運営の民間委託や、市民病院の民間移譲など個性的な政策を実現したことで知られ、首相官邸や自民党本部が主導して擁立した。農協改革などで佐賀を成長戦略のモデルとする狙いがあったとみられる。
こうした動きに地元は反発した。農協関係の政治団体や首長、自民県議の一部も加わり山口氏を擁立し、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小する政府の農協改革案が争点となった。選挙戦では菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長が樋渡氏陣営をてこ入れするなど官邸・党本部は総力戦を展開したが、結果は山口氏と約4万票もの差がついた。低投票率の下で組織票の多くが山口氏に回ったことの反映だろう。
春の統一地方選を控え、自民党には重い結果だ。佐賀は他県と比べても農業関係の集票力が強く、樋渡氏の大胆な改革やその手法にもかねて毀誉褒貶(きよほうへん)があった。地域や候補の事情が色濃く影響しているだけに、これで政府の農業改革の路線そのものが否定されたとみるべきではない。ましてや今回の審判をきっかけに構造改革に黄信号がともり、アベノミクスで「第三の矢」と位置づけている成長戦略に悪影響を与えるようなことがあってはならない。
やはり問われるべきは、中央主導の進め方である。行政手法が強引との批判もあった樋渡氏が県政を掌握すれば、市町村の意向をよそに中央の意をくんだ改革が押しつけられかねない、との警戒が地元には強かったはずだ。
自民党はさきの沖縄県知事選でも米軍普天間飛行場の辺野古移設に固執し続けたため保守分裂を招き、苦杯を喫した。国政での1強状態が地方との関係でおごりを生みつつあるのではないか。
政府が進める地方創生にしても、自治体の意向を軽視して改革を押しつけるようでは、せっかくの取り組みが新たな対立を生じさせよう。地方との信頼関係について、安倍政権は謙虚に足元を点検すべきだ。(引用ここまで

産経のデタラメはいつものように産経自身が示している!

1「担い手の高齢化が深刻化し、耕作放棄地も増えている」というような「日本の農業」の現実を創ってきたのは、誰か!一切不問!免罪!無責任!に終始するのです。

2.「全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするピラミッド構造」を創ってきたのは誰か!一切不問!免罪!無責任!に終始するのです。

3.「伝統的に自民党の選挙を支えてきた」「農業票」でどんな政治をやってきたか!一切不問!免罪!無責任!に終始するのです。

4.自分がつくってきた「ピラミッド構造」を、「岩盤規制の象徴である農業を抜本的に見直せるかどうか、地域の農協や農家の実情に即した自由な経営を行えるように」するか、どうかは、「首相が目指す『強い経済』を実現するための試金石でもあるはずだ」と、安倍政権を激励するのです。

5.「ただでさえ、アベノミクスの恩恵は、地方に行き渡っていない」とアベノミクス成長戦略が破たんしていることを認めているにもかかわらず、「地方創生のカギを握る農業強化策で、地域の声を吸い上げるべきなのは論をまたない。だからといって既得権益を守る議論にくみするわけにはいくまい」と自らが創ってきた「農協」を「岩盤規制」「既得権益」と描き、アベノミクス成長戦略のために悪者として描くのです。

6.「衆院選での与党大勝で、アベノミクスの継続に国民から信任を受けた。一部の地方選敗北に動揺し、改革を後退させることは断じて許されない」と、小選挙区制のトリックで掠め取った議席であることを覆い隠し、また沖縄で敗北したにもかかわらず、沖縄のように、県民の意思。民意を黙殺することを当然視するのです。

産經新聞  佐賀県知事選/農協改革の後退許されぬ  2015/1/13 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150113/clm1501130002-n1.html
保守の分裂選挙となった佐賀県知事選で、安倍晋三政権の農協改革に反発する地元JAの後押しを受けた無所属新人が当選した。政権にとって昨年の滋賀、沖縄両県知事選と同様の手痛い敗北である。4月の統一地方選をにらんで農協改革が停滞する懸念が強まっている。
そんな事態を許していいのか。衆院選での与党大勝で、アベノミクスの継続に国民から信任を受けた。一部の地方選敗北に動揺し、改革を後退させることは断じて許されない。岩盤規制の象徴である農業を抜本的に見直せるかどうかは、首相が目指す「強い経済」を実現するための試金石でもあるはずだ。
当選した山口祥義(よしのり)氏は早速、農協改革について「地方でしっかり話し合った上で進めるべきだ」と語り、政権側を牽制(けんせい)した。
地方創生のカギを握る農業強化策で、地域の声を吸い上げるべきなのは論をまたない。だからといって既得権益を守る議論にくみするわけにはいくまい。いま一度、原点を再確認すべきである。
日本の農業は担い手の高齢化が深刻化し、耕作放棄地も増えている。意欲ある農家の生産性を高める構造改革を先送りすれば、衰退傾向に歯止めをかけられない。そのための農協改革である。全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするピラミッド構造を見直し、地域の農協や農家の実情に即した自由な経営を行えるようにする。政府が国会提出を予定する農協法改正案で、JA全中による一律の監査・指導権限をなくそうとするのは妥当だ。
何よりも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を進めている今こそ、「攻めの農業」に転じ、成長産業へと発展させる好機である。重要農産品の関税死守に終始するばかりでは、交渉に参加した意味はなかろう。
農業票は伝統的に自民党の選挙を支えてきた。ただでさえ、アベノミクスの恩恵は、地方に行き渡っていない。農業にかぎらず、統一地方選に向けて地方への配慮を求める与党内の圧力が高まることは十分に予想される。だが、それで肝心の成長戦略が不十分になるようでは、経済最優先を掲げる首相の覚悟にも疑義が生じよう。首相に求めたいのは強力な政権基盤を生かし、効果的な改革を断行することだ。(引用ここまで

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安倍政権の沖縄への不当な仕打ちを批判している社説はこれしかない!どうなっているのか!

2015-01-13 | 沖縄

人権と民主主義を否定する安倍政権は直ちに打倒するしかない!

全国民が、フランスのように起ち上がるしかない!選挙の前に!

日本のマスコミは、いつまで呑気なことを言っているのか!

アメをもらって健筆が錆びてしまったとしか言いようがない!

沖縄に憲法と地方自治に敵対する言動を繰り返している自民党・安倍政権に対して、マスコミが糾弾していません!フランスの「テロ」には「表現の自由」を掲げて論陣をはっているのに、自分の国で行われている人権と民主主義については、抗議もしないのです。

そこで、この沖縄の蛮行について、マスコミがどのような社説を掲げているか、掲載しておきます。たった、これしかないのです!しかも、トンチンカンです。これが変われば、アッという間に、政治が変わることは確信しています。あのフランスのように!です。

恫喝政治は独裁政治と同じ!期待の言葉は無用!かけるな!

琉球新報  辺野古資材搬入/作業中止し民意直視せよ  2015/1/12 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237177-storytopic-11.html
同じような光景が繰り返された。県民の裏をかくような作業を続けていること自体、やろうとすることに正義がないことを自ら認めるようなものではないか米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接する名護市辺野古のキャンプ・シュワブに10日から11日未明にかけ、十数台の作業車両が入った。沖縄防衛局が近く再開する海上作業や陸上工事などに向け、資材や重機を搬入したとみられている。搬入は、移設反対の行動を続ける市民らがまだ少ない早朝と、市民らがいったん引き揚げた深夜以降に行われた。県民の目を盗むように手続きを進める国の浅ましい姿を何度見てきたことか。防衛局が環境影響評価書を提出したのは2011年の暮れ。午前4時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。13年3月の埋め立て申請は不意を突くように県の北部事務所に出された。昨年夏の海底調査を前にしたシュワブへの資材搬入も今回と同様に真夜中だった。
いずれも反対運動を避けるように行われているが、乱暴な手続きの連続に憤っているのは、現場で反対の声を上げる人々だけではない。多くの県民が苦々しい思いで見ている。世論調査では海上作業の強行に県民の8割が反対した。だがそうした現実を安倍政権は決して直視しようとしない。
今回の資材搬入は、県知事選や衆院選への影響を考慮して昨年秋から中断していた海上作業の早期再開に向けたものだが、一連の選挙結果はどうだったか。移設反対の民意が重ねて示されたことは繰り返すまでもないが、それでも恥も外聞もなく作業を再開しようとしている。民主主義国として本当に信じられない振る舞いだ
移設反対の知事との対話を拒み、予算は減らそうとする。政権のそうした粗野な体質は、衆院選の県内選挙区でも自民が完敗したこととも深く関係していることをよく理解すべきだ。
菅義偉官房長官は、普天間の5年内運用停止の実現には翁長県政の協力が必要との認識を示した。移設に協力しないと負担軽減に取り組まない、というふうに聞こえるが、どう喝は問題解決を遠ざけるだけだ。安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない。(引用ここまで

安倍首相に民主主義のルールを説いてもムダ!聞く耳をもたないではないか!

もはや打倒しかない!フランスのように決起するしかない!

沖縄タイムス  辺野古緊迫/工事強行は泥沼化の道  2015/1/12 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98231
名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年7月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。3連休初日の10日夜から11日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、11日午前、男性1人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。
翁長雄志知事との面談拒否、2015年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。
官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか
政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。 「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。(引用ここまで)

批判しているようでいて安倍政権応援社説浮き彫り!

よくよく読めば安倍政権への期待・叱咤激励社説!

スタンスは安倍政権を「改革者」として描く!

毎日新聞  政権の沖縄対応/亀裂深める露骨な冷遇  2015/1/12 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150112k0000m070103000c.html
今年は、沖縄で太平洋戦争末期に凄惨(せいさん)な地上戦が行われてから70年の年でもある。その幕開けは、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)新知事に対する安倍政権の露骨な冷遇で始まった。
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辺野古移設:13日にも作業再開 防衛局が資材搬入 /沖縄 01月12日 02時30分
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米空軍:嘉手納基地にF16戦闘機12機移動、訓練 01月12日 02時30分
米軍機:夜間制限越え飛行…普天間で相次ぐ /沖縄 01月12日 02時30分
ことば:新潟空襲 /新潟 01月12日 02時30分
知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対して昨年11月に当選した。政権は知事との面会を事実上拒否し、来年度予算案の沖縄振興予算を減額して揺さぶりをかけ、移設問題で軟化を引き出そうとしているようだ。だが、こんなやり方は問題を解決するどころか、かえって県民感情を悪化させ沖縄との亀裂を深めるだけではないか。知事選や衆院選で敗れた意趣返しとも受け取れる対応だ。
約1年前、政府は当時の仲井真弘多(ひろかず)知事から辺野古の埋め立て許可を得るため、2021年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保すると約束した。今年度の当初予算では約3500億円を計上する大盤振る舞いだった。ところが、14日に閣議決定される来年度予算案では、一転して数百億円を減額する方針という。その一方で辺野古移設は着々と進めようとしており、移設経費は今年度から倍増する見通しだ。
振興予算は約束の3000億円台は確保されるようだし、厳しい財政状況を考えれば減額は一概に否定できないが、沖縄への丁寧な説明は必要だ。政府は基地と振興はリンクしないと強調してきた。それが新知事になった途端、一方的に振興予算を減らすのでは、政権の方針に反対する県政にはカネで圧力をかけていると受け取られても仕方ない
昨年末に就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相も、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官も会おうとしなかった。外務、防衛両省は局長と事務次官が対応し、閣僚で面会したのは山口俊一沖縄・北方担当相だけだった。今月初め、来年度予算編成にあわせて知事が上京した際も、農相は面会に応じず、沖縄振興予算に関する自民党本部の会合にも出席できなかった。
昨年、辺野古移設が争点になった名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の沖縄4選挙区で、移設容認派は全敗した。移設に反対する沖縄の民意は明らかだ。それを直視しようとせず、振興予算の減額や面会拒否で締め上げ、新基地建設の受け入れを迫るかのようなやり方は、かつての古い自民党の体質をほうふつとさせる。こんな手法はもう限界に来ているということを政権は自覚すべきだ。
面会拒否について知事は「多くの県民や本土の方々があるがままに見て考えてほしい」と語り、政権をけん制した。対話もせずに移設問題の解決はない。政権はもっと広い視野に立って問題解決に努めてほしい。(引用ここまで)

いつまで「口先ではなく行動で示してもらいたい」と言えば良いのか!

京都新聞  沖縄を冷遇/「寄り添う」は口だけか  2015/1/9 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150109_4.html
政府が2015年度の沖縄振興予算を概算要求から減額する方針という。昨年末に翁長雄志沖縄県知事が就任あいさつで上京した際も含め、安倍晋三首相や基地負担軽減担当相の菅義偉官房長官は、いまだに会おうともしない。
沖縄への冷遇ぶりはどうしたことか。県民が怒るのは当然だろう
昨年11月の沖縄知事選では、米軍普天間飛行場を辺野古に移設する政府計画に反対し、阻止を訴えた翁長氏が当選した。政府の意に沿わない知事の誕生だが、それが沖縄の民意と知るべきだ
移設容認に転じた仲井真弘多前知事時代の14年度予算では概算要求を上回る額を確保し、仲井真氏が退任のあいさつに訪れた時には安倍首相や菅氏らが面談、労をねぎらったとされる手のひらを返したような対応で翁長知事へのけん制、嫌がらせでしかない。あきれるばかりだ
振興予算は沖縄県が米施政権下に長年置かれ、今も在日米軍施設の74%が集中する事情を考慮した対応で、11年度に約2300億円だったのが14年度には3460億円となり、15年度の概算要求では3794億円に増額されていた。 ところが、「最大限の配慮」から一転、14年度比で1割程度減額する方向で最終調整していることが分かった。概算要求から700億円近くの大幅減額の上、県側の使途の自由度が高い「沖縄振興一括交付金」が対象という。 政府関係者は執行率の低さを減額理由にあげ、菅氏も「どのように使われているかチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べた。一見もっともな発言に聞こえるが、別の狙いがあることは「前知事とは政府対応が異なると見せつけないと将来の知事選にも影響する」と自民党関係者が述べていることからも明らかだ。 政府の計画に賛成の知事には増額、反対の場合は減額する露骨なやり方で、普天間の移設問題と振興をリンクさせないとしてきた政府方針を覆すことにもなる
もっとも、アメとムチを使い分けてきた政府・自民党の手法に対し、名護市長選、知事選、続く衆院選と、県民はいずれも「ノー」を突きつけてきた。その手法は、もはや通用しないということだ。 安倍政権では世論を二分するような問題で、政権と異なる意見に耳を傾けない硬直した姿勢が目立つ。一方で首相は「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明して理解を求める」と言っていたはずだ。口先ではなく行動で示してもらいたい。(引用ここまで

対話のドア」論は安倍首相の身勝手さを示すキーワード!

中国との対話だって挑発的言動をしたのは石原・安倍派だったではないか!

国民の意見に耳を傾けない政権は国民には不必要ではないのか!

高知新聞  沖縄冷遇/政府は対話のドアを開け  2015/1/10 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=331694&nwIW=1&nwVt=knd
「私の対話のドアは常にオープンだ」 領土や歴史認識などをめぐりぎくしゃくした関係が続く中国や韓国の首脳に、会談を呼び掛ける際の安倍首相の決まり文句である。 それが自国の知事に向けられないのはなぜなのか
昨年11月の沖縄県知事選で自民党推薦の現職を破って当選した翁長雄志知事に対する、政府・自民党の「冷遇」が続いている。 2015年度の沖縄振興予算を協議する党会合に招かず、首相との面談もいまだに実現していない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長氏をけん制する戦略なら、逆効果でしかあるまい。 沖縄の民意と向き合うために、翁長知事らとの対話に努めるべきだ。
翁長知事が就任後初めて上京した昨年末、首相や菅官房長官らとの会談は設定されなかった。年明け後は沖縄の基幹作物、サトウキビの補助金に関する党会合への出席も拒まれた。 沖縄振興予算も政府は14年度(3460億円)比で1割程度減額する方針という。辺野古移設を容認した前知事時代には概算要求を超える額を認めたこともあるだけに、手のひらを返す対応ぶりだ。
理由について政府側は「執行率が低い」ことを挙げる。しかし、国の意向に反対する知事に代わった途端の一連の冷淡さを考えると、額面通りに受け取ることはできない。 現に自民党内には「敵対する知事を呼ぶ必要はない」「政権与党とのパイプがなければ何もできないことを思い知らせて、なびくのを待つ」といった声がある。大人げないというより巨大与党の傲慢(ごうまん)さを示す言葉だろう。
沖縄では昨年の名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選でいずれも県内移設反対派が勝利している。それでもなお辺野古移設が必要だと考えるのなら、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅官房長官らが翁長知事との対話を重ねて理解を求めるのが筋である。 それをせず対話拒否や予算減額によって揺さぶりをかける手法は、問題と言うほかない。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」(安倍首相)どころか、沖縄との溝を深めるだけだ。
選挙で示された民意を尊重するのは民主主義の基本である。安倍政権に今こそ対話のドアを開くよう求める。(引用ここまで

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成人の日の社説で「憲法」を書いた社説と書かない社説!通過儀礼の成人とは何か!

2015-01-13 | 憲法を暮らしに活かす

新聞に「憲法を活かす」視点があるかどうか試されている!

主権者は誰か!憲法を使うとは!

主権とは一票だけではない!参政権そのものだ!

中日/東京新聞  年のはじめに考える/戦争しない人に成る  2015/1/12 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011202000170.html
新成人、おめでとうございます。私たち“大人”は道に迷っているのでしょうか。みなさんには、持続可能な未来へ、かっこよく歩いてほしい。だから。「私たちは本気です。大人のみなさんも本気になって…」
このフレーズが、ずっと頭を離れません。去年の秋、岡山と名古屋で開かれたESDユネスコ世界会議。そのフィナーレを飾った「子ども会議」のメッセージの一節です。ESD(Education for Sustainable Development)=持続可能な開発のための教育。やっぱりピンときませんね。
◆大人世代のつけ回し
<環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会のさまざまな課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです>
要は、今目の前にある国内外の深刻なトラブルを将来解決するために「子どもたち、せっせと勉強してください」と言うのでしょうか。つまりは、大人世代の不始末や不作為のつけ回し。本来ならば、願い下げだと言いたいところでしょう。しかしそれでは、二十二世紀を迎えることができません。ESDや未来について、この際、一緒に考えてもらおうと、子ども会議が招集されました。
愛知県内の小中学校から全部で百二十一人。夏休み前から「気候変動・エネルギー」「生物多様性」「防災」など、テーマごとに五つのチームに分かれ、現場実習や議論を重ねて、ユネスコ=大人世代へのメッセージを発信することになりました。
◆こんな社会はいやだ
持続可能というぼんやりした言葉のイメージを捉えきれずに戸惑う子ども会議のメンバーに、コーディネーターを務めた大学の先生が、問い掛けました。<十年後、あなたがこんな社会にはしたくない、こんな社会はいやだと思うことは何ですか?>
「戦争のある社会には絶対にしたくない」「戦争になること」「戦争だらけの社会」「日本が戦争をしているような社会」…。意外と言うか、やっぱりと言うべきか、最も多く挙げられたのが、どのチームもテーマには掲げていない「戦争」でした持続可能な未来とは、たとえば戦争のない未来。閉会式本番。子ども会議はメッセージの中に、持続可能な未来へ向けた七つの提言を盛り込みました。練りに練った大人世代への要望です。戦争をしないでください。武力で解決しないでください」。とても切実な第一の提言でした。そして、このように言い添えました。「子どもにできて大人にできないわけはない」と。
さて、新成人のみなさん。私たちは今、すごく反省しています。子ども世代に「本気になれ」と言われたこと、というよりは、彼らに、そう言わせてしまったことを、です。大人とは子どもの未来を築く人。子どもたちが頼れる大人、かっこいい大人になるために、みなさんにお願いしたい。
一つ目は、成人の記念に憲法を通読してみてほしい。憲法とは国民ではなく、国家を規制するものです
たとえば「新・戦争のつくりかた」(マガジンハウス)という本に、こうあります。
<「憲法」は、政府がやるべきことと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国のおおもとのきまりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです>
そのきまりをゆっくり、可能なら所々声に出して読み、みなさんが憲法を守るというよりは、憲法がみなさんを守ってくれていることを確かめてみてほしい
二つ目に、言い古されたことのようですが、みなさんが新たに手にした一票の力を信じ、投票に出かけてほしい。
◆自らの未来をひらく
さっきの本には、このようなことも書かれています。<わたしたちは、未来をつくりだすことができます。戦争をしない方法を、えらびとることも>そのためには、あなたの一票が絶対に欠かせません。そして想像してみてほしい。遠い異国の戦場に立つ自分自身を。その時戦場にある人は、政治家でも、老いてゆく私たちでもありません。それは、あなたです。新成人のみなさん、あなたはもう、子どもたちの未来をひらく大人です。でもそれは、あなた自身の未来でもあるはずです。引用ここまで

憲法平和主義は侵略戦争の反省の上に制定されたものだ!歴史の事実だ!

京都新聞 成人の日/主権者の自覚を持とう  2015/1/12 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150112_4.html
きょうは「成人の日」。京都府では2万7520人、滋賀県では1万5294人、全国では126万人が大人の仲間入りをする。 新成人の皆さんは、この日を迎えたことにどんな感慨があるだろうか。20歳になれば、飲酒や喫煙ができ、競馬などのギャンブルもできる。そんな時に、大人になった実感を少し味わうかもしれない。ただそれが認められるのも、判断力が既にあり、責任もとれる、という前提があるからだ。
特に自覚したいのは、民主主義社会を形作っていく主権の行使者になるということだ。憲法は国政の主権が国民にあるとし、20歳以上になれば選挙権が得られる。この選挙を通して選ばれた議員が法律を制定し、私たちの暮らしを形作っていく。今後、18歳以上への引き下げも日程に上ってきそうだが、いずれにせよ議会制民主主義の主人公になるということだ。
残念ながら、先の衆院選では投票率(小選挙区)が戦後最低を記録し、有権者のほぼ2人に1人が棄権した。特に若年層の投票率の著しい低下が近年目立つ。選挙への関心を呼び起こせない政治家の責任ももちろんあるが、主権者が権利を放棄すれば、民主主義は空洞化せざるをえない
政治学者の故丸山真男氏は、憲法12条が国民に保障する自由と権利について「国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」としている点に触れ、「主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目覚めてみると、もはや主権者でなくなっているといった事態も起こる」との警告になっていることを指摘した。そんな危うい事態を招いてはならない。
新成人は少なからず、これから結婚して家庭を持ち、子育てにかかわっていく。だが日本はいま、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や格差社会の深刻化などさまざまな難題を抱えている。それらの影響を強く受ける世代だからこそ若い人はいろんな機会を通じて声を上げてほしい。
特に関心を持ってもらいたいのは平和や憲法だ。安倍晋三首相は集団的自衛権行使に向けた安全保障の法整備に加え、9条などの憲法改正にも挑もうとしている。その道は本当に平和につながるのか、海外での戦争に道を開くことはないか。平和国家の形にかかわる大事な問題だ。それを考えるためにも、戦争へと突き進んだ近現代史を学び、憲法の条文を読み直してほしい。いろんなヒントが見つかるはずだ。(引用ここまで

岩手日報  成人の日/権利と責任みつめよう  2015/1/12 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m01/r0112.htm
「顔」の字は、成人の儀式(かつては元服)に臨んでいる厳かな「かお」を意味するのだという。きょうの「成人の日」に合わせ、多くの市町村で冬の成人式が行われた。皆、厳かな表情で「大人の仲間入り」の自覚を強めたに違いない。
県教委によると、2014年度の新成人は約1万3200人。10代後半という多感な時期に東日本大震災に遭遇した世代。さまざまな苦難を乗り越えての成人に、感慨はひとしおのことだろう。将来の岩手の復興、発展を担う人たちだ。あるいはまた、世界に羽ばたく人も多いことだろう。若い力を存分に発揮してほしい。
20歳となった成人には、さまざまな権利が与えられる。その中で最も象徴的なものが選挙権。国会議員や、自治体の首長・議員の選挙に投票できるようになる。ただ、このところ若者の政治に対する無関心が指摘され、それが選挙での投票率に反映されている。その傾向は本県でも同様のようだ。12年の衆院選で、県選管が県内4投票所を抽出した調査によると、20〜24歳の投票率は27・62%。全世代で最低だった。
学生が多いこともあって、政治に実感が湧かないのかもしれない。しかし、世界的に見ると選挙権が与えられる年齢は18歳が主流。選挙権年齢だけでなく、成人年齢も18歳が多い。世界の多くでは、20歳というのは、法律的に「大人」になってから2年もたっていることになる。このため、日本でも引き下げ論が出ている。いち早く実現したのが07年に成立、14年に改正された国民投票法。憲法改正の手続きを定めている。3年後には18歳にも投票資格が与えられる。ただ、選挙権年齢、成人年齢との整合性について措置を取らなければならない。「大人の境界」が揺れる。
「大人」には権利とともに責任も加わってくる。民法では現在、20歳以上の「成年」は、親などの同意がなくても一人で契約できる。それは一方で、消費者被害に遭う心配が増えることにもなる。
若者の皆さんは「成年」をどう考えるだろうか。若者が積極的に意見を発し、広く社会がくみ取ることが大事だ。
国民投票法による憲法改正で政権が目指す「本丸」は、戦力不保持を定めた9条の改正とされる。実現した場合、国のかたちが大きく変わることになる。成人式では未来に対する力強い誓いの言葉が発せられた。ぜひ未来を切り開いていってほしい。一方、迎える側は、明日を担う若者が生きやすい社会を共につくれるかが問われている。(引用ここまで

全国紙
毎日新聞  成人の日/大きな優しさと強さを  2015/1/12 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150112k0000m070104000c.html

産經新聞  成人の日/大人への一歩は投票から  2015/1/12 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150112/clm1501120002-n1.html

朝日新聞  成人の日に考える/答え合わせと黒のスーツ  2015/1/12 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

日本経済  新聞若者が自信を持つための舞台づくりを  2015/1/12 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO81850750S5A110C1PE8000/

読売新聞  成人の日/若い力で豊かな未来を築こう  2015/1/12 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150111-OYT1T50114.html

地方紙
神奈川新聞  新成人に望む/課題見据え、社会参画を  2015/1/12 12:05
http://www.kanaloco.jp/article/82669/cms_id/120563

神戸新聞  大人とは/自分のことを深く知ろう  2015/1/12 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201501/0007650816.shtml

西日本新聞  成人の日/若者が希望感じる社会に  2015/1/12 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/138630

中國新聞  新成人の役割/政治参加で未来選ぼう  2015/1/12 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=120831&comment_sub_id=0&category_id=142

大人とは?

元服 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E6%9C%8D
元服祝(15歳)- 多賀神社 http://www.tagajinja.com/lst16693/dt3718.html
数え15歳の少年は、元服祝をいたします。 15歳とはかつての元服に由来し、武家の子息は元服を迎えると、神社で武運長久を祈りました。 元服とは、一人前の男として重要な責任と義務を負い、社会の仲間入りを果たす年令を意味します。強い身体と精神力を持った「益荒男(ますらお)」として、雄々しく男らしく成長するよう願い、お祓いします。 お正月に参拝されるとよいでしょう。

西日本新聞 若者 厳かな門出 長崎市・諏訪神社で「元服式」 [長崎県] 2015年01月11日(最終更新 2015年01月11日 00時05分) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/138466
諏訪神社であった「元服式」で侍烏帽子をかぶせられる新成人
写真を見る
「成人の日」を前に、古式にのっとった「元服式」が10日、長崎市上西山町の諏訪神社であった。厳かな雰囲気の中、3人の新成人が人生の門出に思いを新たにした。
元服式は武家社会で10代の男子を対象に行われていた儀式。諏訪神社では1988年から成人式に合わせて毎年実施。今年は西村雄一さん(20)、永田憲哉さん(20)、杠(ゆずりは)篤徳さん(19)が臨んだ。
池田剛康宮司(68)が、一人一人に侍烏帽子(えぼし)をかぶせ、元服名を与えた。池田宮司は「成人としての自覚を持ち、世のため人のため長崎のために活躍ください」と祝った。「直建(なおたけ)」の元服名を与えられた永田さんは「20歳らしい素直さを身につけようと思う。父と同じように生徒と共に成長する教師になりたい」と話した。=2015/01/11付 西日本新聞朝刊=(引用ここまで

共同体社会と人類婚姻史 未開部族の婚姻様式などから、人類500万年に亙る共同体社会の原基構造に迫っていきます。2007年12月13日http://bbs.jinruisi.net/blog/2007/12/317.html

人生儀礼 http://www.fushikijinjya.or.jp/jinseigirei/main_girei.htm

元服式の由来 ◆  元服とは・・・ http://www4.tokai.or.jp/hanai/genpuku.htm
昔の成人式のことで、中国では20歳頃、日本では15歳頃に行われました。「元」は首の意味で冠をかぶること、「服」は成人の服を着ることを表します。髪型を変えたり、名前を改めたりすることもありました。女子の元服は、「髪上げ」「まゆはらい」などと呼ばれていました。
   我が国では683年(天武天皇11年)に「結髪加冠の制」が定められ、平安中期頃に完成した儀式となります。元服はやがて武家や百姓、町人にも広まり、大人の自覚を促す日本の教育文化として定着しました。武家では冠ではなく烏帽子が用いられ、農村では若者組の加入式を兼ねました。
  明治になりますと、断髪令で髪型が変わったことや、伝統文化の軽視から、元服の礼は全く廃せられました。戦後は「成人の日」が制定され、今日に至っています。(引用ここまで

旧民法制定以前の成年年齢について(沿革) 第1 律令 大宝令では ...  - [PDF旧民法制定以前の成年年齢について(沿革)http://www.moj.go.jp/content/000012405.pdf

成人式、成年式 (通過儀礼 儀式、習慣) >>関連項目一覧http://www.jiten.info/dic/world/seijinshiki.html

18歳選挙権の主張は危険思想だった!何故か?

2014年 総選挙各分野政策 23、「政治とカネ」、国会改革・選挙制度改革
小選挙区制・政党助成金を廃止し、企業・団体献金を禁止します2014年11月http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-663.html
日本共産党は、党創立(1922年)時から「18歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を掲げ、綱領で「18歳選挙権を実現する」と定めて、その実現に力をつくしています。世界では、約9割の国で、選挙権年齢が「18歳以上」になっています。「子どもの権利条約」でも、「子ども」の定義は「18歳未満」です。18歳以上の青年に選挙権とともに、社会を構成する「成人」としての法的・社会的な責任を果たすことを求める改革が必要です。(引用ここまで

社会民主党の結成(初期社会主義)
http://www.ndl.go.jp/modern/cha2/description20.html

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