「イスラム国」を利用して「粛々」と憲法改悪を進める安倍首相に批判を！
安倍首相が「イスラム国」を非難し、産経が応援する。人質の後藤さんの命を救出することを専念することを強調しながら、この事件を利用して、自衛隊の海外武力行使に道を開く思想を明らかにしながら、それを正当化する論理を展開しています。国民には、マスコミを使って安倍首相批判を「自粛」させておきながら、憲法改悪のプログラムは「粛々・着々」と進めているのです。それが、以下の産経の一連の『主張』に浮き彫りになりました。
同時に、「イスラム国」の「蛮行」を非難する、その思想と表現と論理を使って、かつての侵略戦争であった大東亜戦争の加害の事実、すなわち、「イスラム国」に匹敵する「蛮行」については、反省も批判することなく、いっさい口をつぐんでいるのです。しかも、安倍首相は、イスラエルにおいて、ナチスの蛮行を批判してはいるものの、このナチスが日本と軍事同盟を結んだことには全く触れていません。日独伊防共協定（37年11月）、南京大虐殺（37年12月）、日独伊三国同盟（40年9月）を結んで、何をやったか。全くスルーしているのです。このことはすでに記事に書きましたのでご覧ください。
かつての日本が侵した「蛮行」の反省については無視をして、反省もせず、「イスラム国」の「蛮行」をだけを批判するアンフェアーに疑問を持つ国民がどれだけいるか！これらのことが、バラバラで捉えられているとしたら、マスコミの煽り行為に乗せられていくことになります。これだけは何としても阻止しなければなりません。
現代日本の思潮の最大の弱点、それは日々垂れ流される事件・政治現象について、関連させて判断することなく、その場しのぎと場当たりの報道が繰り返されていることです。一つの事件を取り上げ、そのことで、思わぬ方向に誘導する手口が横行しています。日本型ナチスの手口です。今回の事件は昨年8月から起こっていたのに、このことを踏まえた報道と検証、更に言えば、国際法に違反したイラク戦争まで遡って論じることは稀となっています。医や第一次世界大戦以後の大国による中東政策まで遡って、「テロ」がどのように形成されてきたか、全くと言って良いほどありません。
そもそも、これは歴史の偽造そのものです。憲法9条を持つ国であるならば「イスラム国」に「蛮行」に対して、ただ「テロに屈しない」と連呼するのではなく、どうやって「イスラム国」の「蛮行」を止めさせるのか、明らかにしなければなりません。しかし、安倍首相と産経の頭の中にあるのは、有志連合の「武力行使」と「自衛隊の海外派兵と武力行使」しかありません。そこには、侵略戦争の反省の上に制定された憲法を改悪することしか頭が働いていないことが最大の問題であるのに、このことを真っ向から批判することは極めて弱いと言わなければなりません。これは憲法に違反している日米軍事同盟には手を触れないというタブーに侵略されている思考回路があるからです。
だからこそ、中東の「テロ」に対する展望が霞んでしまうのです。だかこそ、というか、そうではなく、非軍事的手段を使った解決方法を提案し、具体化することこそ、９条を具体化することになるのはないでしょうか。日本のマスコミには、憲法を使うという視点は全くありません。ここに最大の問題があります。それは産経に象徴的です。そこで、まず、産経の主張の中のポイントを掲載して、それらの中にある矛盾している言葉を一覧しておきます。
１．「イスラム国」の蛮行について
これほど卑劣で残忍な犯行があるか。強い憤りとともに、過激組織「イスラム国」の蛮行を強く非難する。人の命の価値をとことん軽んじる、到底許し難い、卑劣で残虐な蛮行だ。憎むべきは、恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズムである。女性死刑囚は多数の犠牲者を出した自爆テロの実行犯として死刑判決を受けたテロリストである。イスラム国は、過去にも空爆停止の要求が入れられなかったなどとして、米国や英国のジャーナリストらを殺害した
２．拉致・人質被害者について
湯川さんは昨年８月にイスラム国に拘束されたとされる。半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いをしてきただろう。
３．安倍首相の挑発と中東政策について
事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。イスラム国側から要求された２億ドルの身代金は、安倍首相が中東歴訪の際に、イスラム国対策に拠出を表明した額と同額だった。このことからか、首相の歴訪や演説が事件を誘発したとの発言が野党陣営などから相次いだ。支援金拠出の中止や、首相の辞任に言及する声まであった。足を引っ張っている場合か。エネルギー確保は日本の生命線だ。タンカーで輸入原油の大半が運ばれるペルシャ湾を航行できなくなる事態が、日本にどのような危機をもたらすか。掃海を他国任せにする選択肢はあり得ない。
４．テロに対して
テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定に積極的に貢献する考えに変わりない。過激主義の流れを止めないといけない。テロに対峙するための法を整備する必要もある。イスラム国はあくまでテロ集団である。イスラム世界を含む国際社会との連携を強化し、なんとか救出に結びつけてほしい
５．侵略戦争の歴史認識について
ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」での首相の演説である。首相は「このような悲劇を二度と繰り返させない」と訴え、自らが掲げる「積極的平和主義」遂行への決意であり、民主主義や人権といった普遍的価値観への深い共感を世界に向けて力強く発信したもの。先の大戦に関する歴史認識の表現に関心が集まっている。先の大戦での日本の行動をおとしめる主張だけが内外で行われることへの懸念は大きい。慰安婦問題などで誤った事実関係を正そうとする日本の努力に対しても同様のレッテルを貼り、日本の国際的孤立を狙う動きが強まっている。中国は韓国を巻き込んで、日本の戦争責任を改めて批判する姿勢を強めている。首相は会見で、戦後７０年の日本の歩みについて「自由で民主的な国家を作り上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のために、できる限りの貢献をしてきた」と語った。日本は自ら経済成長を遂げるとともに、アジアをはじめとする各国の近代化に手をさしのべてきた。そこには中国や韓国の経済発展への協力も含まれる。これが歴史的事実である。
６．「積極的平和主義」について
中国の宣伝にひるみ日本の安保政策が足踏みすれば、国民の生命と安全は守れない。理不尽な批判を寄せ付けない知恵を絞るべきだ。力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。安保関連法と同時に、日米両政府が協議中の、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定も重要である。自衛隊の新たな役割を踏まえた協力をガイドラインに反映させ、共同の抑止力を高めることは不可欠だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設も、沖縄の基地負担軽減と同盟の安定強化を両立させる唯一の方策として実現が急がれる。知事選、衆院選選挙区での相次ぐ敗退で自民党の沖縄での地歩は後退した。移設実現への態勢立て直しが急務だ。政府が通常国会で実現を図ろうとしている安保法制の整備は、自衛隊法改正などを通じ、自衛隊の国際平和協力活動の拡大や集団的自衛権の行使を可能とする内容である。日米共同の抑止力の強化とともに、積極的平和主義を裏打ちするものといえよう。日本は一貫して、戦後秩序への挑戦者ではなく、守り手であった。「軍国主義」「戦争が近づく」といった批判がある。軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ側面を無視した的外れな議論だと指摘したい。集団的自衛権の行使という選択肢をもっておくことは国連憲章も認めており、世界の国々にとっては常識だからだ。
そもそも「人道支援」と「テロとの戦い」を同列に置いたことが問題！
テロとの戦いを優先し、人道支援はつけたし！
イスラム国／あまりにも卑劣で残忍だ 2015/1/29 6:01
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150129/clm1501290003-n1.html
これほど卑劣で残忍な犯行があるか。強い憤りとともに、過激組織「イスラム国」の蛮行を強く非難する。イスラム国に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんとみられる新たな画像がネット上に公開された。後藤さんらしき英語による音声は、「私が生きるために残された時間は２４時間しかない」と告げ、ヨルダンで収監中の死刑囚との交換を求めている。手錠がはめられた両手には、イスラム国に捕らわれているヨルダン軍パイロットの写真があった。音声は「パイロットに残された時間はもっと少ない」とも述べ、「ボールは今、ヨルダン側のコートにある」と訴えた。後藤さんは脅され、用意された文書を読まされているのだろう。生命の時間に期限をつける脅迫がどれだけ家族や関係者に恐怖を与えるか。その文書を本人に読ませる残虐さはどうだ。
死刑囚の交換を「難しくない」とうそぶかせ、日本政府にはヨルダンに政治的圧力をかけるよう求めた。それが容易ではなく、極めて困難であることを熟知の上で、力の誇示、宣伝のために言わせているのだろう。死刑囚は２００５年にアンマンで６０人以上が死亡した連続ホテル爆破テロに関与したイラク人の女で、釈放にはヨルダン国内に強い反対の世論があった。現地からは死刑囚の釈放に向けたさまざまな動きも伝えられるが、予断は許さない。ヨルダン政府は相当に苦渋の決断を迫られたはずである。日本政府が強制できるようなことでもない。
前回の画像で音声は日本政府の対応を批判し、これに呼応する形で国内野党などから同様の批判が相次いだ。味をしめたテロ集団が今度は良好な関係にある日本とヨルダンの離反を図ったようにもみえる。策謀に乗る愚を繰り返してはならない。
安倍晋三首相は衆院本会議で「後藤さんの早期解放に全力を尽くす」と語るとともに「わが国は決してテロに屈することはない。今後とも人道支援を積極的に実施していく」と述べた。同胞の生還を望まない日本人はいない。一方で、テロとの戦いを中断することはできない。どれだけ細く困難な道であろうと、この両立に向けて全力を尽くすしかない。（引用ここまで）
「半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いを」放置してきたのは！
「テロと戦う国際社会と連携」とは「武力行使」という意味！
「恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズム」には？！
憲法９条の具体化の「足を引っ張っている場合か」！
人質殺害画像／卑劣な蛮行を許さない 対テロで国内外の結束強めよ 2015/1/26 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150126/clm1501260002-n1.html
過激組織「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたようにみえる画像がインターネット上に投稿された。日本政府は画像の信憑（しんぴょう）性が高いことを明らかにしている。殺害が事実だろうが、事実でなかろうが、人の命の価値をとことん軽んじる、到底許し難い、卑劣で残虐な蛮行だ。強く抗議するとともに、拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの即時解放を求める。憎むべきは、恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズムである。日本政府はテロと戦う国際社会と連携を深め、後藤さんの救出に全力をあげてほしい。
≪人質交換は容易でない≫
安倍晋三首相は改めて、「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定に積極的に貢献する考えに変わりない。過激主義の流れを止めないといけない」と語った。この姿勢を堅持しなくてはならない。
イスラム国は湯川さんと後藤さんを拘束し、日本政府に身代金２億ドル（約２３６億円）を求めていた。２４日深夜にネット上に投稿された画像では後藤さんが、湯川さんが殺害されたようにみえる写真を持たされていた。流れる英語の音声は後藤さん自身のものとみられる。湯川さんが殺害されたと告げるとともに、ヨルダンに収監されているイラク人女性死刑囚「サジダ・リシャウィ」の釈放を求めた。音声は「サジダを釈放すれば私は解放される」「いかに私の命を助けることが簡単なことか」などと伝えていた。これは後藤さんが脅迫され、用意された文章を読まされたと受け取るべきだろう。
女性死刑囚は多数の犠牲者を出した自爆テロの実行犯として死刑判決を受けたテロリストである。その釈放は容易ではない。
ご家族や関係者の悲痛な気持ちや心労は、いかばかりだろう。想像を絶する。湯川さんは昨年８月にイスラム国に拘束されたとされる。半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いをしてきただろう。湯川さんの父親は「本人でなければいいと思うが、非常に残念だ」と述べ、後藤さんについて「息子を心配して命がけで現地入りした。心苦しい」と案じた。後藤さんの母、石堂順子さんは２３日、都内で会見して息子の解放を訴え、出国の２週間前に後藤さんの子供が生まれたことを明かしていた。後藤さんの妻は「拘束されている知人を救出するため、何が何でもと飛んでいった」と説明していたのだという。湯川さんの殺害は虚偽であってほしい。後藤さんを一刻も早く解放してほしい。だが、相手はテロ集団である。良識や慈悲を求める説得、懇願のたぐいは一切、通用しない。
≪日本の役割も問われる≫
当初、イスラム国側から要求された２億ドルの身代金は、安倍首相が中東歴訪の際に、イスラム国対策に拠出を表明した額と同額だった。このことからか、首相の歴訪や演説が事件を誘発したとの発言が野党陣営などから相次いだ。支援金拠出の中止や、首相の辞任に言及する声まであった。足を引っ張っている場合か。
一方で、米国のオバマ大統領は「後藤さんの即時解放を改めて要求する」とした上で「日本との結束」を強調し、日本の中東地域における「平和と経済開発への関与」を称賛した。英国のキャメロン首相は「困難な局面にある日本国民と結束し、日本政府にできる限りの支援を続ける」と声明を発表した。豪州のアボット首相も「人質の家族や日本国民の心痛は想像もできない」とする声明を出した。近隣のヨルダンやトルコも、日本政府に協力している。
イスラム国は、過去にも空爆停止の要求が入れられなかったなどとして、米国や英国のジャーナリストらを殺害した。フランスでは、イスラム教預言者を登場させた風刺画を掲載した週刊紙が過激組織のメンバーに銃撃された。国際社会の過激主義との戦いには日本も応分の役目を果たさなくてはならない。テロに対峙（たいじ）するための法を整備する必要もある。イスラム国はあくまでテロ集団である。イスラム世界を含む国際社会との連携を強化し、なんとか救出に結びつけてほしい。（引用ここまで）
同盟国であったナチスの蛮行に対する追悼と決意はあっても
侵略戦争の加害の蛮行に対する反省と責任を果たす思想は微塵もない！
首相中東歴訪／演説の意義さらに発信を 2015/1/22 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150122/clm1501220003-n1.html
中東歴訪中だった安倍晋三首相は一部予定を変更して帰国した。イスラム過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の陣頭指揮を国内で執るためだ。
事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。歴訪中、最も意義深かったのは、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」での首相の演説である。首相は「このような悲劇を二度と繰り返させない」と訴え、第二次大戦中にユダヤ難民６千人に「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝（ちうね）の存在に触れた。そして「日本としても、人々の人権を守り、平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定に、より積極的に貢献していく」と述べた。首相の言葉は、自らが掲げる「積極的平和主義」遂行への決意であり、民主主義や人権といった普遍的価値観への深い共感を世界に向けて力強く発信したものであると受け止めたい。
今年は戦後７０年にあたる。首相はこの夏、平和国家としての日本の戦後の歩みを強調し、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしてゆくのかを盛り込んだ談話を発表する。今回の演説は、その最初のメッセージである。同時に、米国にすら存在する「安倍首相は歴史修正主義者的である」という、根拠のない非難を打ち消す狙いも込められていたのではないか。
一般的に「歴史修正主義」は、ユダヤ人大虐殺を否定する立場について用いられてきた。しかし、慰安婦問題などで誤った事実関係を正そうとする日本の努力に対しても同様のレッテルを貼り、日本の国際的孤立を狙う動きが強まっている。今年は、そのせめぎ合いがさらに激しさを増すだろう。
日本の発信力の弱さが、米国や欧州の一部にも反日宣伝が広がる事態を招いてきた。不当な宣伝に対しては、堂々と事実をもって反論していくべきである。そのうえで、日本が今後も平和国家として生きてゆく強い覚悟を、国を挙げて世界に向けて発信し続ける努力が必要だ。直面する過激主義やテロとの戦いについても、日本が国際社会とともにあることを強調し、行動しなければならない。（引用ここまで）
歴史を偽造して侵略戦争責任を曖昧にして未来にスリカエ、憲法を改悪する！
戦後７０年談話／積極的に未来と歴史語れ 不当な非難に繰り返し反論を 2015/1/6 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150106/clm1501060002-n1.html
安全保障、経済など国際社会の構造が大きく変化する中で、日本が世界とどのようにかかわっていくべきかが問われている。戦後７０年の節目は、自国の歴史を振り返りつつ、将来への展望を内外に示す好機にもなろう。安倍晋三首相が伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、８月にもまとめる戦後７０年の首相談話に関する基本的な考え方を示した。首相談話をめぐっては、先の大戦に関する歴史認識の表現に関心が集まっている。しかし、首相は歴史にとどまらず、未来への歩みも盛り込む意向を強調した。妥当な判断であり、評価できる。
≪国際秩序の守り手たれ≫
首相は会見で、戦後７０年の日本の歩みについて「自由で民主的な国家を作り上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のために、できる限りの貢献をしてきた」と語った。日本は自ら経済成長を遂げるとともに、アジアをはじめとする各国の近代化に手をさしのべてきた。そこには中国や韓国の経済発展への協力も含まれる。これが歴史的事実である。
一方、中国、ロシアなどは今年を「戦勝７０年記念」と位置付けている。とくに中国は韓国を巻き込んで、日本の戦争責任を改めて批判する姿勢を強めている。歴史戦はすでに始まっている。安倍政権が一連の安全保障改革を進めていることについても、中国は「日本は戦後の国際秩序を破壊しようとしている」と主張している。
現実の世界はどうか。中国やロシアは国際法を無視し、力による現状変更を図っている。戦後秩序の破壊者が誰かは一目瞭然だ。事実に反する宣伝は受け入れられない。日本は反論し、事実に基づき冷静に情報を発信すべきだ。中国の宣伝に影響されて安全保障法制の整備が進まなければ、日本や日本国民の安全を守り抜くことはできないし、国際的地位も損なわれかねない。
首相が会見で語ったように、「積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献していく」という明確な意思を世界に伝えていくことが重要となる。政府が通常国会で実現を図ろうとしている安保法制の整備は、自衛隊法改正などを通じ、自衛隊の国際平和協力活動の拡大や集団的自衛権の行使を可能とする内容である。日米共同の抑止力の強化とともに、積極的平和主義を裏打ちするものといえよう。日本は一貫して、戦後秩序への挑戦者ではなく、守り手であった。談話は、これからもその役割を果たしていくとの決意を表明する機会にもなろう。
≪広い視野で史実見よう≫
首相は、日本の「侵略」を明記した平成７年の村山富市首相談話（村山談話）をはじめとする歴代内閣の歴史認識を「全体として引き継いでいく」と語った。村山談話は戦後５０年に際し、自社さ政権時代に閣議決定された。与野党が合意する形での国会決議が実現しなかったため、首相談話として出された経緯がある。当時の野坂浩賢官房長官は有力閣僚や与党幹部らに内容を詳しく説明しないまま、「首相の気持ちなので何も言わずに了解してほしい」と根回しして決定された。村山談話の閣議決定では、その場にいた多くの自民党閣僚も了承した。政府の連続性を考えた場合、注目される７０年の節目にあたり、歴史認識を大きく転換することも容易ではなかろう。
首相が歴史認識などを基本的に継承する姿勢をとっているのは、そうした判断なのだろうか。しかし、ある内閣が過去の歴史を一方的に断罪し、その後の内閣が踏襲していくことの弊害は大きい。それだけに、未来に向けた日本の決意や、戦後の歩みへの誇りを胸を張って表明する意義や必要性は高い。
先の大戦での日本の行動をおとしめる主張だけが内外で行われることへの懸念は大きい。とりわけ学校教育現場における偏った歴史教育から、子供たちを守ることはより重要となる。教育の正常化の取り組みに「歴史修正主義」と一方的なレッテルを貼り、偏向の是正を妨げることは許されない。日本は言論や学問の自由が保障された社会で、さまざまな歴史のとらえ方があっていい。だが、広い視野で歴史を見ようと努める姿勢を忘れてはならない。（引用ここまで）
軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ！？本当か！
日本の人口の10倍の１３億５千万の中国の軍事予算は約１２兆３千億円！
中国の人口比10分の１である１億２千万の日本の軍事予算は５兆円！
憲法9条「是正」派の産経のトリック浮き彫り！その破たんも！！
沖縄の民意否定で自由と民主主義は語れない！
安全保障／同盟強化と自力防衛を 中国抑止へ予算と人員増図れ 2015/1/4 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150104/clm1501040001-n1.html
日本の安全保障にとって、今年は文字通りの正念場を迎える。軍事的に台頭し、国際ルールを無視する中国を前に、日本やアジア太平洋地域の平和と安全をいかに保っていくべきか。その解は、日本自らの防衛力を強化することに加え、集団的自衛権の行使などを通じて日米同盟の抑止機能を高めることにほかならない。力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。
≪長い平和への基盤築け≫
日本の防衛政策を大きく転換したこの判断も、自衛隊法改正など安全保障関連法制が整備されなければ実効性を持たない。政府・与党は通常国会に安保関連法案を提出する方針だ。今後、数十年にわたり、平和を享受する安全保障の基盤を作れるかどうかは、この関連法案にかかっているといっても過言ではない。首相は強い使命感であたってほしい。
懸念されるのは、集団的自衛権の一環で挙げられるペルシャ湾での機雷除去活動について、与党の方針が不明確な点だ。海上自衛隊による掃海活動について、公明党は慎重姿勢を崩していない。エネルギー確保は日本の生命線だ。タンカーで輸入原油の大半が運ばれるペルシャ湾を航行できなくなる事態が、日本にどのような危機をもたらすか。掃海を他国任せにする選択肢はあり得ない。
安保関連法と同時に、日米両政府が協議中の、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定も重要である。自衛隊の新たな役割を踏まえた協力をガイドラインに反映させ、共同の抑止力を高めることは不可欠だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設も、沖縄の基地負担軽減と同盟の安定強化を両立させる唯一の方策として実現が急がれる。知事選、衆院選選挙区での相次ぐ敗退で自民党の沖縄での地歩は後退した。移設実現への態勢立て直しが急務だ。
首相は昨年１２月の記者会見で、現政権は「戦後以来の大改革」を進めていると語った。安全保障では、集団的自衛権の限定行使容認がその最たるものといえる。
「軍国主義」「戦争が近づく」といった批判がある。軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ側面を無視した的外れな議論だと指摘したい。集団的自衛権の行使という選択肢をもっておくことは国連憲章も認めており、世界の国々にとっては常識だからだ。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取をあきらめていない。習近平国家主席との日中首脳会談が昨年１１月に開かれた後も、中国公船は尖閣周辺の領海侵入を繰り返している。尖閣から北西３００キロの南●（なんき）列島に、中国軍の軍事拠点が建設中であることも報じられている。
≪迫る歴史戦に対処せよ≫
今年は終戦７０年の節目の年にあたる。安倍政権が防衛を立て直す姿勢について、中国は「先の戦争の反省を踏まえない軍国主義の復活」などと批判してこよう。だが、これは歴史戦である。中国の宣伝にひるみ日本の安保政策が足踏みすれば、国民の生命と安全は守れない。理不尽な批判を寄せ付けない知恵を絞るべきだ。
安保法制の整備だけで済む課題でもない。中国の２０１４年度の公表国防費は前年度比１２・２％増の約１２兆３千億円だった。過去１０年で４倍になる突出した伸び率と額である。
ひるがえって日本はどうか。平成２６年度の防衛予算（約４兆８８００億円）は前年度比２・８％増だったが、公務員給与の増額分を除けば実質０・８％増だ。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は３０年度までの５年間の防衛費総額を、調達コスト削減分を除き実質２３兆９７００億円としている。２２年に民主党政権が作った前中期防の２３兆４９００億円からわずかに増えてはいるが、これで国が守れるのだろうか。２７年度予算案の閣議決定と国会審議を控えている。グレーゾーン事態を含む防衛、国際貢献など自衛隊の任務は増す一方だ。予算と定員のさらなる増勢が重要だ。財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。●＝鹿の下に机のつくり（引用ここまで）
