愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄の民意に敵対する安倍首相を追及した赤嶺議員のニュースを探したら!マスコミ退廃浮き彫り!

2015-01-31 | 沖縄

選挙で示された民意を否定する安倍首相を糾さないのは何故だ!

マスコミは民主主義の側に立っているのか!

ゴマカスな!この不道徳行為!恥を知れ!

「沖縄差別」を語り、安倍首相の民意敵対を正さないのは

「沖縄差別」だろう!

昨日の国会衆議院における質疑で特に注目したのは、「オール沖縄の候補者」であった共産党の赤嶺聖賢衆議院議員の追及は大アッパレでした。安倍首相の民主主義観・独裁者ぶりが浮き彫りになりました!

若干苦言を言うならば、赤嶺議員のしゃべりすぎ感もありましたが、安倍首相は、例の如く、質問にはまともに応えず、自説をベラベラしゃべって時間を空費するというパターンが繰り返されました。

安倍首相は、質問を受ける立場にありながら、追及されると思っているのでしょう。受身です。しかし、その受け身感を覆い隠すために、質問に対する答えを述べれば良いのですが、追及されることを恐れているのでしょうか、答えを言う前に、答えに対する「理由」をグダグダ、長々と話し、結局何を言いたいのかわからなくさせながら、スリカエ、ゴマカシ、自説を正当化し、他人の意見には耳を傾けないという性格があります。

第一次政権、第二次政権、そして第三次政権を担当していることを踏まえるならば、首相の答弁方法と内容について、ルール化する必要があるように思います。しかし、どこも、このことを提案していません。こうした手口を使って悪法を推進しているのですが、安倍首相の一言一言を問題にしていると、無限大になってしまいますが、ここで諦めてはならないと思います。

では、赤嶺議員と安倍首相の質疑がどのように報道されたか、ネットに掲載されているものを掲載しておきます。最大の問題は、これしか記事がない!ということです。

このことの意味です。赤嶺議員も強調していたように、昨年は、名護市長選挙以来の選挙において、安倍首相の「公約」は、悉く否定された、これが沖縄の『民意』だったのですが、安倍政権のやっていることは、全く逆のことです。まさに民主主義を否定する暴挙が連日行われているのです。しかし、このことを追及しても、まともに応えることはなく、自説を長々と述べて民主主義を否定することを正当化しているのです。

問題は、このことを、マスコミが徹底して報道していないことです。あの鳩山首相の「公約違反」の時のように、連日報道していれば、安倍政権は、その政権を維持することはできないはずです。ここにマスコミの犯罪的役割が浮き彫りになります。そのことを意味づけておく必要があります。即刻退場です。

以下ご覧ください。

赤嶺聖賢http://jcpakamine.webcrow.jp/ 

20150130 予算委 普天間基地問題について質問 赤嶺政賢衆院議員
https://www.youtube.com/watch?v=Rb63NE-1SWc&feature=youtu.be

赤旗 辺野古 全作業中止せよ 新基地反対が沖縄の民意/衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る 2015年1月31日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_01_1.html


赤旗 論戦ハイライト 新基地建設に道理なし 「これでも民主主義の国か」 衆院予算委 赤嶺議員が追及 2015年1月31日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013103_01_0.html

安倍首相の言い分のみ!の記事になっている!

沖縄タイムス 翁長知事への「冷遇」首相否定 衆院予算委 2015年1月31日 08:43 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100979
【東京】安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事と面会しないことについて「総選挙などがあり、私も菅義偉官房長官も面会の機会はなかったが、政府としてはしっかり対応している」と述べ、政府の対応に問題はないとの認識を示した。 赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた
首相は知事選、衆院選で辺野古容認の候補が敗れたことに関し、「私どもの説明が十分県民に伝わっていなかったのは事実だ」とし、「選挙結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。一方、「ほかに道はない。辺野古移設は沖縄の負担軽減に十分資する」と述べ、従来の考えを強調した。
仲井真弘多前知事による埋め立て承認に至る手続きについて、中谷元防衛相は「丁寧に環境アセスも実施しており、法的に瑕疵(かし)があったとは考えていない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示した。(引用ここまで

時事 安倍首相、辺野古移設へ誠実に努力=衆院予算委  2015/01/30-15:13
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015013000680&rel=j&g=pol&relid=1_3 
安倍晋三首相は30日午後の衆院予算委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設が争点となった同県知事選などで与党系候補が敗北したことに関し、「名護市辺野古へ移設する必要性、『他に道はない』という説明が、県民の皆さんに十分伝わっていないのは事実だ。選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、地元のご了解を頂くべく誠実に努力を重ねていきたい」と述べた。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志沖縄県知事と面会していないことについては「(昨年11月の知事選後に)衆院選などがあり、私も菅義偉官房長官も面会する機会がなかったと釈明。「今後、さまざまな取り組みについて(県側と)連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものと考えている」と語った。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。(引用ここまで

琉球新報 海保馬乗り 国交相「安全のため」 保安官乗り込み船傾く 2015年1月31日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238160-storytopic-271.html
抗議船上で、カメラを持つ影山あさ子さん(右から3人目)に馬乗りになる海上保安官。複数の海上保安官を含む乗員が左舷に集まり、船体が左側に傾く=20日午後2時35分、名護市の大浦湾(金良孝矢撮影)
 名護市辺野古への新基地建設に反対する市民の抗議船に乗船していた映画監督の影山あさ子さん(51)が海上保安官に馬乗りされた問題に関し、太田昭宏国土交通相は30日の衆院予算委員会で安全確保の観点を強調した。だが当時、抗議船に海上保安官が乗り込んだため定員を上回り、船が傾いた。「安全確保」名目の行為が逆に船を危険な状態にしており、説明の矛盾が浮き彫りになった海保は説明を二転三転させ、一貫性がなく市民らから批判の声が上がる
 衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)は馬乗りを報じた本紙の記事を配り、過剰警備を問いただした。太田国交相は「写真の見方だろう」と答弁。「(けが人が出ている)事実は確認されていないとの報告を受けている」とした。馬乗りには「動揺する(動く)小型船の縁にいた女性の体を保持するため」と繰り返した。だが、抗議船に海上保安官4人が乗り込んだ際、同船に乗っていたのは3人。定員は6人で海保が乗り込んで7人となり、影山さんが座る左側が海面すれすれに傾いた。海保は抗議船の乗員が定員より1人でも多い場合は船長に事情聴取しており、説明と行動に一貫性がない。同船の船長、北上田毅さんは「船が傾き危険な状況だった」と憤った。影山さんは「海保が追い回すから危険な状態になっている」と指摘した。
これまでの説明も矛盾だらけだ。当初、「かじの船体後部へ通り抜けるために女性をかわした」としていたが馬乗りの前に船体後部にいた。本紙の連続写真を確認した上で27日、「動画とタイミングが違う、と判明した」と釈明したが「女性をかわした」という説明の前に、動画を確認していない姿勢は「その場しのぎ」との指摘も免れない。さらに海保は27日、影山さんの「安全確保」をした理由について「女性が転落して船と船の間に挟み込まれ、けがをする恐れがあった」とした。だが海上保安官が馬乗りした当時、影山さんが座っていた側に接していた船はなかった。その後、別の抗議船が近づいたが影山さんに馬乗りした後だった。第11管区海上保安本部は30日、本紙の取材に対し「担当者不在で対応できない」とした。(引用ここまで

琉球新報 辺野古海底のアンカー120個不明 防衛相が認める 2015年1月31日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238157-storytopic-271.html
【東京】中谷元防衛相は30日の衆院予算委で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業に関連し、昨年の台風19号の影響で、海底ボーリング(掘削)調査海域を囲む浮具(フロート)を海底に係留していた重量160キロの鋼板アンカーなど248個のうち120個がなくなっていたことを初めて明らかにした。海草藻場で36本のアンカー移動の痕跡が見つかっていることも認めた。台風によるアンカー不明については、6日に非公開で開かれた環境監視等検討委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)で報告されていたが、防衛省は報道陣に対し、「現時点での公表は控えたい」として詳細を明らかにしていなかった共産党の赤嶺政賢氏への答弁。
 中谷氏は、今後の台風対策として「流れないよう(アンカーの)重量を増やす措置や、事前にブイを上げる措置をしていきたい」と述べた。アンカーの重量を増やすことについては「環境基準の範囲内で実施している」として問題はないとの認識を示した。アンカーの移動によるものとみられる大型ハマサンゴ群体の損傷については言及しなかった。
太田昭宏国土交通相は、新基地建設に反対する市民の抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さんが海上保安官に馬乗りされた件について、「そのような事実は確認されていないとの報告を受けている」と述べ、制圧があったことを否定した。危険な行為であるとの指摘について「写真の見方であろうと思う」と述べ、あくまでも身体を保持するための行為であるとし「適切に対応する姿勢を取っている」と強調した。
安倍晋三首相は翁長雄志知事が求めている面談について「今後、さまざまな取り組みについて、連携を深めていく中で、政府として、対話の機会が設けられていくものと考えている」と述べるにとどめた。(引用ここまで

中身はほとんどスルー!ゴマカス産経!

いつもの姑息な手口!国民には知られたくない!

産経 共産躍進で質問時間倍増の90分 衆院予算委 2015.1.30 20:17更新  http://www.sankei.com/politics/news/150130/plt1501300031-n1.html
質問する赤嶺政賢氏(共産
共産党議員2人が30日の衆院予算委員会基本的質疑で、安倍晋三首相らに対し計90分以上、質疑を行った。昨年10月の基本的質疑は1人で約45分だったが、その後の衆院選で8議席から21議席に躍進し、質問時間も倍増。同党独自の視点で首相らをただした。
予算委では赤嶺政賢、高橋千鶴子両氏が質問に立った。赤嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対、高橋氏は原発事故の政府対応についてそれぞれ焦点を絞る作戦を展開した。
これに対し、首相は赤嶺氏には「辺野古への移設は唯一の解決策だ」と答弁して一蹴。赤嶺氏は質問後、フェイスブックで「ひきつづき、あらゆる場をつかって、辺野古新基地建設撤回をもとめる」とつづった。(引用ここまで

安倍首相の言い分を垂れ流して正当化に加担!これが公平か!

NHK 首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断 1月30日 17時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095871000.html
 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に10基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こした1号機から4号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が3兆1180億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、30日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。(引用ここまで

時事 30日の衆院予算委員会の質疑要旨は次の通り。2015/01/30-18:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015013000893
【邦人人質事件】
後藤祐一氏(民主) 新たな交渉期限が過ぎたが。
安倍晋三首相 しっかりと情報収集、分析を行い、後藤健二さん解放に全力を尽くしている。
平沢勝栄氏(自民) 解決への決意を。
首相 テロには屈しないのが基本原則だ。協力を頂いている多くの国々に感謝申し上げたい。
【議員定数削減】
松野頼久氏(維新) 国会議員の定数を削減するという約束をほごにして衆院を解散したのはなぜか。
首相 解散については私に与えられている権限だ。定数削減については、「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され議論が行われている。出てきた案には賛成する。他党もそういう方向を示してほしい。
【原発】
重徳和彦氏(維新) 先の衆院選で何を信任されたと思うか。
首相 公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が(衆院議席の)3分の2を取ることができた。公約を進めるべく努力するのは当然だ。
高橋千鶴子氏(共産) 東京電力福島第1、第2原発で相次いで死亡事故が起きた。
首相 汚染水対策を含め課題は山積しており、収束という言葉を使う状況にはない。労働災害が発生したことは極めて遺憾で、再発防止策の徹底を図る。
【米軍普天間飛行場移設】
赤嶺政賢氏(共産) 昨年11月の沖縄県知事選で名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が勝利して審判が出たのに、政府は工事を再開した。
首相 辺野古へ移設する必要性、「他に道はない」という説明が、県民の皆さんに十分伝わっていないのは事実だ。選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、地元のご了解をいただくべく誠実に努力を重ねていきたい。
赤嶺氏 首相は翁長知事と面会もしていない。
首相 (知事選後に)衆院選などがあり、私も菅義偉官房長官も面会する機会がなかった。今後、さまざまな取り組みについて(県側と)連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものと考えている。(引用ここまで

安倍首相の言い分垂れ流し!応援記事!

産経 衆院予算委 首相発言要旨 2015.1.31 07:30更新 http://www.sankei.com/politics/news/150131/plt1501310010-n1.html
【「イスラム国」対応】
情報収集や分析、ヨルダン政府に協力も要請しながら後藤健二さんの解放に向けて全力を尽くしている。「テロに屈しない」という基本原則の中で何とか救出したい。協力をいただいている多くの国々に感謝を申し上げたい。
【「イスラム国」呼称】
「イスラム国」と言えば国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとっては極めて不快な話になっている。政府はISILという呼称を使っている。
【衆院解散】
解散は私に与えられている権限だ。適宜適切に国民に信を問うべきだと判断すれば、その判断も含めて審判を受ける。そうした判断も含めて(自民党は)291議席を得た。
【衆院議員定数削減】
議会政治の根幹に関わる重要な課題で、各党各会派が真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得るべきだ。議長の下に置かれた有識者会議で議論が行われている。「自民党総裁として出てきた案に賛成する」と言っている。他党もそのような方向を示していただきたい。
【普天間飛行場移設】
(沖縄県知事選などの)選挙結果は真摯に受け止めたいが、米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。政府と地元の共通認識だ。移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策となる。私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実なので、これから丁寧に地元の了解をいただくべく努力を重ねていきたい。
【東京電力福島第1原発】
汚染水対策を含め廃炉、賠償など課題が山積している。被災者の方々のことを思うと、収束との言葉を使う状況にはない。(引用ここまで

 本土のマスコミは、この事実をどれだけ報せているか!

沖縄タイムス 辺野古作業の即時中止を 名護市議会が意見書 2015年1月29日 12:29 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100727
【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は29日の市議会臨時会で、同市辺野古の新基地建設に伴い、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワブゲート前における海上保安庁と県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める」意見書案を賛成多数で可決した。19日に同市内で発生した米兵の住居侵入事件に抗議する意見書、決議両案については全会一致で可決した。(引用ここまで)

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金正恩政府の「脅し」を報道するマスコミは憲法9条を活かす気概・思想さらさらなし!

2015-01-31 | 北朝鮮

日本国民は憲法9条を持つ国の立ち位置を想像できるか!

憲法9条を活かす!使う!とはどういうことか!想定できるか!

憲法9条は守るものではなく活かすものだ!

「イスラム国」の「蛮行」に世界の目が集まっているとき、以下のニュースが報道されました。改めて軍事的「脅し」の無意味さが浮き彫りになりました。しかし、日本のマスコミは、このことの意味について、全く思考回路が切れてしまっています。いやもともと回路はないもかも知れません!愛好者の邪論もそうでした。少なくとも1985年までは!

以下の記事を読むと、軍事的「脅し」をかけることで、あるいはかけられることで、自分の政権の政権の正当性を強調するのは、アメリカも韓国も北朝鮮も、そして日本も、中国も同じであることを、ここで声を大にして言っておかなければなりません。

憲法9条を持つ国日本こそが米韓朝の軍事的「脅し」から脱却する提案ができる唯一の国であるはずです。しかし、憲法違反の日米軍事同盟という「軍事抑止力」を持つ自公政権では、憲法9条を活かして「非軍事的抑止力」を使って、アジアに平和をもたらす政策を採用することは、難しいと言えます。

そのことは沖縄の県民の民意を無視して平然と辺野古基地建設を強行している安倍政権を観れば明瞭です。今や、民主主義を否定する安倍政権を温存するのか、それとも退陣を迫るのか、或は解散総選挙を迫り、安倍政権にか代わる政権の樹立を求めるか、国民の運動にかかっています。

そこで、再度強調しておきます。憲法9条は、国際紛争を解決する手段として国家による戦争、武力行使、武力による威嚇=脅し=軍事抑止力=戦力を永久に放棄したのです。では国際紛争を解決する手段として何を使うと宣言したのでしょうか。

それは「対話と交流」です。これが「平和的手段」というものです。これを多面的に使うということです。これこそが「紛争の抑止力」となります「非軍事的抑止力」論です。これこそが、「非軍事的安全保障」論です。これこそが「軍事防衛」論ではなく「非軍事的防衛」論というものです。

今や非人道的兵器である核兵器を「脅威のための抑止力」と考えることは論外といわなければなりません。20世紀に構築されてきた非人道兵器を廃棄していく国際社会の世論は、今や核兵器の配備を急務の課題として位置付けるまでになりました。昨年の国連の動きを観れば明瞭です。このことは、すでに記事にしておきました。再度思い起こせば、オバマ演説は、そのような国際社会の世論を反映したものです。あれから、8年になろうとしています。今こそ唯一の核兵器被投下国である日本が、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。

しかし、安倍政権もオバマ政権も、日本国民も、北朝鮮の核兵器を批判していますが、核兵器を「抑止力」として正当化している自分のことは棚に上げているのです。他人の振り観て我が振り直せ!です。人にあれこれ言う前に、自分が範を示せ!です。

国民の中には、北朝鮮に対する『不信感』があるのでしょう。日本やアメリカだけが核兵器を廃絶して大丈夫か!と。この意識こそが、「非軍事的手段」行使の最大の壁となっているのです。今や、国際社会では、公然と武力行使を正当化することはできなくなっています。どこの国も、それなりに「平和的解決」を唱えていることを観れば一目瞭然です。それは安倍政権においても同じです。最初から軍事的解決を掲げることは、今やできないというのが、人類史の到達点です。

だからこそ、歴史の到達点を踏まえた「道理」をもって世界と歴史を動かす!「対話と交流」を発展させることで「軍事的手段」の行使の必然性をなくしていくのです。戦争より平和の方が命も安全も安心も、確かなもなることは誰もが判ることです。軍事にかける税金を暮らしに回すことができることで得られるものが多いということを実感する必要があります。

以下の記事をご覧ください。北朝鮮に対する言葉とアメリカに対する言葉とは大きな違いがあることが判ります。ここに、日本のマスコミの立ち位置が浮き彫りになります。日米軍事同盟容認の立場です。このような報道をしている限り憲法9条を活かすという視点は定着しないでしょう!国民の中には、非軍事を求める、平和を求める声が根強くあるのに!です。

正恩氏、オバマ氏の「崩壊」発言に対抗? 北朝鮮、米空母攻撃の訓練 2015.1.31 12:36更新 http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310030-n1.html
北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、金正恩第1書記が米国の空母に対する奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた。オバマ米大統領が北朝鮮崩壊に言及したことへの対抗措置とみられ、金第1書記は「われわれは核戦争を含めどんな戦争にも対応する準備ができている」と米国を威嚇した。訓練は金第1書記が発案し、訓練での「戦闘出動命令」も自ら下した。米空母に見立てた島に対し戦闘機が連続攻撃した後、潜水艦連合部隊が魚雷を発射した。実施日や場所は不明。金第1書記は関係者を前に「わが人民が選択した制度を中傷する狂信者とはこれ以上対座する用意はない」と述べ、米国との対話を否定。「米国が知らない恐怖を、われわれとの戦争を通じ彼らの国土で味わわせてやろう」とも語った。オバマ氏は22日、ユーチューブを通じたインタビューで北朝鮮について「残忍で抑圧的」「このような体制はやがて崩壊する」などと述べた。(共同)(引用ここまで

正恩氏「狂犬と対座せぬ」…米大統領発言に反発  2015年01月31日 19時02分http://www.yomiuri.co.jp/world/20150131-OYT1T50089.html?from=ycont_top_txt
特集 北朝鮮
【ソウル=吉田敏行】朝鮮中央通信は1月31日、金正恩第1書記が米空母への攻撃を想定した軍の訓練を指導した際、「人民が命よりも尊ぶ社会主義制度を崩壊させるとほえている狂犬とは、もはや対座する用意はないと述べた」と報じた。オバマ米大統領が1月のインタビューで、北朝鮮の体制は「いずれ崩壊するだろう」と述べたことに強く反発したものだ。北朝鮮は1月、米国に対し、「米韓合同軍事演習を見合わせれば、核実験を一時中止する」と提案していたが、演習は予定通り行われる見通し。正恩氏は「核戦争を含むいかなる戦争にも対応する万端の準備ができている」とも述べた。2015年01月31日 19時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)


毎日新聞 北朝鮮:米空母の奇襲攻撃訓練 正恩氏「崩壊」発言に対抗  2015年01月31日 10時48分 http://mainichi.jp/select/news/20150131k0000e030205000c.html 
北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、金正恩第1書記が米国の空母に対する奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた。オバマ米大統領が北朝鮮崩壊に言及したことへの対抗措置とみられ、金第1書記は「われわれは核戦争を含めどんな戦争にも対応する万端の準備ができている」と米国を威嚇した。
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米政府:100万人を遺伝子解析 次世代医療実現向けて 
訓練は金第1書記が発案し、訓練での「戦闘出動命令」も自ら下した。米空母に見立てた島に対し戦闘機が連続攻撃した後、潜水艦連合部隊が魚雷を発射した。実施日や場所は不明。金第1書記は関係者を前に「わが人民が選択した制度を中傷する狂信者とはこれ以上対座する用意はない」と述べた。(共同)(引用ここまで


「北朝鮮は崩壊する」 米大統領がユーチューブで酷評  2015.1.24 08:04更新 http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240016-n1.html
オバマ米大統領は23日までに、ユーチューブを通じたインタビューで、北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができない独裁体制」などと酷評しこのような体制はやがて崩壊する」と語った。米政府は今月初め、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮への制裁を強化している。大統領は「残された制裁手段は多くない」としながらも「今後も圧力をかけ続ける」と訴えた。大統領は北朝鮮を「地球上で最も孤立し、隔絶されている」と形容。国費の大半を軍備に費やし「国民を食べさせることもできない」と金正恩第1書記の体制を非難した。一方で「戦争になれば韓国が深刻な影響を受ける」として、軍事的な解決は考えていないことを強調した。(共同)(引用ここまで


北朝鮮核めぐる日米韓会合始まる 6者協議再開めざす  2015年1月28日10時49分http://www.asahi.com/articles/ASH1X2SQPH1XUTFK001.html
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表者会合が28日午前、東京都内で始まった2008年を最後に開かれていない6者協議の再開について話し合う日米韓は、北朝鮮が非核化への具体的な行動をとることを協議再開の条件としている。前提条件なしの協議再開を求める北朝鮮側の今後の出方について、認識を共有する。
会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。米国は6者協議と、その前段階に当たる米朝の「直接対話」を切り分け、直接対話には前向きに取り組む意向だ。今回の会合では6者協議の枠組みだけにとらわれず、北朝鮮の核放棄につながる実効性のある対策を模索するとみられる
今月18、19日には北朝鮮外務次官がシンガポールで米国の元北朝鮮政策特別代表と接触し、「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案。23日には伊原氏がモスクワでロシア外務次官と北朝鮮問題について議論するなど関係各国の動きが活発化している。ただ、北朝鮮は対話の一方で核実験の実施をちらつかせており、各国は北朝鮮の意図を慎重に見極める構えだ。(松井望美)(引用ここまで


「演習中止、米の回答望む」 北朝鮮側会見、主張アピール  2015年1月20日05時00分http://www.asahi.com/articles/DA3S11559639.html?iref=reca
北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外務次官は19日、前日に続いてシンガポールのホテルで米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表らと意見交換した後、記者会見を開いた。李氏は「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案したと明かし、「米政府の回答を望む」と述べた。北朝鮮側はこの提案をすでに表明し…(引用ここまで


北朝鮮、米と非公式接触後に会見 米韓演習の中止訴え  2015年1月19日21時40分
http://www.asahi.com/articles/ASH1M621CH1MUHBI02N.html?iref=reca
記者会見する北朝鮮の李容浩外務次官(中央)=19日、シンガポール、都留悦史撮影
北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外務次官は19日、前日に続いてシンガポールのホテルで米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表らと意見交換した後、記者会見を開いた。李氏は「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案したと明かし、「米政府の回答を望む」と述べた。
北朝鮮側はこの提案をすでに表明しているが、米政府は応じていない。今回、非公式の接触にもかかわらず、李氏が異例の会見を開いたことは、国際社会に改めてアピールする狙いがあるとみられる。
李氏は会見で「重要なのは、朝鮮半島の危険と緊張を取りのぞくことだ」と強調した。さらに、金正恩(キムジョンウン)第1書記が1日の「新年の辞」で朝鮮半島の緊張緩和に言及したことを挙げ、「緊張を高めるのは米韓の合同軍事演習だ。我々の提案を米国が適切に検討し、回答することを期待する」と語った。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議については、「当初から前提条件なしの協議を求めている」と答えるにとどまった。
ボズワース氏も会見したが、「政府の代表ではなく、一市民として北朝鮮についての米国内の雰囲気を伝えた」と説明し、非公式の接触であることを強調。北朝鮮からの提案には触れず、李氏との意見交換の内容について、「(朝鮮半島の非核化に向けて)米国が優先するのは、6者協議を再開することだ、ということを強調した」と語った。(シンガポール=広島敦史、都留悦史)(引用ここまで

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憲法が活かされなければならない教育現場で憲法形骸化の既成事実が積み重ねられている!

2015-01-31 | 時代錯誤の安倍式教育再生

命の大切を教え、学ぶ場で人権と民主主義が侵されている!

「憲法を活かす」視点の確立とそれに基づく施策と行動こそが、子どもを救う!

憲法の人権思想が学校現場でないがしろにされている事実が、またしても浮き彫りになりました。これも自公政権の教育政策の結果です。第一次安倍政権の時の教育「改革」で何を「改革」してきたか。それを視ると、怒りが込み上げてきます。その大本は、「教育基本法」の改悪でした。憲法の理念を具体化するとしていた教育基本法を憲法改悪の外堀を埋める一環として位置付け、個人の尊厳から国家主義を全面に打ち出して、その施策が生み出したと言えるのではないでしょうか。「日本国憲法」「子どもの権利条約」がどれだけ使われているか。一目瞭然です。

ところで、安倍首相や、あの義家氏は、この事実に対して、どうコメントするでしょうか。恐らくは、日教組の責任を口にするのではないかと憶測してしまいます。万歩譲って日教組が問題だとすると、文部科学省は問題なしということになります。そうであるならば、文部科学省は、一体全体何をやっていたということになります。日教組が、文部科学省の行政指導を妨害しているとで言うのでしょうか。であるならば、今回の事実の、どこが、どう妨害されたから、体罰と健康疾患が多くなったのか。検証すべきです。ま、コメントを視ていませんので、愛国者の邪論の憶測ということですから、これでオワリです・

しかし、それにしても、「体罰」が多いのは何故でしょうか?何故教師は、「体罰」は「悪い」と判っていながら、「体罰」を行使してしまうのでしょうか。もう一つは、教師が精神疾患に陥ってしまうのは、「自己責任」なのでしょうか。

そこに共通しているのは、「社会の変化」に対応した「子どもの変化」に対応できない「教師の姿」が浮き彫りになります。もう一つは、これは教師個人の問題ではなく、文部科学省とその下にある各都道府県市町村教育委員会という組織、その下にある現場、という組織、その指導を受ける子どもと指導を行う教師という個人、そして社会そのものである地域と家庭が、「社会の変化」に対応できないまま、子どもの目線からあらゆる物事を観て改善するという思想が極めて弱いところに、今回の問題の根っこがあるように思います。

「社会の変化」とは、経済そのものです。世の中の動きは生産活動に全ての源があります。食べていかねばならないからです。この営みに全てが決められているのです。この経済に営みそのものが、教育に大きな影響を与えていることを、国民的議論で再確認して、この経済改革と一体的に子どもの教育を受ける環境の改善を図っていくことです。日本経済が、どのようにして子どもの教育に影響を与えているか、リアルに観ていくことです。

一つは、教育費の大本をつくっている「財政危機」が教育に何をもたらしたか。そもそも「財政危機」の原因は何か。二つは、財界の主張する日本経済の「目標」が、労働者、子どもにどのように貫徹されているか。三つは、主権者であり、大人である保護者・教師は、この二つに対してどのように対応しているか。四つは国家の最高法規であり、この国の道徳規範である憲法を、国家・政府・行政・現場の教師と大人はどのように使っているか。どのように、子どもに伝えているか。五つはこうした一連の流れが、ここの事実が浮き彫りになる中で、どのように検証されているか。

体罰が、教師の精神疾患が、憲法的視点から問題名のは何故か。この二つを改善していくために、憲法的視点を使うとはどのようなことか。そのような視点で論じられているものは少ないのではないでしょうか。この子どもへの体罰・子ども同士のいじめ、教師の精神疾患を防ぐためには憲法を活かす政権の樹立が求められていると確信していますが、そのようなことを言う教育関係者、政党はいるでしょうか。そこに現代社会の病理現象があるように思います。これでは、大人もそうですが、子どもの貧困を解決することは難しいと言わざるを得ません。

では以下記事をご覧ください。記事の視点です。問題は。

 

川村 肇さんの写真

 

体罰で処分の教員約4000人 最多に  1月30日 17時06分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095051000.html

体罰で処分の教員約4000人 最多に
 
K10050950511_1501301712_1501301720.mp4

昨年度、児童生徒への体罰で懲戒処分などを受けた公立学校の教員はおよそ4000人に上り、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省がすべての国公私立の小中学校や高校などを対象に調べたところ、昨年度、学校が把握した体罰は4175件で、体罰を受けた児童生徒は9256人に上りました。このうち停職や減給といった懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は小学校で1048人、中学校で1819人、高校で1045人など、合わせて3953人で、前の年に比べて1700人増えました。
昭和52年度に調査を始めてから最も多くなっています。
小学校では体罰の61%が「授業中」に起きていて、中学校と高校では「部活動」での体罰が最も多く40%前後を占めています。また、被害の状況は打撲を負った児童生徒が322人、骨折やねんざが37人、鼓膜損傷が27人、髪を切られた子どもも8人いました。
文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は「大阪市の高校で体罰を受けた男子生徒が自殺したことをきっかけに、体罰に対する認識が変わり実態が把握されるようになったのだと思う。先生は懸命に指導しているのだろうが、体罰はあってはならないことで減らしていかなければならない」と話しています。

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