安倍首相の挑発的言動と中東政策が何をもたらしたか！
【続報】イスラム国による邦人人質事件：米国主導の「イスラム国壊滅のための有志連合」に組み込まれる日本 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226704
BLOGOS編集部 【全文】「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」〜イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ 2015年01月22日 13:19http://blogos.com/article/104005/?p=2
…今回の事件は、タイミング的に安倍総理の中東歴訪に合わせて、発表があったわけですけど、安倍総理自身は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思いますけれども、残念ながら非常にバランスが悪いという風に思います。
イスラエルに対して入植地への反対を直言するなどといったことで、バランスの取れた外交を行っているという風に信じているのだと思いますが、中東おいて、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を正確に実感していないのだと思います。ですので、これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられます。
記者会見の中で、難民支援、人道支援を行っていると強調していましたけれども、もし難民支援、人道支援ということで、今回の中東の歴訪があったとすれば、今シリアからの難民、正確にはわかりませんけれども、300万人とも言われております、その大半、半数以上、160万人ともいわれていますが、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これはやはり信用しないと思われます。
訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンとですね、すべてイスラエルに関係する国だけであると。そういう選択をしている時点で、アメリカとイスラエルの手先という風に当然、認識されます。人道支援のために行っている、あるいは難民支援のために行っていると言っても理解されない。中東を知るものとしては常識です。
「中東の安定に寄与する」というのは、当然理解できる発言ですけれども、その中で、「中東の安定」が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」と言いながら、人道支援だけやっていると言っても通用しない論理だと思います。
日本人の人質2人がいるということは、外務省も把握していたと思いますので、その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意であると言わざるを得ないと思います。
テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということはまったく別のことだと思います。例え、無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間、空爆を止めることができるのか、誰が受け取りに行くのか、どこで受け取りに行くのか。そういったことを正しい相手と、正しく話をするパイプがないことにはそもそも話になりません。
今回の件でも、これまでの似たようなケースでも多くの「仲介者になる」という偽者が現れて、それにアメリカが騙されるというケースもたくさん起きております。今回でもそういう恐れが当然あるわけです。 イスラム国からの呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっておりました。それに対しては我々は答えるべきだと考えています。もちろん日本は民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間もいれば、反対する人間もいる。その中で、 我々にどういう対応ができるのか、ということを問われているんだと思います。(略)
日本ではあまり大きく報道されていませんでしたけれども、1月18日に、イスラム国はヤズィーディ教徒を350人を無償で、人道目的で解放しております。これも一つのメッセージであると私は考えております。（略）
―日本の人道支援については、やるのであれば赤新月社とトルコを通じてやるべきだとのことだったが、難民の方たちにどのような形で届くのか？それを説明してほしい。また、そうすればこうした活動はテロの抑止力になるのか？
中田氏:難民と言った場合、国内難民と国外難民がございます。今回の提言というのは、トルコ及び赤新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域についての話しですので、その意味では国内難民の話になります。
これはイスラム国からのレポートを読めば分かる通り、イスラム国の生活は非常に苦しいものがございます。それは私自身も見てきたことですけれども、その際の人道援助というのが、どういう形になるのか、それがテロを減らすことになるかどうか、というのは考えないというのが人道援助の基本ですので、それについては直接的な効果は必ずしも期待できないかもしれません。
しかし、先ほど申し上げた通り、元々、イスラム国の前身が出現したのは、イラク及びシリア、特にイラクですが、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかったことに対する恨みが発端であるという意味で、間接的には減らすことになるとは言えると思います。 具体的には食糧、医薬品および、シリアも非常に冬は厳しいので暖房器具、毛布、そういった人道支援以外に使えない物資を配るというのが具体的な方法として思い浮かぶことです。
―身代金を支払うべきかどうかについてはどう考えるか？理由と合わせて教えてほしい。
中田氏:先程も申し上げた通り、身代金を払うというのではなくて、トルコを仲介に赤新月社を通じて、イスラム国の支配下にある地域の国内難民、戦争被害者に対して、人道援助を行うということですね。 彼らに信頼して任せるということです。結局、分配に関しては彼らの信頼によるしかないわけですし、そしてまた現在のイスラム国、あるいはイスラム国の前身となったと言われるヌスラ戦線が、とりあえず支持を広げた大きな理由は、他の軍閥、民兵集団と違って彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配した。そのことによって、他の自由司令軍たちに比べて支持を得たという実績がございます。それを信じて彼らに任せるということであって、テロリストの要求に屈して、身代金に払ったということではなく、あくまでも彼らの要求も、日本政府はアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、我々を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと、私は理解しています。
―イスラム国の認識の中で、日本はいつからビデオの中で指摘されているような「十字軍に参加した」と考えられるようになったと思うか？
中田氏:まず十字軍の一部になったかどうかについては、もちろんイスラム世界の中での認識は異なっていると思います。特にイラクに関しては日本からは自衛隊を派遣しております。イラクですので、それは当然彼らは知っているわけです。その意味では、今特に新しいことが起きているという認識ではないという風に思います。
ただ、一般的に中東ではいまだに日本というのはアメリカとは違うという認識があります。今回の件に関しても、いままでの人質の首を切られる時も、アメリカに対しては攻撃を辞めろというメッセージだったわけですが、日本に対しては明らかに違う。日本の役割はあくまでもお金を出すことであると。それはやはり直接攻撃するものとは別ということは、今でも維持されております。ただし、質問者の方からも指摘があったように、イスラム国の支配地域に対して人道支援を行うことがテロリズムに対する支援ではないのかという考え方もある。それは彼らから見ても同じことです。 当然、アメリカ軍に対して人道援助という形で支援していても支援していることには変わりはない。しかも、先ほどから何度も申し上げている通り、イスラム国だけを名指しして、それと戦うためにという言い方をしていますので、彼らか見ると、我々と戦っているという認識になってしまうのは仕方ないことだと考えます。…（引用ここまで）
三谷英弘 なぜ日本がISの戦いに巻き込まれたか。2015年01月21日 09:21 http://blogos.com/article/103927/
なぜ日本がISの戦いに巻き込まれたか。
※以下のブログは決してISを擁護するものでも、彼らの要求に屈するべきだという趣旨でもありません。彼らのやり方は卑劣であり、彼らの要求に従うべきではなく、毅然とした対応をするべきだと考えた上での考察です。そこは誤解なきようお願いします。
エジプトでの安倍首相のスピーチ原文をぜひ見て頂きたいと思います。
以下抜粋です。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
"We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on."
http://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html
どうですか？
上の日本文は安倍首相のスピーチ、下の英文は外務省の公式の英訳です。日本文から受ける印象と英文から受ける印象、相当印象が違うなと思いませんか？日本語のスピーチの方でも相当踏み込んでいるなという印象はありますが、英語の方は、人道的支援、難民支援という要素と敢えて切り離し、直訳すれば「これからトルコとレバノンの支援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する」となっていれば、直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。
今回の安倍首相のスピーチは一貫して平和外交を訴えておりました。しかし、この部分だけを切り取ると完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています。安倍首相は分かっていてこの内容でOKしたのか、それとも外務省の大失態なのか。前者であれば、安倍首相の政治決断の是非の問題であり、後者であれば外務省の責任問題です。
自分が国会に身を置いていれば、ここについて安倍首相の真意を、またどうしてこのような英訳になったのか、外務省の担当者の考えを明らかにできたのに、と残念でなりません。今回の問題に関して、人命第一かつテロに屈しないというのは安倍首相としては当然ですが、この例もあるわけですから、安倍首相の真意が再び誤った形で取られないことを、人質の早期解放と合わせ、心から祈念しています。前衆議院議員 三谷英弘（引用ここまで）
美辞麗句のウラで、軍事協議を推進する安倍政権批判は今はなし！
戦後史を語りながら憲法９条は一言もなし！
手柄・自慢話の裏で軍事推進は覆い隠す安倍首相はガンだ！
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
イブラヒーム・マハラブ首相閣下、日エジプト経済合同委員会の皆様、
ご列席の皆様、アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン（皆さん、こんにちは）
今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この２年のうち、５回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。
私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ（共生と共栄）」、「タアーウヌ（協働）」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。
今回私は、「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。
この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。
中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。
ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館（GEM 、ジェム）の建設や、エジプト日本科学技術大学（E-Just 、イー・ジャスト）の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。
そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。
ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
日本政府は、その下支えに力を惜しみません。
E-Just（イー・ジャスト）にとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ（Borg El-Arab）国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。
その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。
まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。
地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。
ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。
中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。
私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。
彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。
日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」という枠組みのことも、ご記憶ください。
戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。
大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。
しかし、それだからこそ「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」と、私は最後に繰り返したいと思います。
過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ（友情よ永遠なれ）。シュクラン・ジャジーラン（有り難うございました）。（引用ここまで）
内外記者会見 平成27年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html
【冒頭発言】
まず始めに、ISILにより、邦人の殺害予告に関する動画が配信されました。
このように、人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます。２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。
今後も、国際社会と連携し、地域の平和と安定のために、一層貢献していきます。この方針は、揺るぎない方針であり、この方針を変えることはありません。
これから、同行中の中山外務副大臣を、ヨルダンに急きょ派遣して、ヨルダン政府との連携・情報収集に当たらせます。また、現地に残り、現地対策本部の責任者として、対応に当たらせます。松富大使には、現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせています。これから、私自身、パレスチナのアッバース大統領とも、話し合います。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くします。菅官房長官にも、その旨電話で指示をいたしました。
今、「過激主義」が、国際社会にとって大きな脅威となっています。フランスのテロ事件では、４名のユダヤ人を含む、１７名もの方々が犠牲となりました。犠牲となった方々の、そして御家族の皆様に、改めて、心から哀悼の意を表します。
卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。断固として非難します。そして日本は、国際社会と手を携えてまいります。
国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会は、テロとの闘いを続けています。
その先頭に立つ、ヨルダンのアブドッラー国王陛下に、心から敬意を表する次第であります。
日本も、イラクやシリアからの難民支援を始め、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行ってまいります。我が国が、この度発表した２億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考えます。そもそも、「過激主義」と「イスラム社会」とは、全く別の物であります。このことは、明確に申し上げておかねばなりません。
「中庸こそ最善である」。この中東の言葉のとおり、この地域は、古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。互いを受け入れ、尊重する。「寛容」こそが、この地域の平和と安定、そして、更なる繁栄をもたらす、と信じます。
中東和平の実現は、今なお未解決の課題であります。今回は、この課題についても、ネタニヤフ首相と率直に話すことができました。
この後、パレスチナを訪問し、アッバース大統領とも、胸襟を開いて語り合いたいと思います。
お互いが、これ以上、状況をエスカレートさせない。寛容の精神を持つことが、解決の糸口になると考えます。
かつて、杉原千畝という日本の外交官が、自らの心に従い、6000人ものユダヤ人の皆さんに、日本に渡るビザを出しました。長い旅を経てたどり着いた、日本の港町・敦賀では、町を挙げて、皆さんを歓迎したそうであります。時代や世の中は変わっても、人々の中にある「寛容」の心だけは、決して変わらない。私はそう信じています。そのためにも、貧困などの「争いの芽」を摘み取っていかねばなりません。この地域に、誰もが安心して暮らせる豊かな社会を築き上げる。そのために、日本は、積極的な役割を果たしたいと思います。
2006年、日本は、「平和と繁栄の回廊」という構想を提唱いたしました。パレスチナ に、農産品の加工団地をつくり、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤をつくろう、という構想であります。その建設は、着々と進んでいます。今後、観光資源の開発でも協力を進め、パレスチナの皆さんの経済的な自立を後押ししてまいります。
今年も、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を進めてまいります。
戦後、日本は、自由で民主的な国をつくり、基本的人権を尊重し、法の支配を重んじ、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。 その歩みを胸に、今後、一層、国づくり、人づくりに貢献し、「日本ならでは」の役割を果たしていく。そして、より平和で、繁栄した世界を創り上げていく。こうした外交を、世界を舞台に展開していく考えであります。私からは、以上であります。
【質疑応答】
（時事通信 小野記者）日本人の殺害警告についてお聞きします。イスラム国側は、総理が先日カイロで表明された２億ドルの支援表明を理由に、殺害警告を挙げております。このように総理の方針に挑戦するかのようなイスラム国の対応についてどのようにお考えになるかということと、先ほど地域の安定と平和の、この方針は揺るぎない、変えないという決意をおっしゃられていましたが、この２億ドルの拠出は予定通り行われるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）先ほども説明をさせていただきましたが、この２億ドルの支援は、正に避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言えると思います。避難民の方々が命をつなぐための支援といってもいいと思います。地域の皆さんが、避難民となっている方々が必要となっている、こうした医療、あるいは食料、このサービスをしっかりと提供していく、日本の、私は責任だろうとこう思っています。国際社会からも高く評価されている、この支援をしっかりと行っていく、この姿勢には全く変わりはありません。いずれにせよ、大切なことは、地域の平穏を、平和と安定を取り戻すことであり、地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく、そのために日本は、今後とも非軍事分野において積極的な支援を行ってまいります。
（イスラエル・チャンネルニュース２ アダル・ニール国際報道部長）身代金を払う考えはあるか。人質を解放するためにＩＳＩＬと交渉するのか。また、日本として中東和平の関係国が話し合いができるようにイニシアチブを発揮する用意はあるか。
（安倍総理）まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。東京では、直ちに官邸対策室を設置し、外務省にも緊急対策本部を立ち上げました。つい先ほど谷内国家安全保障局長と西村内閣危機管理監主催の関係省庁局長会議が開催をされました。また、麻生臨時代理の下、関係閣僚会議を開催したところでございます。
そして、今後、これから中山外務副大臣をヨルダンに派遣をして、ヨルダン政府の協力を要請するわけでありますが、今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。
いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。また中東和平につきましては、大切なことは、昨年夏以降の暴力と不信の連鎖を深く懸念しており、これ以上状況をエスカレートさせないことが重要であると考えています。今回の訪問では、ネタニヤフ首相と、首脳会談や夕食会を通じて長時間、有意義な意見交換を行いました。本日、私は、パレスチナを訪問いたしますが、アッバース大統領との間でも、有意義な意見交換を行いたいと考えています。我が国は、イスラエルとパレスチナの双方に関与する形で、中東和平に資する貢献を行ってきています。例えば、過去１８年間にわたって、イスラエルとパレスチナの双方から、中東和平の将来を担う青年を日本に招き、信頼醸成に取り組んできました。
今回の訪問では、イスラエル・パレスチナ青年合同招聘の同窓会を開催し、将来の和平の担い手同士の絆を深めることが出来たと思います。
また、日本独自の取組として、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンの関与を得て、ヨルダン渓谷を開発する「平和と繁栄の回廊」構想を推進してきているところであります。また、昨年５月のネタニヤフ首相の訪日以来、経済分野を中心に急速に関係が進展している今回の訪問では、ハイレベルの経済ミッションに同行していただき、イスラエル側と活発な話し合いを行うことができたと思います。今後も、イスラエルとの関係においては、投資協定の年内妥結に向けた努力や、情報通信分野や産業技術分野での協力を進めていきたい。こう考えているところでありますが、いずれにせよ、今回、イスラエル、そしてパレスチナ双方に、中東和平については、話し合いに向けてお互いに努力していくように働きかけをしていきたい、またそういう、その話し合いが進んでいくための信頼醸成のための努力を、今後とも続けたいと考えております。
（日本テレビ 古谷記者）少し話題は変わりますが、今月末に開会されます通常国会では安全保障法制が最大のテーマになると予想されますが、総理は、いみじくもヨルダンのアブドッラー国王に対して、「現在作業を進行中だ」とお話されていました。この鍵を握る与党協議はいつから再開されるかとお考えなのか。また、公明党の中には集団的自衛権の行使に地理的制約を課すべきだという考えもあるようです。正に、地理的な範囲を広げれば、それだけテロや戦争に日本が巻き込まれる可能性が増えると言えるかもしれません。この論点について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）政府としては、先の閣議決定に基づきまして、安全保障法制の速やかな整備に向けて、精力的に現在準備を進めているところであります。また、自民党と公明党は、新たな連立政権合意の中で、安全保障関連法案を速やかに成立させると改めて確認をしています。政府としては、引き続き、部内で十分な検討を行った上で、与党と御相談したいと考えておりますが、与党間の協議については、政府の立場として、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。集団的自衛権の行使については、「新三要件」が判断基準であります。これは国会等でも再三お話をしてきている通りでありまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空へ派遣する、いわゆる「海外派遣」は、一般に憲法上許されないものと考えており、この考え方には一切変更はありません。具体的に、どのような法整備を行うかは現在検討中でありますが、いずれにせよ、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要であると考えております。
（ロイター通信 ベイカー・エルサレム支局長）過去にこうした状況で第３国がこの地域で身代金を支払うといったことがあった。そうしたやり方は今回の問題を解決する上で検討されうるか。また、原油価格の下落が続いているが、日本経済にどのような影響をあたえるか、懸念材料であるのか、それともいい影響を与えるものと考えるか。
（安倍総理）まず、今回の事案については、我々人命第一に考え、各国の協力も得ながら情報収集に当たっております。今後も、人命を確保する上において、全力で取り組んでいく考えであります。いずれにせよ、国際社会は決してテロには屈してはならない、とこう考えております。そして、原油価格の低下についてでありますが、輸入物価の低下を通じ、企業収益、賃金、家計の実質所得を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えています。ただし、為替が円安方向に進む中、原油安がまだ他の燃料価格等に波及していかないことから、輸入物価全体として影響はまだ限定的であり、こうしたプラスの影響が、今後作用してくると見込まれます。なお、産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により経済にマイナスの影響がでることも考えられます。いずれにせよ、原油価格については引き続き注視をしていかなければいけないと思います。（引用ここまで）
日米軍事同盟深化をもくろむ安倍政権は「中庸」とは言えない！
中庸http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%BA%B8
中庸は徳の至れるものなり - 故事百選 http://www.iec.co.jp/kojijyukugo/vo31.htm
中庸https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E5%BA%B8-97476
