共産党憲法違反の政党助成金廃止法案提出！マスコミはどう報道したか！

安倍首相の所信表明なしの国会始まる！マスコミの批判なし！

さて、これで国民の思想信条の侵害に対して、各党とマスコミがどのような態度を取るか「踏絵」が突き付けれました。マスコミは、この政党助成金がコマーシャル料としても使われていることから、どのように対応するか、見ものです。

共産党については、「社会主義・共産主義になったら自由を認めるか」などという『心配』が良く出されます。そんな遠い時間のことを打ち出すことで、共産党の議会進出を抑えるために共産党に対する不信感を振りまいてきた、いわゆる「財界擁護勢力・日米軍事同盟容認派」ですが、国民にとってもっとも身近な、「今」の自由と人権を侵害していることを曖昧にしてきた日本社会が、この問題で鋭く問われることでしょう。

そもそも資本主義社会は「自由と民主主義」を標榜してつくられてきました。しかし、資本主義が完成すると、自らが掲げた「自由と民主主義」を抑圧・形骸化してきました。そうした問題を解決するために誕生した共産党が、「自由と民主主義」の問題ではどのような思想と政策を掲げているか、この問題は象徴的です。たかがコーヒー一杯分、されど・・・なのです。

この政党助成金が廃止されれば、各党は自分の責任で政党運営をしなければなりません。これが本来の政治結社の在り方と言えます。国民に依拠した政策を掲げ活動しなければ、政党の運営ができなくなります。これで本来の政党政治が生まれる契機になると思います。

別の言い方をすれば、戦国時代の「兵糧攻め」に遭遇した武将がどのように対応するか、各党は正々堂々と、結社の自由の思想に基づいて対応すべきです。

共産 政党助成法廃止の法案提出 1月26日 15時04http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014967731000.html

 

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共産党は、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できる議席を獲得したことを受けて、「国から政党に交付される政党助成金は、政党の堕落を招いている」として、政党助成法を廃止するための法案を、２６日、衆議院に提出しました。

共産党は、国から政党に交付される政党助成金について、「多くの政党が党運営の資金を依存し、助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されるなど、政党の堕落を招いている」と批判しています。そして、先の衆議院選挙で２１議席を獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できるようになったことを受けて、２６日、政党助成法を廃止するための法案を衆議院に提出しました。
志位委員長は記者会見で、「政党助成金目当てに、理念も政策もない政党の離合集散が多くの人々の批判を呼び起こしている。今後も雇用の問題などで独自の法案を提出して、現実の政治を一歩でも前に進めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

共同通信 政党助成法の廃止法案提出　共産単独、衆院選躍進受け 2015/01/26 11:33

共産党は２６日、政党助成法を廃止する法案を衆院に提出した。昨年の衆院選で議席を２１に伸ばし、衆院で単独での法案提出権を得ており、これを使った活動の第１弾だ。志位和夫委員長は提出後に記者会見し「国民１人当たり２５０円を、支持していない政党にも寄付させられる憲法違反の制度だ。多くの党で過度な依存状態が生まれ、堕落を招いている」と理由を説明した。共産党は政党助成制度の導入以来、政党交付金（助成金）の受け取りを一貫して拒否している。(引用ここまで)

議案提案権獲得の共産が政党助成金廃止法案を提出　第１弾　　2015.1.26 11:43更新　http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260021-n1.html

共産党は２６日午前、衆院に政党助成金廃止法案を提出した。志位和夫委員長は提出後の記者会見で「国民に税金を負担させ、各党に配分することは思想・信条の侵害だ。憲法違反の制度で、廃止するために全力を挙げたい」と語った。　国政政党は毎年総額約３２０億円を政党助成金として受け取っているが、共産党は拒否している。同党は昨年１２月の衆院選で２１議席を獲得し、予算を伴わない法案を出す議案提案権を獲得。今回がその第一弾となった。（引用ここまで）

共産党　「政党助成金の廃止法案」を衆議院に提出(01/26 12:28)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000043194.html

共産党は、政党助成金の廃止法案を衆議院に提出しました。志位委員長は、「政党助成制度が政治の劣化を招いている」と制度廃止の必要性を強調しました。

共産党・志位委員長：「金に対する感覚麻痺を呼び起こしている。そういう形で、政党政治の劣化と堕落を非常に深刻な形で招いていることも直視しなくてはいけない」
共産党は去年の衆議院選挙で、法案提出に必要な20議席を超える21議席を獲得したことから、単独で法案を提出しました。政党助成制度は20年前に導入されていて、総額約320億円を議席数や国政選挙での得票数に応じて各党に配分される仕組みです。この制度に批判的な共産党は、一貫して政党助成金の受け取りを拒否しています。ただ、他の政党は政党助成制度は必要という立場で、法案が審議されるかどうかは難しい状況です。（引用ここまで）

25億ドル（約３千万円）は大したことない！「人道支援」を弄ぶ安倍首相はテロを利用するトンデモ宰相！

テロを利用して高名心を吐露！中東諸国民をも愚弄！

テロを利用して自衛隊の海外派兵＝武力行使を具体化させる！

こんな憲法違反を許すわけにはいきません！

安倍政権に期待できるか！真摯に後藤さんの命を守るか！

安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆　 2015.01.26 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html

安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。 ※週刊ポスト2015年2月6日号（引用ここまで）

安倍首相は拉致・人質・身代金を知っていた！　なのに・・・！

切れ目なく国民の命を軽んじる安倍首相は直ちに打倒すべき！

憲法を活かす政権を創らねば国民の命を守ることはできない！

外務省関係者　後藤健二氏めぐりISと解放交渉を行なっていた  2015.01.26 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299833.html

1月20日、イスラム国（IS）は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。

湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。

たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。

「後藤さんがイスラム国を名乗る武装集団に拘束されているのは間違いない。現地には身代金目的の小規模な集団も多く、本当にイスラム国なのかどうかはまだ確認が取れないが、いずれにせよ、現在、現地のあるシリア人を仲介役に解放交渉中だ。ただし、武装集団は『後藤の名前を公表すれば首を切り落とす』といってきている。人命のために報道しないでほしい」

本誌は「生命に危険が及ぶ可能性がある」という判断で取材を続けながら記事化を見送ってきたが、その後11月下旬になると、本誌に続いて民放キー局の1社もこの情報を掴み、報道する構えをみせた。

本誌は引き続き人命優先で報道を控えることとしつつも、情報が公になった場合に備えて昨年12月1日、外務省に公式に事実確認を求めた。邦人テロ対策室の担当者はこう回答した。

「人命に関わる特殊な事案であるため、こうしたケースでは事実関係の有無を含めて対外的に話すことはないというのが当省の方針だ」

そして今回の最悪の事態に至った。なぜ交渉はまとまらなかったのか。前出の外務省関係者によれば、イスラム国を名乗る集団は当初、後藤氏1人について身代金を要求してきた。ところが、交渉が長引くと、途中から条件が変わったという。

「交渉窓口が別のチャンネルになり、途中から『湯川さんを含めた2人を一緒でなければ返さない』というメッセージが届き、身代金を大きく吊り上げてきた。2人一緒の交渉になれば、たとえ身代金を払ったとしても1人しか返さない可能性が高くなるなど、交渉は相手が断然有利になり、暗礁に乗り上げた」

要は足元を見られて失敗したのだ。そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていたのだから、その本気度は疑わしい。※週刊ポスト2015年2月6日号

 何故外務省は日本人を見捨てたのか！

シナリオに集団的自衛権行使法制化があることは明らかだ！

湯川遥菜氏救出に動いたイスラム法学者「外務省が見捨てた」　2014.11.23 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20141123_288594.html

「イスラム国」に日本人の湯川遥菜氏（42）が拘束されて3か月が過ぎた。その間、イスラム国への空爆に参加、もしくは支持した国の人質が何人も公開処刑された。湯川氏の命はいつ奪われても不思議でない状況にある。その一方で、外務省は、イスラム国幹部とのパイプを駆使して湯川氏救出に乗り出した中田考・同志社大客員教授の提案を黙殺していた。11月22日発売の週刊ポスト（12月5日号）で、中田氏が証言している。

10月6日、イスラム国支配地域への渡航を計画したとして、26歳の北大生が私戦予備・陰謀容疑で家宅捜索された。中田氏はイスラム国と連絡をとり合える唯一の日本人であり、北大生の渡航を手助けした“渡航計画の中心人物”として公安警察に狙われることになった。翌朝、警視庁公安部の家宅捜索を受けた。

「青天の霹靂でした。まさか自分が疑いの目で見られているとは思ってもみなかったので、あれよという間に、その場で任意の聴取まで受け、参考人調書にサインしていました」（中田氏）

中田氏はイスラム諸国とのパイプを活かして長年外務省の要請に協力する立場だった。人質解放のために危険を冒してシリアにも渡ったという。

「それなのに、日本政府は人質救出を支援するところか、私を私戦予備の疑いで捜査している。どういうことなのでしょうか」（同）

中田氏は、同誌上で北大生の留学の手助けをした理由について、「イスラム国のために動いているわけではない」と断った上で、懸け橋になる日本人は多いほうがよいと考えていたことなど、背景を詳しく述べている。

また、8月末にはイスラム国の司令官と連絡をとった上で、中田氏は支配地域に入り湯川氏を救出しようとしたが、外務省の支援が得られなかったために断念せざるをえなかった経緯についても詳しく説明している。外務省の対応は、手詰まりになっていた湯川氏救出の唯一の道を防ぐ行為でもあり、湯川氏を見捨てたことにもなる。中田氏はこういってはばからない。「もっと早ければ助けられたかもしれないと思うと無念でなりません」

中田氏に対する捜査とシリア行きの一件にどのようなつながりがあるのか明らかではないが、中田氏を通じて日本人人質を救うチャンスをみすみす逸した日本政府がその失態を隠そうとするための捜査とも見えると同誌は分析している。●取材協力／児玉博（ジャーナリスト）（引用ここまで）

残虐非道な蛮行を糾弾し、人質解放のために憲法9条を使ったあらゆる努力をこそ求めるべきでは！

「イスラム国」の残虐非道を知っていながら安倍首相の挑発は不問か？

人質・身代金要求を知っていながら挑発した安倍首相の責任は！

「テロの屈しない」のは当然だが、テロを誘発した違法なイラク戦争は！

憲法9条のある国の共産党としてやるべきことは何か！

共産党志位委員長が、昨日のNHK番組で、以下のように述べました。これだけ？という感じです。確かに、情報を握っているのは政府ですから、共産党としてはやりようがありません！しかし、それにしても「日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」というのでは、どうでしょうか？

人命救出という局面、緊急だからこそ、国民的運動を提起すべきではないでしょうか？フランスのような運動です。

本来であれば、国民が挙って人質を釈放しろ！の集会とデモをやることではないでしょうか。その中での要求は、残虐な行為に対する糾弾と抗議です。もう一つは安倍政権の中東政策の見直しを要求することではないでしょうか。

国際法を無視した野蛮な「イスラム国」ということを知っていながら、また身代金を要求されていたことを知っていながら、エジプトで挑発の演説と「人道支援」金をばらまいたことの責任を追及することです。

この二つで安倍政権を動かすことではないでしょうか？今テレビは安倍政権の言い分を垂れ流しているだけです。例えば、テレビは身代金に衆目を集めさせていました。しかし、当初から「イスラム国」は「カネが目的ではない」と言っていました。NHKが「イスラム国」の担当者と連絡を取っていたことでした。

後はビデオの信ぴょう性に目を向けさせて時間を空費しています。そんなことより釈放を要求する運動、釈放を実現させるための安倍政権への「国民の圧力」をかけることではないでしょうか。「イスラム国」が日本国民に要求していることは、何か、曖昧にさせられています。「言語同断」「許し難い」などと「イスラム国」への「怒り」を煽っています。

「イスラム国」がネットで日本の様子を把握していることは、彼らの主張を観れば明らかです。だからこそ、国民の動きを具体的にしていく必要が不可欠ではないでしょうか？日本国内の世論の動向をよくよく見ていると思いますね。勿論人質釈放のやり方は色々あって良いことは言うまでもありません。

「テロに屈しない！」と繰り返すことで「そうだそうだ！」という声を増幅させようとしています！「言語同断・許し難い！」テロリストがなぜ生まれるか。スルーしているのです。

これが中国共産党政府に対するテロの場合になると、テロリスト擁護論が振り撒かれるのです。どっちもテロは問題です。「蛮行を繰り返す」「イスラム国」を挑発した安倍首相は問題ではないようなスリカエが行われています。「テロに屈しない」と勇ましく言っています。武力で解決できないのは、アフガン・イラクを観れば明瞭です。

「テロに屈しない」という前にテロに訴えないような状態をどう創るか！そのためには「憲法9条を使え！」「対話と交流」だ！すべての宗派と民族と部族を「対等平等」に扱って、停戦と和平会議を提唱しろ！これこそが憲法9条のある国のやるべきことです。会場はヒロシマ・ナガサキで開催すべきです。民族自決主義を尊重した、中東諸国の諸国民と諸民族の「利益」「幸福追求権」を尊重した国際的枠組みを、憲法9条のある日本が提唱すべきです。

安倍政権に求めることはできません！国民的運動で安倍政権に、集団的自衛権行使のための自衛隊派兵を止めさせ、憲法的視点に立たせる運動を巻き起こすのです。そうした運動に共産党が先頭に立つことではないでしょうか？現在のままでは、安倍政権に期待をするだけという印象です。傍観者的です。これでは政権は取れません。政権を担当しているということを前提とした位置づけが必要不可欠ではないでしょうか。

以下赤旗の記事をご覧ください。非常に判りにくい記事です。

残虐非道な蛮行を非難――政府は人質解放のためにあらゆる努力を　ＮＨＫ番組　志位委員長が表明　2015年1月26日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012601_02_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は２５日のＮＨＫ番組で、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について次のように表明しました。「いま、彼らがやっていることは、残虐非道な蛮行であって、絶対に許すわけにいかない。強く非難します。そして人質の解放を強く求めたいと思います。日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしいと思います」　（引用ここまで）

「イスラム国」人質事件　湯川さん殺害示唆の画像　日本政府「否定する根拠ない」　2015年1月26日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012601_01_1.html

政府は２４日午後１１時すぎ、過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん(４２)、フリージャーナリストの後藤健二さん(４７)人質事件で、湯川さんが殺害されたとされる画像をインターネット上で確認しました。

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「引き続き画像の分析を進めているが、現時点で殺害を否定する根拠は見いだせない」と述べ、画像の信ぴょう性は高いとの見方を示しました。

安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で「（ネット配信の写真の）信ぴょう性は高い」とのべたうえで、「このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ」と批判。「後藤さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう求める」と述べました。

画像では、オレンジ色の服を着た後藤さんとみられる人物が、湯川さんとみられる遺体の写真を手に持っていました。さらに後藤さんが読み上げているとされる声明で、後藤さん解放の条件として過激組織側がヨルダンに収監されているテロ実行犯のサジダ・リシャウィ死刑囚の解放を要求。また、「これが私の最期の言葉とならないようにしてほしい。安倍首相に私を殺させてはならない」と述べ、要求が実現しない場合、後藤さんが殺害される可能性を示しています。一方、２０日までにネット上に公開された最初の画像で要求していた身代金２億ドル（約２３５億円）については言及していません。

政府は２５日未明、関係閣僚会合を開き、安倍首相は(1)正確な情報収集(2)人命第一で迅速な解決に取り組む(3)国内外の日本人の安全に万全を期す―ことを指示しました。菅長官は会見で、「ヨルダンなど関係各国の協力を得ながら、（後藤さんの解放に向けて）全力を尽くしている」と述べました。ただ、現時点で「イスラム国」とみられるグループとの接触は「存在しない」（菅長官）状況です。（引用ここまで）

「国際的包囲網」とは何か！明らかにすべき！軍事力か！？

「イスラム国」人質事件　際立つ残虐性と身勝手ぶり　犯罪許さぬ国際的包囲網を　2015年1月26日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_02_1.html

過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん、後藤健二さん２人の殺害警告は、湯川さんが２４日までに殺害されたとみられ、厳しい局面に入りました。

「イスラム国」とみられる集団は欧米の民間人を誘拐し、自分たちの要求をインターネット上に突きつけ、受け入れなければ殺害し、遺体の映像を公開するという残虐な手口を繰り返してきました。確認されているだけで米国人２人、英国人２人、フランス人１人が殺害され、湯川さんは６人目の犠牲者です。

政府が確認した湯川さん殺害の動画では、後藤さんとみられる人物が持っている画像の右側には、ひざまずいた湯川さんの姿が写り、左側には斬首された遺体の写真が写っていました。

動画で流れた声明は「安倍首相が遥菜さんを殺した。警告を真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった」と述べています。

しかし、日本政府は動画を確認して以来、２人の解放の条件である身代金について、明確に拒否した米英とは異なり、言明を避けてきました。その上で、外交ルートなどを通じて「イスラム国」との接触を図ろうとしてきたのも事実です。

声明はさらに、後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ容疑者の釈放を求めています。

同死刑囚は、２００５年にヨルダンの首都アンマンのホテルで発生し、６０人が死亡したテロ事件の実行犯の一人で、「イスラム国」の前身である「イラクのアルカイダ」のメンバーだったとみられます。

声明は、リシャウィ死刑囚と、何の罪のない後藤さんとの交換を「公正だ」と述べていますが、これも一方的で、身勝手なものです。後藤さんの解放に全力をつくすと同時に、このような犯罪行為を許さない、国際的な包囲網が求められています。（カイロ＝小泉大介、政治部＝竹下岳、小玉純一、山田英明）（引用ここまで）

過激組織「イスラム国」とは　米国のイラク侵攻後の混乱に乗じ拡大残虐な人権侵害に国連も制裁　2015年1月21日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012102_01_1.html

イラクとシリアの両国で支配地域を広げている過激組織「イスラム国」は、２００３年の米国のイラク侵攻後に武装反乱に参加した指導者バグダディ氏がアルカイダ傘下の組織から分かれて作った「イラクのイスラム国」が前身です。１１年に発生したシリア内戦にも加わり、突出した軍事力と残虐性で影響力を拡大しました。

戦闘員は外国人を含め現在３万人を超える（米ブルッキングズ研究所の昨年１１月の報告書）とされ、支配地域では擬似国家的な「統治」機構さえ作り上げているといわれます。

シリアの油田を確保するなど、財源も潤沢とされますが、戦争資金や統治のために、住民への課税、さらには恐喝、身代金目当ての誘拐、遺跡の遺物の売却などの犯罪行為を行っています。また、欧米の人質を殺すなどの残虐行為をしてきました。

国連安保理は、１４年８月１５日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際人道法の侵犯」を最大限の言葉で非難する決議を採択。「イスラム国」に属する個人への制裁を決定。同組織への資金援助や戦闘員派遣などの取り締まりが国際的に進められています。

米軍は同月８日から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やアラブ諸国とともに、イスラム国の拠点への空爆を開始しています。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大するとして根強い批判があります。（伊藤寿庸）（引用ここまで）

安倍政権が人質解放に真剣に取り組むとは思えません！

想定の範囲内の計画的事件ではなかったのか！

安保法制や空爆後方支援事件口実に首相言及　ＮＨＫ番組　2015年1月26日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_03_1.html

安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で、過激組織「イスラム国」による日本人の誘拐・殺害に言及する一方、「このように海外で邦人が危害に遭ったとき、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かすことができない。そうしたことも含めて、法整備を進めていく」と述べ、この事件を口実に集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制整備を推進する考えを示しました。

軍事作戦では救出保証なし

首相自身、「人命第一」と繰り返しておきながら、同事件を口実にして「海外で戦争できる国」づくりを進める狙いを示した発言は、厳しい批判を免れません。

首相の発言の根拠となっているのは、昨年７月に強行した「閣議決定」です。「閣議決定」は、集団的自衛権に関する憲法の解釈変更だけでなく、歴代政府が「海外での武力行使」にあたるおそれがあるとしてきた自衛隊の海外での日本人救出などの「任務遂行のための武器使用」についても、解禁へと変更しました。

しかし、実際の救出作戦には、人質の拘束場所などを含めた正確な現地情報や、受け入れ国の同意など、さまざまな前提条件が必要です。今回の事件に限らず、軍事作戦で人質が救出できる保証は何もありません。

残る日本人１人の安否も分からない状況で、軍事的選択肢を広げる議論を先行させる首相の姿勢は、国民の怒りや不安の政治利用と受け止められても仕方ないものです。また、戦前の日本の侵略戦争に見られるように、「自国民保護」は海外派兵を正当化する常套（じょうとう）手段にされてきました。

解放に向けた外交努力こそ

さらに首相は同番組内で、司会者から「イスラム国」への空爆を続ける米国など「有志連合」への自衛隊による後方支援も安保法制で認めるのかと問われ、「国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」として、排除しない考えを表明しました。しかし、昨年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、自衛隊の後方支援を「戦闘地域」に限定していた歯止めを撤廃し、「戦地」派兵も解禁しています。

日本共産党による追及で、安倍首相自身、たとえ後方支援であっても自衛隊が戦闘に巻き込まれ、武器を使用する可能性を認めています。

そもそも安倍政権は、アルジェリアでの邦人拘束・殺害事件（２０１３年１月）を口実に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するなど、一連の「戦争できる国」づくりへの暴走に着手した経緯があります。

政府が現段階で何よりも優先すべきは、日本人解放に向けた外交努力です。安保法制整備をはじめとする軍事政策の推進のために今回の事件を利用することは、到底許されるものではありません。(池田晋)（引用ここまで）

内閣打倒・次期国政選８５０万票、得票率１５％以上めざす共産党をマスコミはどう取り上げたか！

またしても黙殺された内閣打倒方針！何故か！

２０日、午前から午後にかけて開催された共産党の第３回中央委員会総会ですが、この時、日本を震撼させたニュースが飛び込んできました。そのこともあったのでしょうか。この共産党の会議については、ほとんどのマスコミがネットに掲載していませんでした。愛国者の邪論が捜したのは、以下の記事だけでした。ご覧ください。

昨年１１月３日の「第４１回赤旗まつり」で、そして今年の１月５日の「党旗びらき」、そして２０日の第３回中央委員会総会の中で「安倍内閣打倒打倒」を掲げました。しかし、その反応は、冷淡なものでした。以下の産経を観れば、浮き彫りになります。以下ご覧ください。

「安倍内閣打倒」という文字すら黙殺した！

安倍政権との対決姿勢を強めるのは党勢の拡大を図るため？

NHK　共産・志位委員長「憲法などで政権と対決を」1月20日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014826381000.html
共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、「躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開する」と述べ、憲法や集団的自衛権を巡る問題などで安倍政権との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。
このなかで共産党の志位委員長は、先月の衆議院選挙で共産党が大幅に議席を増やしたことについて「本格的な『自共対決』の時代の到来を告げるものとなった。自民党政治に代わる新しい日本の進路を示している政党は、共産党以外には１つもないという政治情勢の大きな変化が、目に見える形で起こっていることを強調したい」と述べました。そのうえで、志位氏は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する法改悪が、ことしに先送りにされたことで、日本の進路を巡る闘いが歴史的なヤマ場を迎える。安倍政権は憲法９条の破壊という野望を公然と明らかにし、あらゆる分野で民意に背く暴走政治を進めている戦後最悪の反動政権だ。共産党は躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開する」と述べ、憲法や集団的自衛権を巡る問題などで、安倍政権との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。(引用ここまで)

「威勢のいい目標」（自民党幹部）

「国民ウケ狙いで現実性に欠く法案のオンパレードとなるだろう。

付いていけない」（維新の党中堅）

「『反自民、非民主・維新』路線をやみくもに進めば、それこそ“暴走”だ。

共産党の存在意義や真価が問われる国会になる」（党関係者）

「比例８５０万票、得票率１５％以上」来夏の参院選で共産・志位委員長が“数値目標”　2015.1.20 13:15更新 　http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200021-n1.html
共産党の志位和夫委員長は２０日、党本部で開かれた第３回中央委員会総会（３中総）での幹部会報告で、来年夏の参院選比例代表の“数値目標”について、同党として過去最高となる「８５０万票、得票率１５％以上」を表明、達成に向けた全党的な奮闘を訴えた。４月の統一地方選については「昨年末の衆院選でつくられた『第３の躍進』を本格的な流れに発展させる」とし、「地方議会第１党の奪還を目指す」と強調。現在議席がない栃木、神奈川、愛知など７県議会での獲得を目標に掲げ、「党の歴史で過去にない県議空白ゼロを必ず達成する」と述べた。（引用ここまで）

躍進の共産党、統一選も「大奮闘」？　３中総で方針確認　2015.1.20 22:39更新 http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200060-n1.html
第３回中央委員会総会で報告する共産党の志位和夫委員長＝２０日午前、東京都渋谷区千駄ヶ谷（栗橋隆悦撮影）
共産党は２０日、第３回中央委員会総会（３中総）を党本部で開き、２６日召集の通常国会と４月の統一地方選で「躍進」の流れを軌道に乗せるため、全党が「大奮闘」していく方針を確認した。単独での議案提出と党首討論出席の権利を手にしており、「自共対決」を前面に掲げ他の野党との差別化に腐心している。しかし、独自色に固執すれば国会の“異分子”から脱皮できないというジレンマを抱えながら存在感を示せるかは不透明だ。
「次」に向けた党指導部の“決起大会”と位置づけられた３中総。志位和夫委員長は幹部会報告で、選挙前勢力８議席から２１議席に伸ばした衆院選の結果をこう総括した。
「本格的な自共対決の到来となった。政治を変えようとしているのは共産党だけだ。これまでの『反共戦略』の全体を打ち破り『第３の躍進』の流れをつくった政治的意義は大きい」
統一地方選については「草の根の自力で風を起こしてこそ、勝利をつかむことができる」と呼び掛け、地方議会第一党の奪還を目指すと宣言。次期衆参両院選にも言及し、党として比例で過去最高の「８５０万票、得票率１５％以上獲得」の数値目標を掲げた。志位氏は「威勢のいい目標」（自民党幹部）を連発したが、試金石となるのが２６日に召集される通常国会での対応だ。志位氏は、安倍晋三政権を「戦後最悪の反動政権」と切り捨て、憲法改正や歴史認識などを挙げて「躍進した国会での力を活用し、安倍政権の暴走をストップさせる」と強調した。一連の発言から鮮明になった戦略は、国会を主戦場に「危険な安倍政権と対（たい）峙（じ）する唯一の野党」をアピールし、従来の自民党支持層をもターゲットに党勢拡大につなげていくことだ。
共産党は、憲法違反を理由に受け取りを拒否している政党交付金の廃止法案を国会提出するなど、議案提出権をフルに活用していく構えをみせる。しかし、他の野党は「国民ウケ狙いで現実性に欠く法案のオンパレードとなるだろう。付いていけない」（維新の党中堅）と冷淡だ。安倍政権打倒を叫ぶなら他の野党との臨機応変な連携も不可欠だが、共産党指導部の出方は読めない。党関係者はこう漏らす。「『反自民、非民主・維新』路線をやみくもに進めば、それこそ“暴走”だ。共産党の存在意義や真価が問われる国会になる」（引用ここまで）

どうでしょうか？下記にこの会議の赤旗の記事を掲載しておきますので、比較してみてください。如何にしてマスコミに取り上げられるか。これもたたかいです。

マスコミは「一強多弱」論を強調すればするほど、「野党」への期待を煽ることになります。「一強」となれば、「野党」に強くなってほしい！というのは当然です。しかし、その「野党」には、共産党は入れていないのです。共産党が何をやっているか、もっと報道すれば、「一強」が偽装・偽造であることが白日の下に晒されることになりますので、徹底して共産党外しをやるのです。

そうなると、残った「野党」が、「野党」全体を代表しているようになります。ところが、その「野党」は自民党と変わらない。政策抜きの「野合」＝政界再編を繰り返すことになります。それは国民も見抜いています。離合集散劇には辟易しているのです。

そうなると、「一強」だけが浮かび上がってくる！その反面「野党だらしない」論が振り撒かれるのです。そこには共産党は想定外です。だから政治不信は一層高まっていくのです。それが投票忌避となって表れる！安倍内閣の高支持率となって表れるのです。何故か！「他に代わるものがないから」という「理由」が幅を利かせているのです。

このような構造を打開していくためには何が必要か！共産党の出方にかかっています。ところが、共産党は、このことに気づいていません！マンネリです。以下、それを検証してみます。まず、この間の共産党の獲得票をご覧ください。如何にマンネリか、浮き彫りになります。自公派の「攻撃」を察知していないのか、察知していても手を尽くしていないのか、手を尽くしているが奏効していないか、です。

それにしても、二大政党政治が共産党排除の枠組みであることは自明の理ですが、それを上回る作戦を取ってきたかどうか、ここに浮き彫りになります。

過去の主な国政選挙の獲得票と議席一覧
　　　　   投票率　　   比例代表　  得票率  （小）選挙区　　  得票率
96年衆　小59.65　　                   　        7,096,765　      12.55
　　　   比59.62　　7,268,743　 13.08　　　
議　席　　　　　　　　２４　　　　　　 　　   　２
98年参　比58.83　　8,195,078　 8.27　  8,871,703　       8.96　　
議　席　　　　　　　　１５　　　　　 　　　　   ７
00年衆　小62.49　　6,719,016　12.23　　7,352,842　    12.08
議　席　　　　　　　　２０　　　　 　　　　   　０
09年衆　比69.28　　4,943,886　  7.03     2,978,354  　    4.22 
議　席　　　　　　 　　９　　　　 　　　　　     ０
10年参　比57.92　　3,563,557　 6.10　　4,256,400　 　  7.29
議　席　　　　　 　　　３　　　　 　　　　     　０
12年衆　比59.32　　3,689,159 　 6.10　 4,700,289　 　   7.80 　　　　　　　　　　
議　席　　　　　 　　　８　　　　 　　　　     　０
13年参　比52.61　　5,154,055     9.68　　5,645,937　   10.64
議　席　　　　　　　 　５　　　　　 　　　     　３
14年衆　小52.66　　6,062,962　11.37　　7,040,146　   13.30　
議　席　　　　　　　　２０　　　　　　　    　　１
16年参　　　　　　 　850万　　　15.00
18年衆　　　　　　　　？
19年参　　　　　　　　？
22年衆　　　　　　　　？

共産党の方針では、以下の点で曖昧な方針です。国民が共産党に政権を託そうとするようになるためには何が必要でしょうか？そのためには、
民主連合政府はいつ？
民主連合政府とはどんな政府か？
民主連合政府に参加する政党は？
民主連合政府の政権公約は？
民主連合政府まで安倍自公政権は？或は自公政権は？或はそれに代わる政権は？
民主連合政府まで国民生活はどのようにして守るのか？
「一点共闘」と統一戦線政府民主連合政府の関係は？
安倍内閣の暴走ストップとはどういうことか？
どのように暴走をストップさせるのか？
安倍内閣打倒後はどのような内閣を描いているか？
どのように安倍内閣を打倒するのか？
850万・15％は投票率はどれくらいを想定しているか？

以上の疑問について、応えていく必要があります。

では、共産党が、この間の二大政党政治にどう立ち向かってきたか。今度の小躍進をどのように捉えているか、ご覧ください。詳しくは別稿に譲ります。

日本共産党第３回中央委員会総会について/２０１５年１月２０日　日本共産党中央委員会書記局
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012104_01_0.html

本格的な「自共対決」の時代 地方政治でも“第３の躍進”を/日本共産党が第３回中央委員会総会/次期国政選 ８５０万票、得票率１５％以上めざす/志位委員長が幹部会報告・結語
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012101_01_1.html

第３回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012105_01_0.html

最後は、政権を取るためにはどれくらいの支持を獲得すれば可能になるか、この間の第1党の獲得票を一覧してみました。このレベルをどうやって創りだすか！です。共産党は単独で政権を運営するとは言っていません。複数でやるというのであれば、どうやってやるのか。他の政党とやるのであれば、どこと、どんな内容でやるのか。民主連合政府を創るというのであれば、その政権の政権公約の一致点は何か！です。このことについては、曖昧です。これでは、共産党への期待感は生煮えです。以下を具体化すべきです。

共産党が第１党になるためには、あとどれくらい支持を獲得すれば良いか！
850万では、政権はとりませんと言っているようなもの！
共産党と一緒になって政権を担う政党と一緒である場合はどれだけか！
どこの政党が共産党と一緒に政権を担うというのか！その場合の政権公約は！？

第１党の対有権者比の絶対支持率一覧
　 　  　投票率   第１党獲得票  　絶対支持率
１４衆　52.66   17,658,916自    16.9858
１３参　52.61   18,460,404自    17.7243
１２衆　59.32   16,624,457自    15.9912
１０参　57.92   18,450,140民    17.7355
０９衆　69.25   29,844,799民    28.7108
０７参　58.63   23,256,247民    22.4242
０５衆　67.51   25,887,798自     25.1373
０４参　58.54   21,137,457民     20.6041
０３衆　59.86   22,095,636民     21.6130
０１参　56.42   21,114,706自     20.8417
００衆　62.49   16,943,425自　　16.8702
９８参  58.83   14,128,719自　　14.2644
９６衆  59.62   18,205,955自　　18.6382
９５参  44.50   12,506,322進　　12.9252
９３衆  67.26   22,999,616自　　24.3439
９２参  50.70   14,961,199自　　16.0434
９０衆  73.31   30,315,410自　　33.5633