12月末のFNNの世論調査でも新しい憲法を活かす政権を求めている国民の願いが浮き彫りに！

安倍内閣の基盤は薄氷を踏むような状態だ！

国民のたたかいがあれば崩壊は必至です！

FNNが１２月、第三次安倍政権が誕生した時に世論調査を行いました。FNNや安倍政権の期待に反して、違った世論が浮き彫りになりました。「大勝」とは程遠い中身が浮き彫りに！FNNにしてみれば、藪蛇だったのではないでしょうか。どんなにデタラメな、スリカエ情報を垂れ流しても、国民の暮らしが良くならなければ、権力は、薄氷を踏む思いということになります。

問題は、こうした国民の意識状況を踏まえた、運動の提起です、チャンスは日に日に高まっているのです。選挙が終わっても、国民生活は改善するどころか、ますます疲弊し悪くなっているのです。ここにメスを入れ、たたかいの炎を燃やしていくことです。内閣打倒！新しい政権をどうやってつくるか！です。

政治に関するFNN世論調査　http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141226.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年12月24日(水)～12月25日(木)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

Q1.　第3次安倍内閣が発足しました。あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する                         　　　  50.3             
支持しない                      　　　  33.8   
わからない・どちらともいえない    15.9
愛国者の邪論　自民党・公明党の支持者４８％とほぼ同じ。脆弱性が浮き彫りです。

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から、1つだけお知らせください。
自民党                     44.6
民主党                     11.4
維新の党                    7.0
公明党                       3.4
共産党                       5.7
次世代の党                 0.2
社民党                       0.8
生活の党                    0.3 
新党改革                     -
その他の政党              1.8
支持する政党はない    23.2
わからない・言えない   1.6
愛国者の邪論　共産党が維新、公明党を抜いて第三党となっています。政権の枠踏み論で分類すると、自公両党４８、自公亜流政党７．２、二大政党派１２．５、自共対決派５．７、無党派層２４．８となります。無党派層とのコラボを追及することでしょう。このことが、どのような効果をつくりだしていくか、明らかです。

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについて、お知らせください。
A) 首相の人柄
評価する　　　　　　　　　　　　 56.1 
評価しない　　　　　　　　　　　 25.7 
わからない・どちらともいえない 　18.2
B) 首相の指導力
評価する 　　　　　　　　　　　　53.9 
評価しない 　　　　　　　　　　　26.9 
わからない・どちらともいえない 　19.2
C) 景気・経済対策
評価する 　　　　　　　　　　　　30.5 
評価しない 　　　　　　　　　　　46.9 
わからない・どちらともいえない　 22.6
D) 社会保障政策
評価する 　　　　　　　　　　　　26.6 
評価しない　　　　　　　　　　　 51.0 
わからない・どちらともいえない 　22.4 
E) 外交・安全保障政策
評価する 　　　　　　　　　　　　37.8 
評価しない 　　　　　　　　　　　36.9 
わからない・どちらともいえない　 25.3
愛国者の邪論　不思議な世論調査です。人柄・指導力を評価する人が、政策を支持していないのです。それほど安倍首相の政策がデタラメということでしょう。アベノミクス成長戦略・積極的平和主義も、支持されていないことが明らかになります。

Q4.　今回の衆議院選挙で、自民党と公明党の与党は、議席の3分の2以上を維持しました。あなたは、この結果について、よかったと思いますか、思いませんか。
思う 　　　　　　　　　　　　　　　46.3 
思わない　　　　　　　　　　　　　 42.2 
わからない・どちらともいえない 　　11.5
愛国者の邪論　拮抗しています。内閣支持率より少ないというのも面白い！

Q5.　今回の衆議院選挙で、自民党は291議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった               10.1 
もっと少ない方がよかった            48.5 
ちょうどよい                             37.2 
わからない・どちらともいえない       4.2
愛国者の邪論　「ちょうどよい」「もっと多い方がよかった」と「もっと少ない方がよかった」が拮抗しています。内閣支持率と比べると面白い！

Q6.　今回の衆議院選挙で、自民党が大勝した最も大きな理由は何だと思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせください。
安倍首相への期待が高いから             10.8 
自民党の政権公約への期待が高いから    7.7 
個々の候補者への期待が高いから         5.4 
野党に魅力がないから                      70.2 
わからない・どちらともいえない           5.9
愛国者の邪論　「野党のだらしなさ」を煽ってきた成果が実証されています。これがマスコミを使った手口です。同時に小選挙区制のトリックは黙殺です。産経らしい！

Q7.　今回の衆議院選挙で、民主党は73議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった             45.1 
もっと少ない方がよかった          14.3 
ちょうどよい                           32.6 
わからない・どちらともいえない     8.0
愛国者の邪論　安倍政権に対抗する政党として民主党への「期待」の表れ、マスコミのネライが出ていると言えます。政党支持率との比較を観ると、面白い！

Q8.　今回の衆議院選挙で、維新の党は41議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった               37.8 
もっと少ない方がよかった            13.9 
ちょうどよい                             35.1 
わからない・どちらともいえない   13.2 
愛国者の邪論　維新に対する「期待」は民主党への「期待」と少し違っています。これも政党支持率との比較で観ると面白い！

Q9.　第3次安倍内閣で、あなたが最も期待している閣僚は誰ですか。1人お知らせください。
麻生 太郎副総理 兼 財務相                               3.9 
高市 早苗総務相                                             1.9 
上川 陽子法相                                                0.6 
岸田 文雄外相                                                1.9 
下村 博文文部科学相                                        1.0 
塩崎 恭久厚生労働相                                        0.8 
西川 公也農林水産相                                        0.4 
宮沢 洋一経済産業相                                        1.0 
太田 昭宏国土交通相                                        0.8 
望月 義夫環境相                                              0.3 
中谷 元防衛相　兼　安全保障法制担当相               4.8 
菅 義偉内閣官房長官                                         2.5 
竹下 亘復興相                                                  0.7 
山谷 えり子国家公安委員長　兼　拉致問題担当相    0.5 
山口 俊一沖縄北方・科学技術担当相                     0.3 
有村 治子女性活躍・行政改革担当相                     0.4 
甘利 明経済再生担当相                                      1.3 
石破 茂地方創生担当相                                      8.2 
期待する閣僚はいない                                     42.8 
わからない・言えない                                     25.9
愛国者の邪論　どうでも良いと調査ですが、期待する閣僚はいない」「わからない・言えない」を合計すると、６８．７％となります。安倍内閣支持率、自民党公明党支持率と比べると面白い！

Q10.　第3次安倍内閣で、安倍首相は、政治資金問題で野党側から追及を受けていた江渡防衛相兼安全保障法制担当相を交代させ、後任に中谷元防衛庁長官を起用しました。あなたは、この判断を評価しますか、評価しませんか。
評価する                                   57.8 
評価しない                                16.6 
わからない・どちらともいえない    25.6 
愛国者の邪論　前任者の評価との関係からすると、この程度にしかならないというのも、安倍政権に対する「期待度」は低い！

Q11.　第3次安倍内閣の顔ぶれについて、あなたは今後に期待できる陣容になったと思いますか、思いませんか。
思う                                          31.0 
思わない                                    35.9 
わからない・どちらともいえない     33.1
愛国者の邪論　「期待」と安倍内閣の支持率の関係を観ると面白い！発足したばかりの安倍政権の基盤は、その政策から、脆弱さが浮き彫りになります。

Q12.　第3次安倍内閣に、あなたが最も期待する政策は何ですか。次の中から、1つだけ選んでお知らせください。
外交・安全保障政策                     8.3 
景気・経済対策                         29.3 
医療・年金などの社会保障政策     32.3 
子育て・教育政策                        5.5 
財政再建                                   4.1 
原発・エネルギー政策                  2.8 
選挙制度改革                             1.8 
地方活性化                                4.5 
震災復興                                   2.6 
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉     1.1 
憲法改正                                   0.8 
その他                                      2.9 
わからない・言えない                  4.0 
愛国者の邪論　国民が、今の政治に何を求めているか！ということは、安倍政権が、如何にデタラメ政治をやっているか、浮き彫りです。「外交・安全保障政策」が8.3 というのは、危機・脅威を煽っているマスコミの影響でしょう。

Q13.　民主党は、海江田代表が衆議院選挙で落選し、来月、代表選挙を行うことになりました。あなたは、新しい代表に最もふさわしいのは、誰だと思いますか。次の中から、1人だけ選んでお知らせください。
枝野 幸男氏                   8.8 
岡田 克也氏                  25.2 
桜井 充氏                       0.7 
玉木 雄一郎氏                 0.2 
細野 豪志氏                  16.0 
前原 誠司氏                  10.8 
馬淵 澄夫氏                    1.2 
蓮舫氏                          7.6 
その他                          3.4 
ふさわしい人はいない     15.8 
わからない・言えない     10.3 
愛国者の邪論　これもどうでも良い調査です。「ふさわしい人はいない」「わからない・言えない」が、２６．１というのが特徴です。岡田氏が多いということが、今回の代表選に生きたということでしょうか。

Q14.　あなたは、自民党との間で政権交代が可能な野党が必要だと思いますか、思いませんか。
思う                                        55.4 
思わない                                  33.8 
わからない・どちらともいえない   10.8
愛国者の邪論　国民が求めているのは何か、明らかです。内閣支持率、政党支持率と比較すると、面白い！関連づけて回答していないことが浮き彫りになります。

Q15.　あなたは、民主党が、いつかまた与党の座に復帰することに期待しますか、期待しませんか。
期待する                                   32.0 
期待しない                                57.5 
わからない・どちらともいえない    10.5
愛国者の邪論　公約違反して政権を失った民主党には期待していないのです。では？ここが最大の問題です。選択肢を示していない共産党の責任は重い！

Q16.　あなたは、野党再編に期待しますか、期待しませんか。
期待する                                   49.7 
期待しない                                37.0 
わからない・どちらともいえない    13.3
愛国者の邪論　中身がスルーされています。ここでも統一戦線を提起していない共産党の責任は大きいでしょう。

朝日の世論調査でも安倍内閣の脆弱性浮き彫り！憲法を活かす政権の樹立今こそ！

アベノミクス成長戦略は国民に信用されていない！支持されていない！

朝日が世音調査を公表しました。以下検証してみます。国民が新しい政権を求めていることが浮き彫りになっています。この事実をスルーすることは、できないでしょう！国民のことを考えるならば！

世論調査―質問と回答〈１月１７日、１８日実施〉 2015年1月19日23時06分http://www.asahi.com/articles/ASH1M4T78H1MUZPS006.html
〈調査方法〉１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３８６２件、有効回答は１８９０人。回答率４９％。
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は昨年１２月１５、１６日の調査結果）
首相の経済政策、地方につながる？　朝日新聞世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する   　４２（４３）　７９３．８人
支持しない　 ３７（３４）　６９９．３人
不　　　明　 ２１　　　　　３９６．９人

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」４２％、右は「支持しない」３７％の理由）
　　　　　　　　　　　　支持する　　支持しない
首相が安倍さん　　　　１０　〈４〉　　６　〈２〉
自民党中心の内閣　　　２４〈１０〉　２６　〈９〉
政策の面　　　　　　　４２〈１７〉　５６〈２１〉
なんとなく　　　　　　２０　〈８〉　　９　〈３〉

愛国者の邪論　安倍内閣を支持する人は、自民党・公明党の支持率３７％より多いということは、両党以外の政党の支持者以外か、無党派層からの支持が集まっていることになります。
安倍内閣を支持する理由で「政策面」を挙げている人は、３３３．４人、回答者全体の１７．６％です。逆に支持しない理由で「政策」を挙げている人は、３９１．６人、２０．７％です。
「自民党中心」で言えば、１９０．５人となります。これは自民党支持者３３・６２３．７人と公明党支持者４・７５．６人、合計３７％・６９９．３人と比べても大変な少なさです。他の理由があるからでしょうか。

◇（「支持する」と答えた４２％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける　　　　４２〈１７〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない　　　５３〈２２〉

◇（「支持しない」と答えた３７％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない　　　５３〈２０〉
安倍内閣を支持するかもしれない　　　３９〈１４〉

愛国者の邪論　安倍内閣の支持率が、強固なものではなく、印象操作にもとづく虚構・偽装・偽造であることが判ります。

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自　民　　　　　　　　３３（３５）
民　主　　　　　　　　　９　（７）
維　新　　　　　　　　　３　（４）
公　明　　　　　　　　　４　（４）
共　産　　　　　　　　　４　（４）
社　民　　　　　　　　　１　（１）
生　活　　　　　　　　　０　（０）
次世代　　　　　　　　　０　（０）
太　陽　　　　　　　　　０　（－）
元　気　　　　　　　　　０　（－）
改　革　　　　　　　　　０　（０）
その他の政党　　　　　　１　（０）
支持政党なし　　　　　３８（３３）
答えない・分からない　　７（１２）

愛国者の邪論　政権の枠組み論で分類すると、自公政権派３７、自公政権亜流政党３、二大政党派１０、自共対決派４、無党派層４５ということになります。無党派層とのコラボによる大きな流れを創ることが求められていると言えます。問題は、政策です。

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる　　３６
期待できない　４２
不　　　明　　１２

愛国者の邪論　アベノミクス成長戦略が期待さえていないことが判ります。特に安倍内閣を支持している人にも！この数字は、自公両党支持者とほぼ同じです。

◆この２年間で、大都市の景気は、よくなっていると思いますか。悪くなっていると思いますか。変わっていないと思いますか。
よくなっている　２６
悪くなっている　１２
変わっていない　５１
不　　　　　明　１１

◆この２年間で、地方の景気は、よくなっていると思いますか。悪くなっていると思いますか。変わっていないと思いますか。
よくなっている　　６
悪くなっている　３３
変わっていない　５３
不　　　　　明　　８

愛国者の邪論　土地と地方の格差が浮き彫りになりました。特徴的なあことは「変わっていない」が都市も地方もほぼ同じだということです。「実感」として、「悪くもなく、良くもなく」ということでしょう。マスコミが喧伝するほど、アベノミクスは信用されていないということが判ります。

◆安倍首相の経済政策が、地方の景気回復につながると思いますか。つながらないと思いますか。
つながる　　　　２５
つながらない　　５３
不　　　　明　　２２

愛国者の邪論　ここでもアベノミクス成長戦略は、信用されていないことが判ります。マスコミが扇動しても、国民の意識・感情とかい離していることが判ります。ここに政治不信とシラケ現象が浮き彫りになります。

◆民主党についてうかがいます。民主党に、自民党に対抗する政党として、立ち直ってほしいと思いますか。そうは思いませんか。
立ち直ってほしい　６１
そうは思わない　　３０
不　　　　　明　　　９

◆今後、民主党は、他の野党と合流する方がよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
合流する方がよい　３８
その必要はない　　４３
不　　　　　明　　１１

愛国者の邪論　政策に問題があることがハッキリしているのに、民主党に関する質問になると、政策抜きの「期待」「合流」論を吹聴するのです。これこそが政治不信を助長する権化と言わなければなりません。政策抜きの政権の枠組み論の破たんは、この間の選挙で実証されています。投票率の低下は、その象徴です。しかし、そこに展望があります。

◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を、２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成　４５
反対　４１
不明　１４

◆一般的に、１８歳になれば、投票する人や政党を選ぶ判断力はあると思いますか。ないと思いますか。
ある　４６
ない　４０
不明　１４

◆選挙権の年齢を２０歳から１８歳に引き下げることで、若者の投票率が上がると思いますか。上がらないと思いますか。
上がる　　　３０
上がらない　５８
不明　　　　１２

愛国者の邪論　原則的には１８歳選挙権は賛成、実態としてはムリということでしょうか。このことは、マスコミに大きな責任があります。現在のような報道をしている限り、投票率が上がるとは思えません。低投票率はマスコミを使った自民党政権の手口です。対決点を曖昧する報道しかしていません。しかし、そこに政党の使命があります。
どうやって対決点を鮮明にするか。それは政権選択を迫るということです。違憲の小選挙区制ですが、現行制度を使って政権を取るつもりがあれば、どうすれば政権を取れるのか、民主党政権誕生は大きな教訓です。

アメリカから「歴史修正主義」と言われても「反日」とは言わない産経のアジア蔑視に大喝！

侵略戦争である大東亜戦争を正当化する安倍首相派批判は「反日」か！

日米軍事同盟深化派の産経のスリカエ・デタラメ・不道徳浮き彫り！

首相、ホロコースト博物館でスピーチ　「歴史修正主義者」の払拭狙う  2015.1.20 07:45更新 http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200012-n1.html

１９日、エルサレムのホロコースト記念館で平和貢献への決意を述べる安倍首相（共同）

イスラエル訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夕）、エルサレム市内のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後７０年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。

「ハショア・レオラム・ロー・オッド」

首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。第二次世界大戦中、ユダヤ人難民６千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝（ちうね）にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。スピーチ前には、犠牲者６００人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約１時間半かけて視察した。

同博物館の視察とスピーチはエルサレムを訪問する各国首脳にとって「親イスラエルを示すための恒例行事」（同行筋）だが、首相にとっては歴史認識をめぐる誤解を解く絶好の機会でもある。これまでも、昨年３月のオランダ訪問の際に、「アンネの日記」の作者であるユダヤ人少女アンネ・フランクを記念する博物館に立ち寄り、平和への思いをアピールしている。

その背景には中韓両国だけでなく、欧米の一部メディアでも首相を「歴史修正主義者」と批判する見方が根強いことがある。今月には米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」と決めつける報告書を発表した。

首相は海外で平和への真摯（しんし）な姿勢を繰り返し示すことで、戦後７０年の首相談話の発表に向けた地ならしを着々と進めているともいえそうだ。（エルサレム　沢田大典）（引用ここまで）

世界99％世直し一揆の時代が来た！被抑圧人民が決起する！日本も同じだ！

 

共同通信　上位１％が富の半分占有へ　世界で格差拡大とＮＧＯ　2015/01/20 05:54

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001190.html

【ロンドン共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムは１９日、世界で貧富の差が拡大しており、この傾向が続けば、来年には最も裕福な上位１％の人々の資産合計が、その他９９％の資産を上回ると予測する報告を発表した。報告によると、上位１％の資産は２００９年に世界全体の４４％だったが、１４年には４８％に増え、１人当たりで２７０万ドル（約３億２千万円）に達した。一方、下位８０％の庶民の平均資産は、その約７００分の１に当たる３８５１ドルで、合計しても世界全体の５・５％にしかならないという。(引用ここまで)

子どもの貧困６人に１人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか？じりじりと増える日本の貧困率更新日: 2014年12月30日

貧困の裏にある富の集積と富の分配力の欠如が社会を崩壊させる！

国家が教育費をネグるのは何故か！諸悪の根源がここにある！

教育も社会保障と同じように自助・自己責任論で、社会が崩壊する！

日経　増える生活困窮家庭、子どもの貧困　見過ごすと？　　2014/6/10付http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72504490Q4A610C1TJP001/

「文具などを買えない子どもが増えているのよ。放っておけないわ」。ボランティアで無料学習会に協力している主婦の話に、探偵、松田章司は首をかしげた。「今の社会保障では子どもを貧困から守れないのかな。どうすればいいのだろう」 

■教育で不利、自立に影響も

章司が調べると、経済的に困窮する家庭に学用品代などを補助する「就学援助制度」の支給対象者は、2012年度に小中学生の15.64％となり、調査開始以来17年連続で上昇していた。

「でも援助制度があれば安心ですね」。章司が、小中学生向けに無料の学習会などを開くＮＰＯ法人キッズドアを訪ねると、理事長の渡辺由美子さんは「そんなことはありません。学校の教育力が落ちており、都市部では多くの子どもが塾に通っています。親が塾に通わせる余裕がない場合、その後の進学や就労に差がついてしまいます」。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると日本は学校にかかるお金の私費負担割合が３割と平均より高く、塾などを入れると家庭の負担はさらに膨らむ。文部科学省の調査では、学力テストの結果や卒業後進路に親の年収が影響することが分かっている。「生活が困窮している親には学習習慣を身につけさせる余裕がありません。貧困家庭に生まれた子どもが貧困に陥る『貧困の連鎖』は断ち切る必要があります」と渡辺さん。

■投資通じ「負の連鎖」断つ

さらに調べると、インターネット上で受けられる無料塾も増えていることが分かった。ＮＰＯ法人ｍａｎａｖｅｅでは全国の大学生などのボランティア講師が、無料で中高生向けに受験対策の講義映像を配信している。代表の手嶋毅志さん（19）は「地方には適当な塾がなかったり料金が高くて行けなかったりします。地域間格差、経済格差を解消したいという思いで講師になる人が多いです」と話す。

章司は背景を探ろうと、みずほ情報総研を訪ねた。主席研究員の藤森克彦さん（48）は、貧困層が増えていることを示す「相対的貧困率」のグラフを出し、「企業が男性の正社員を終身雇用し、家族を扶養する従来のあり方が崩れています」と解説した。子どもの貧困率上昇の理由は「母子家庭が増えていることが一因です。シングルマザーの８割は働いていますが、非正規労働が中心で家計が苦しいのです」と藤森さん。

「無料の学習会や塾が増えれば格差を解消できるのでは」。章司が事務所に戻って報告すると、所長は「そもそも学校の勉強では不十分なことが問題だろう」。改めてＯＥＣＤ調査を見ると、日本の政府支出に占める教育支出は32カ国中31位だった。

「でも、子どものいない人には関係ない話にも思えるなあ」。章司がつぶやくと、「生まれた地域や家庭環境にかかわらず、能力を生かし経済的自立ができる人を育てることは国づくりの根幹ですよ」と声がした。振り向くと、ＮＰＯ法人、Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎの代表理事、松田悠介さん（30）だった。

同団体は米国で始まった取り組みの日本版で、トップ大学の卒業生や企業で活躍した人材を、課題の多い地域の学校に教員として送り込む。「教育段階のつまずきをなくし、単価が安い海外の労働力やロボットに代替されない人材を育てることは日本にとって必要です」と松田さん。

国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部長、阿部彩さんに聞くと「労働力人口が減る中で、貧困に陥って能力を発揮できない子どもが多ければ国の財政にもマイナスです」。

18歳の若者に職業訓練を受けさせるなど500万円ほど投資をしても、正社員として就労できた場合、定年まで働けば５千万円程度（非正規では2500万円前後）の税・社会保険料が社会に還元される。一方、放置して生活保護に陥った場合、約５千万円の費用がかかる。職業訓練による就労が成功するとは限らないものの、費用対効果は１億円近いともいえる。

海外では貧困の増加は治安の悪化や犯罪の増加につながるとして、社会的コストの試算に入れることもあるという。「米国の州別データでは貧困層が増加すると経済成長が鈍化するという結果も出ています」と阿部さん。

「実は日本の再分配政策は非効率で、貧困解消に力不足です」。一橋大学教授の小塩隆士さん（53）も会話に参加した。社会保障の多くが幅広い高齢者向けで、本当に困っている高齢者や若者、子どもに向かっていないという。「再分配による相対的貧困率の改善率は50％で、ＯＥＣＤ30カ国中25位という成績の悪さです」と小塩さん。

「子どもに投資する期間は一時的で人数も減っているので大きな費用にはなりません。しかも、就学前の子どもへの投資効果は高いとされています」と再び、阿部さん。13年に産まれた子どもの数は過去最少を更新。政府は出生率の引き上げ目標を立てようとしていたが、「現金給付で家庭を安定させて貧困層の子どもたちを引き上げるほうが、政策として取り組みやすいと思います」と阿部さん。

章司が事務所で報告を終えると、三毛猫のミケが子猫を連れてきた。「将来、探偵猫に役立つかも」と章司。所長は「若手探偵よりこっちに投資するか」とニヤリ。 

■家庭養護の役割大きく

「貧困の連鎖」は、保護者と暮らせない事情がある子どもたちの間ではさらに深刻だ。世界の人権問題に取り組むＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、日本では虐待から保護されたり親と死別したりした子どもの９割近い３万４千人（2013年）が、乳児院や児童養護施設などで暮らす。

ＨＲＷ日本代表の土井香苗さんは「海外に比べ養子縁組や里親制度で家庭に引き取られる割合が極端に少ない。施設では虐待やいじめの問題も指摘される場合がある」と話す。子どもたちは18歳で自立を目指すが、保証人を得づらく、貧困に陥ったり、その子どもがまた施設に入ったりする事例も多いという。

土井さんは「施設養護には０～18歳の間で１人１億円程度かかるといわれる。国の費用面でも里親の方が少なく、養子ではほとんどかからない。家庭養護は本人にも財政にも好影響をもたらすはず」と指摘する。

養子縁組に詳しい東京大学研究員の野辺陽子さんは「子どもを授からなかった夫婦など里子や養子を受け入れたい家庭があっても、あっせんの条件が厳しく実現しないことも多い」と話す。子どもに障害がある場合など、受け入れる家庭の側の心の準備が整っていないこともあるという。野辺さんは「受け入れ後も家庭を継続的に支援をしていく必要がある」と強調する。（井上円佳）［日本経済新聞朝刊2014年６月10日付］

 

追加します。

 

 

富裕層増税計画を公開　米大統領　一般教書演説へ　中間層の優遇財源に　2015年1月20日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-20/2015012007_01_1.html

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日夜に連邦議会の上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を予定しています。ホワイトハウスは１８日、演説を前に公式ブログで、オバマ氏が演説で提案する富裕層増税と、その増税分を財源とする中間層への税制優遇措置の内容を公開しました。

ブログによると、富裕層の間で毎年横行している多額の課税逃れを是正するとしています。富裕層のキャピタルゲイン（株や不動産売買による所得）に対する最高税率を１９８０年代のレーガン政権時の２８％に引き上げることや、金融最大手企業の取引への課税などを示しています。

こうした富裕層増税の実施による税収で、子どもを育てる５１０万の勤労世帯に対して子ども１人あたり３０００ドル（約３５万円）までの税額控除、進学しやすくするために大学生のいる世帯への減税、定年退職後の生活資金を蓄えやすくする税制改革などを行うとしています。

ただ、野党の共和党が両院で多数を占めるなか、オバマ氏の提案が実現することは難しい状況です。

ホワイトハウスの上級顧問ダン・フェイファー氏は、１８日放送のＣＢＳのニュース番組に出演。提案の実現困難さを指摘されたことに対し、「共和党がすべて同意するかというと、それはない」と述べた上で、オバマ政権が目指す中間層向けの経済政策と、共和党が主張する（富裕層優先の）トリクルダウン理論の経済政策との論争になるだろうと語りました。（引用ここまで）