違憲の集団的自衛権行使容認は撤回し、憲法９条を使え！
憲法９条は非軍事的手段主義だ！対話と交流だ！
以下の毎日新聞社説をご覧ください。
毎日新聞 民主党代表選／安保論議もっと深めよ 2015/1/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150115k0000m070168000c.html
民主党代表選は１８日の投開票に向けて長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の３候補による論戦が続いている。かつてのような激しい党内権力闘争の様相は薄まり、国民に見える形で代表選が展開されているのは確かだろう。
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ただし投開票日までにもっと深めるべきテーマがある。とりわけ重要なのは、これまでも民主党のネックとされてきた安保政策だ。
３氏は朝鮮半島有事など日本を取り巻く安全保障上の脅威に対し、何らかの法整備が必要との考えでは一致しているが、集団的自衛権自体に対する立場にはやはり違いがある。
長妻氏は集団的自衛権の行使に反対姿勢を示し、個別的自衛権の範囲内で法制上の不備を補えば対処できると主張。細野氏は自衛権の範囲を広げて再定義する安保基本法の制定を唱えている。一方、岡田氏はその中間的立場といえ、「個別的自衛権の拡大か、集団的自衛権の限定かは、整理して議論することが大事だ」と述べるにとどまっている。
それぞれ現在、党内にある意見を反映したものであろう。裏返して言えば党内意見は集約されていないということである。
２００９年の衆院選では当時の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、党内議論も乏しく、見通しもないまま「最低でも県外移設」と公約し、結局、政権奪取後、実現できなかった。振り返れば、それが民主党政権のつまずきの始まりだった。今も「民主党に外交や安全保障を任せて大丈夫か」と疑っている国民は多いだろう。
不信や不安を拭い去るためにも議論を中途半端に終わらせるわけにはいかない。誰が代表に選ばれるかが方針を左右するテーマである。その意味で岡田氏は自身の立場をもう少し鮮明にした方がいい。
より必要なのは、どんな事態を想定し、そのためにはどんな対処が必要かという具体論だ。そうでないと政府・与党に対抗できない。そして安保政策に限らず、徹底議論の末、決めたら所属議員はそれに従うことを再度確認しておくべきだ。
告示直後に岡田氏が「昨年の衆院解散直前、細野氏は維新の党などとの合流を提案していた」と明かして議論を仕掛けたこともあり、代表選の話題は自主再建か、野党再編かの路線問題に向かいがちだ。
来年夏には参院選がある。合流はしないまでも選挙区調整や選挙協力など、他野党との関係をどう構築するかは、早々に決断を迫られる課題ではある。しかし、どこと連携するのか、連携できるのかを考えるうえでも、党の安保政策を一致させておくのが前提となるはずだ。（引用ここまで）
「安保論議を深めよ」と言いながら、日米軍事同盟の是非については一言も触れていません。それは日米軍事同盟の容認を前提としているからです。ま、これはいつものことですから、驚きません。問題は、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求していた毎日が、しかも、撤回を公約していた民主党ですが、そのことを論議することもなく、３人に対して「閣議決定撤回」を「ものさし」に論じていないのです。「党の安保政策を一致させておく」というのですが、どこに一致させておくのか、です。そればかりか、集団的自衛権行使を容認をしている岡田氏に何を要求しているか、です。
そこで、７月１日以降、集団的自衛権行使問題について書いた毎日新聞の社説を一覧しておきます。特にポイントになる部分を抜き出してみました。毎日新聞の立場が浮き彫りになります。「木を観て森を視ず、森を観て木を視ず」とは毎日のためにあるようなものです。一つ一つの主張を観ていると、もっとものようなことを言いながら、少しずつ、その主張をスリカエているのです。気づいた時は、にっちもさっちもいかない状況を創りだすうえで、安倍政権の既成事実化に貢献していいるのです。
９条を根幹変える戦後の安全保障政策の大転換なのに「改正」と呼んでいる！
毎日新聞 集団的自衛権／閣議決定に反対する 2014/7/1 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140701k0000m070150000c.html
憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。（引用ここまで）
そんな緊急性のない閣議決定でなければ、撤回は要求しない！
毎日新聞 集団的自衛権／横畠長官の答弁は重い 2014/7/16 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140716k0000m070160000c.html
閣議決定から２週間もたって、わずか２日間の閉会中審査では不十分だ。政府は関連法案の審議を、選挙への影響を考慮して、来春の統一地方選後に先送りする方針だが、姑息（こそく）な考えだ。引き続きの閉会中審査と、秋の臨時国会での徹底審議を求める。来春まで本格的議論をしないなら、そんな緊急性のない閣議決定は早急に撤回したほうがいい。（引用ここまで）
憲法９条下の軍事抑止力論と非軍事抑止力＝外交論の矛盾に向き合わない！
毎日新聞 防衛白書と政権／国民と向き合う姿勢を 2014/8/6 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140806k0000m070160000c.html
中国や北朝鮮の活動が懸念されることに異論はない。だが、私たちがたびたび指摘してきたように、安倍政権の安全保障政策は、脅威を声高に語り、抑止力の強化という軍事面が強調される一方で、外交的努力は不十分と言わざるを得ない。…安全保障問題が国民に広く議論され、理解のうえに成り立つよう、安倍政権は国民と向き合う姿勢を見つめ直してほしい。（引用ここまで）
軍事同盟強化必要論と憲法９条の根本矛盾を覆い隠す！
毎日新聞 安倍政治を問う／集団的自衛権 2014/11/24 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141124k0000m070118000c.html
安倍政権は政権発足から２年間、戦後日本の針路を転換するような安全保障政策を次々と実行に移してきた。共通するのは、中国の脅威に対抗するため日米同盟を強化するという結論ありきで、議論が極めて不十分だったことだ。その典型が集団的自衛権の行使を容認するため憲法９条の解釈を変更した７月の閣議決定といえる。…中国の軍備拡張や海洋進出に対し、肝心の米国は対テロ戦争の疲れや財政事情から昔ほど頼りにならない。将来、尖閣諸島をめぐって日中の軍事衝突が起きた場合、米国が軍事介入する保証はない。いざという時に米国を巻き込めるようにするには、集団的自衛権の行使を容認して、日米の軍事一体化をいっそう進めておく必要がある−−。こんな首相の認識が背景にあるのではないか。…安全保障に関する秘密情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法の制定。安全保障に役立つと判断すれば武器輸出が可能になる武器輸出三原則緩和。非軍事的目的なら他国軍への援助を認める政府開発援助（ＯＤＡ）大綱改定への動き。いずれも中国けん制を意識した日米同盟の強化や、豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化の狙いがある。中国の挑発的行動が国際社会の懸念材料になっていることは間違いない。同盟強化は必要だ。だが、その方法が集団的自衛権や特定秘密保護法の制定なのかは疑問がある。首相は「命と暮らしを守る」と言うばかりで、その間をつなぐ論理的説明をほとんどしてこなかった。（引用ここまで）
政権の安全保障政策に歯止めをかけるためには憲法９条を使うしかない！
最低限のイメージを統一して国民に示す段階ではない！
毎日新聞 集団的自衛権／議論深める工夫ほしい 2014/12/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141221k0000m070079000c.html
集団的自衛権をめぐる議論で最大の問題は、これによって何ができるようになるのか、どう歯止めがかかるのか、というイメージが与党内でさえバラバラだということだ。…衆院選の公約で、民主党は集団的自衛権について「閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求める」と政治手続き上の観点から反対した。手続き論は重要だ。ただ残念ながらそれだけでは政権の安全保障政策に歯止めをかけるのは難しい。野党には通常国会で具体的に議論を深めるための工夫を求めたい。政府は集団的自衛権について最低限のイメージを統一して国民に示すべきだし、野党はそれを追及する責任がある。中東だけでなく、朝鮮半島有事についても議論すべきだ。（引用ここまで）
議論することは当然です。しかし、そのものさしは憲法９条を使った外交政策を深化させることです。何故か。中国の脅威が口実になっているからです。この脅威に対する抑止力は軍事同盟ではなく非軍事的抑止力を使うことです。これは対話と交流しかありません。平和的手段を使うということです。その視点に毎日が立っているかどうか、そこが浮き彫りになっています。
それでは社説を掲載しておきます。ご覧ください。
毎日新聞 集団的自衛権／閣議決定に反対する 2014/7/1 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140701k0000m070150000c.html
安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。
憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。
◇解釈改憲は認められぬ
安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。
そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。（引用ここまで）
毎日新聞 集団的自衛権／横畠長官の答弁は重い 2014/7/16 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140716k0000m070160000c.html
政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしてから初の国会論戦が衆参の予算委員会で行われた。審議を通じて、集団的自衛権行使の歯止めについて、政府の恣意（しい）的な拡大解釈の余地があることが改めて明らかになった。
審議の焦点の一つは、政府が歯止めとする武力行使の３要件のうち「（国民の権利が）根底から覆される明白な危険がある場合」をどう解釈するかだった。
横畠（よこばたけ）裕介内閣法制局長官は、次のように定義した。他国への武力攻撃が発生し、「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」だと。その上で、どういう事態が該当するかは「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様、推移」などを総合的に考慮し、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と。つまり、日本自身が武力攻撃を受けたのと変わらないぐらい深刻な場合にのみ、集団的自衛権の行使が許されると言ったのだ。
それならば集団的自衛権の行使を認める必要はなかった。これまでの個別的自衛権で説明できる話だ。「我が国が武力攻撃を受けたのと同様な被害」という長官答弁を重く受け止めたい。
だが安倍晋三首相は少し違った。長官答弁と基本的に変わらないとしながらも、政府が武力行使の３要件に照らして判断すると強調した。首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油供給が滞って日本経済が死活的な影響を受けた場合でも、集団的自衛権を行使して機雷掃海ができるとの考えを示した。
首相の目には、原油供給の停滞という経済的打撃が、日本自身への直接的な武力攻撃と同等の深刻さに映るようだ。これでは３要件は、政府の判断次第で拡大解釈でき、歯止めにはならない。
審議では他にも多くの論点が提起された。集団的自衛権の行使で自衛隊員が命を落とすリスクについては、首相はまたも語らなかった。行使には国会承認が必要だが、原則は事前承認でも、例外で事後承認でもいいとしていることの問題点もある。
閣議決定から２週間もたって、わずか２日間の閉会中審査では不十分だ。政府は関連法案の審議を、選挙への影響を考慮して、来春の統一地方選後に先送りする方針だが、姑息（こそく）な考えだ。引き続きの閉会中審査と、秋の臨時国会での徹底審議を求める。来春まで本格的議論をしないなら、そんな緊急性のない閣議決定は早急に撤回したほうがいい。（引用ここまで）
毎日新聞 防衛白書と政権／国民と向き合う姿勢を 2014/8/6 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140806k0000m070160000c.html
今年の防衛白書には、１９７０年に当時の防衛庁長官として白書を創刊した中曽根康弘元首相が、刊行４０回を記念して文章を寄稿している。
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「防衛には国民の理解と支持、協力が不可欠だ。当時の私は『国民の広場』に自衛隊を持ち出し、茶の間で防衛問題を議論してほしいと思った。安全保障環境が混沌（こんとん）を呈する中、国民の議論の必要性は創刊当時と比べ、むしろ大きくなっている」
同感だ。安倍政権は国民に安全保障問題を十分に議論し理解してもらう努力を尽くしているだろうか。今年の白書は、昨年よりもさらに強い表現で、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に警戒感を表した。平時でも有事でもないグレーゾーン事態が増加傾向にあるとして、日本の安全保障環境は「より深刻化している」と分析した。そのうえで防衛大綱の改定、国家安全保障戦略の策定、武器輸出三原則の抜本的緩和、集団的自衛権の行使を認める閣議決定など政権の安全保障政策を実績として強調した。
中国については、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことや、戦闘機が自衛隊機に異常接近したことに「不測の事態を招きかねない危険な行為」と懸念を示した。北朝鮮は「体制維持に不可欠な抑止力」として核開発を進めているとして、弾道ミサイル開発とあわせて「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示した。中国や北朝鮮の活動が懸念されることに異論はない。だが、私たちがたびたび指摘してきたように、安倍政権の安全保障政策は、脅威を声高に語り、抑止力の強化という軍事面が強調される一方で、外交的努力は不十分と言わざるを得ない。白書にもそんな政権の姿勢が反映され、外交努力に関する記述はあっさりしている。しかも集団的自衛権も武器輸出三原則も、政権の安全保障政策は国民への説明が足りない。集団的自衛権は、昨年の白書では「行使は許されない」との政府見解が記されていたが、今年の白書では削られた。代わりに行使容認の閣議決定が紹介され、決定は「歴史的な重要性を持つ」との評価が盛り込まれた。集団的自衛権について、世論調査で反対や説明不足との意見が過半数を占める世論と乖離（かいり）している。政府は説明不足との批判に応えるため今年の白書のページ数を大幅に増やしたという。だが、本来は政策の決定前に、十分な説明と国会での議論がなされ、丁寧なプロセスを経て決まった政策が白書などを通じて説明され、さらなる議論の材料にされるべきだ。安全保障問題が国民に広く議論され、理解のうえに成り立つよう、安倍政権は国民と向き合う姿勢を見つめ直してほしい。（引用ここまで）
毎日新聞 安倍政治を問う／集団的自衛権 2014/11/24 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141124k0000m070118000c.html
◇真正面から論戦深めよ
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安倍政権は政権発足から２年間、戦後日本の針路を転換するような安全保障政策を次々と実行に移してきた。共通するのは、中国の脅威に対抗するため日米同盟を強化するという結論ありきで、議論が極めて不十分だったことだ。その典型が集団的自衛権の行使を容認するため憲法９条の解釈を変更した７月の閣議決定といえる。安倍晋三首相は、衆院選の最大の争点を消費増税の先送りとアベノミクスの継続の是非と位置づけているが、集団的自衛権をはじめとする安全保障政策についても国民に説明し、数々の疑問に答える責任がある。
◇中国をけん制する狙い
安倍自民党は２０１２年の前回衆院選で、民主党政権を「外交敗北」と批判し、「主権と領土・領海を断固として守る」と訴えて政権再交代を果たした。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まったことへの国民の危機感とナショナリズムが安倍政権の誕生を後押ししたのだ。なぜ集団的自衛権の行使を認める必要があるのか。首相は目的を「国民の命と平和な暮らしを守るため」と語り、行使容認で「抑止力が強化され、日本が戦争に巻き込まれる恐れがいっそうなくなる」という。
首相の視線の先にあるのは、ここでもやはり中国の存在のようだ。中国の軍備拡張や海洋進出に対し、肝心の米国は対テロ戦争の疲れや財政事情から昔ほど頼りにならない。将来、尖閣諸島をめぐって日中の軍事衝突が起きた場合、米国が軍事介入する保証はない。いざという時に米国を巻き込めるようにするには、集団的自衛権の行使を容認して、日米の軍事一体化をいっそう進めておく必要がある−−。こんな首相の認識が背景にあるのではないか。
集団的自衛権だけではない。安全保障に関する秘密情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法の制定。安全保障に役立つと判断すれば武器輸出が可能になる武器輸出三原則緩和。非軍事的目的なら他国軍への援助を認める政府開発援助（ＯＤＡ）大綱改定への動き。いずれも中国けん制を意識した日米同盟の強化や、豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化の狙いがある。中国の挑発的行動が国際社会の懸念材料になっていることは間違いない。同盟強化は必要だ。だが、その方法が集団的自衛権や特定秘密保護法の制定なのかは疑問がある。首相は「命と暮らしを守る」と言うばかりで、その間をつなぐ論理的説明をほとんどしてこなかった。（引用ここまで）
毎日新聞 集団的自衛権／議論深める工夫ほしい 2014/12/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141221k0000m070079000c.html
安倍晋三首相が衆院選の結果を受けた記者会見で、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に支持が得られたとして、来年の通常国会で安保法制の整備に取り組む考えを示した。
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与党の勝利は、安倍政権の経済政策アベノミクスへの一定の評価を示しているが、安全保障政策への明確な信任があったとは言えない。選挙戦で首相は、集団的自衛権について演説の終わりなどでわずかに触れただけだ。勝ったからといって、政策全般で信任されたように主張するのは誤りだ。首相自身が語っているように、数におごらず、謙虚に対応してほしい。
集団的自衛権をめぐる議論で最大の問題は、これによって何ができるようになるのか、どう歯止めがかかるのか、というイメージが与党内でさえバラバラだということだ。その典型例が中東・ホルムズ海峡での機雷掃海だ。海峡が機雷で封鎖され、原油の供給が滞って日本経済が打撃を受けるという経済的理由のために、遠く離れた中東で、自衛隊が武力行使にあたる機雷掃海活動をすることが可能かどうか。自民党は可能と言うが、公明党は慎重だ。政府内には、公明党が主張するように集団的自衛権の行使を日本周辺の有事に限定し、中東での機雷掃海は現地が事実上の停戦状態にある場合だけ、武力行使にあたらない国際協力活動として行う案も出ているが、必ずしも統一されていない。より限定的な方向に歯止めがかかるのを否定するものではないが、それならば集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更がそもそも必要だったのかという疑問も生じる。
首相はこれまで、機雷掃海を含め集団的自衛権の行使容認によって何が可能になるのかについて、閣議決定にある武力行使の３要件にあてはまるかどうかがすべてで、政府が判断すると答えてきた。「明白な危険がある場合」などの３要件が追及をかわす便利な言葉の役割を果たし、それ以上、議論が進まない状態が続いている。裁量の範囲を広くしたい政府には好都合だろうが、国民の理解を深めることにはつながらない。
衆院選の公約で、民主党は集団的自衛権について「閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求める」と政治手続き上の観点から反対した。手続き論は重要だ。ただ残念ながらそれだけでは政権の安全保障政策に歯止めをかけるのは難しい。野党には通常国会で具体的に議論を深めるための工夫を求めたい。政府は集団的自衛権について最低限のイメージを統一して国民に示すべきだし、野党はそれを追及する責任がある。中東だけでなく、朝鮮半島有事についても議論すべきだ。（引用ここまで）
「野党」論でゴマカスな！民主党しか出していないではないか！
野党各党の政策を検証すべきだ！
