国民の懐は温もりもなく曇っているのに知ったことではない！
首相がゴルフ「晴れ渡った年に」と抱負 1月3日 19時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014408421000.html
安倍総理大臣は神奈川県で経団連の榊原会長らと共にことし初めてゴルフを楽しみ、記者団からことしの抱負を問われたのに対し、「きょうの天気のような晴れ渡った１年にしたいと思う」と述べました。去年の暮れから休養に入っている安倍総理大臣は、３日、神奈川県茅ヶ崎市で、経団連の榊原会長や御手洗名誉会長らと共にことし初めてゴルフを楽しみました。安倍総理大臣は、ゴルフの途中、記者団からことしの抱負を問われたのに対し、「きょうの天気のような晴れ渡った１年にしたいと思う」と述べました。また、記者団が安倍総理大臣の目指す賃上げが実現できそうか質問したのに対し、安倍総理大臣は榊原氏らのほうを向いて「皆さんに聞いて」と述べ、場を和ませていました。安倍総理大臣は、５日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、年頭の記者会見を行うことにしています。（引用ここまで）
子どもも女性もどんな状態に置かれているか！安倍首相は見ない！知らない！
子どもの貧困６人に１人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか？じりじりと増える日本の貧困率 更新日: 2014年12月30日 http://matome.naver.jp/odai/2131289198845678101
“女性の貧困”最前線――『失職女子。』著者と貧困ルポライターが語る 2014.12.17 R-30,ニュースhttp://nikkan-spa.jp/763542
献金のカネの原資は国民が創ったものだという認識ゼロ！
週刊ポスト2014年10月3日号 経団連の政治献金「最低50億、中期的に100億円要求を」の声 2014.09.23 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20140923_277527.html
9月9日、大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開することを決めた。では、経団連は自民党にいくら出すのか。
今回の献金再開について、経団連事務局は、「目標額は設定していない」と説明するが、自民党側の受け止め方は違う。自民党事務局幹部の1人が語る。
「小泉政権時代に献金再開したとき、経団連側は目安として会員の各企業に自民党本部への献金額を『経団連会費と同額程度にする』と内々の基準をつくった。その基準なら党本部には年間50億円程度の献金が入るはずだったが、実際には20億～30億円程度しか集まらなかった。今回、経団連側は、ある程度強制力を持つやり方を考えるといっており、献金の最低ラインは会費同額相当の約50億円。党幹部からは、財界はアベノミクスで儲かっているのだから、中期的には2倍の100億円くらいまで献金を増やすよう要求すべきだという意見がある」
経団連の会費額は資本金など企業規模に応じて細かく決められており、会費収入は約51億円。現在の自民党への企業献金は約13億円（2012年）まで落ち込んでいる。
安倍首相が7月の人事で内閣官房参与に起用した中村芳夫氏（前経団連事務総長）は、就任直前の時事通信のインタビューの中で、こう見通しを語っている。
「御手洗会長時代には政党の政策評価を行ない、経団連会員企業に会費並みの寄付をしようと呼び掛けていた。そのへんまで持っていくことを考えているのではないかとは思う」
前出の自民党事務局幹部のいう「約50億円」と符合する。
法人税収は税率1％で約4700億円、法人減税で来年から税率が2％下がれば企業にざっと1兆円の税金が戻されることになる。中小企業の大半は赤字で法人税を納めていないから、恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業になる。経団連の献金再開とは、法人減税で戻ってくる税金を自民党にキックバックすることに他ならない。献金100億円なら減税分の1％が還流することになる。しかも経団連は、ご丁寧に来年10月から法人減税とセットで消費税率を10％に上げることまで要求している。自民党はこれを「国民の声」といって増税の口実にするつもりだろう。（引用ここまで）
国民のために汗水垂らさない自民党の金銭感覚に大喝！
週刊ポスト2014年10月3日号 経団連の政治献金再開 自民と不離一体の集金マシーンの側面 2014.09.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140922_277477.html
第2次安倍改造内閣が発足した翌週の9月9日、榊原定征（さだゆき）・日本経団連会長が「政治献金再開」というとびきりの“ご祝儀”を持って自民党本部を訪れた。
自民党が下野した1993年に献金斡旋の廃止を決めた経団連は、小泉政権時代の2004年にいったん献金を再開したが、民主党政権になった2009年に再び献金への関与を中止していた。
大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開するというのだから、どんな理屈をつけてみても、この団体がしょせんは自民党と不離一体の集金マシーンであることは否めない。
谷垣禎一・新幹事長の初仕事は「消費税10％の実施」を念押しすることと、献金再開のお礼だった。
過去、自民党の献金要請は、幹事長ら党3役が経団連本部に出向き、スポンサーである財界幹部に低姿勢で「お願いする」という形式だった。今回はカネを出す経団連会長が受け取るほうにわざわざ出向いて「献金をもらってくれ」というのだから恥も外聞もない。
この間、安倍首相と自民党幹部のほうも「法人税減税」を取引材料に財界から巨額の政治献金をせしめる工作を展開してきたからどっちもどっちの醜悪さだ。（引用ここまで）
首相トップセールス同行企業 自民に献金２億３０００万円 2013年5月17日(金)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-17/2013051715_01_1.html
安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。
三菱重は２兆円規模の原発受注
大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照）
１０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に７００億円を出資して参画することになりました。
安倍首相は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。
このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、２００９年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。
首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。
首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやＵＡＥでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。
